人についての規制

3.1　人についての規制

　人については、直接放射線業務に従事する人(以下「従事者」という。)､一般作業に従事する人(以下｢一般作業員｣という。)および一般公衆(胎児を含む)に分けて、規制しています。

　放射線業務に従事する人について、放射性同位元素の取扱、管理又はこれに付随する業務に従事する者であって管理区域に立入るもの（以下「放射線業務従事者」という。）と管理又はこれに付随する業務に従事する者であって管理区域に立入らないもの(以下「取扱者」という。)

3.1.1　健康診断について
　放射線業務従事者は、初めて管理区域に立ち入る前、その後年１回以上次の項目について健康診断を行うことが義務づけられています。

（１）

　問診は、次の事項について行なう。
　　　イ．放射線の被ばく歴の有無の調査及びその評価
　　　　　　　　　　　　(1MeV未満の電子線、エックス線を含む)
　　　ロ．被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容、期間、線量当量
　　　　　放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくの状況

（２）

　検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。ただし、イからハまでの部位又は項目（第１号に係る健康診断にあっては、イ及びロの部位又は項目を除く。）については、医師が必要と認める場合に限る。

イ．	末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
ロ．	皮ふ
ハ．	眼
ニ．	その他大臣が定める部位及び項目

　健康診断の項目に関しては、電離放射線障害防止規則（厚生労働省）と原子力規制委員会で、内容が異なっております。上記内容は原子力規制委員会規則で記載しております。

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3.1.2　教育訓練について　使用施設又は貯蔵施設に立ち入る者に対して、放射線障害予防規程の周知その他を図るほか、放射線障害の防止するために必要な教育及び訓練を実施することになっています。

(1)	管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に教育及び訓練を行なうこと。

(2)	放射線業務従事者に対する教育及び訓練は、管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては１年を超えない期間ごとに行なうこと。

(3)	取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らないものに対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始した後にあっては１年を超えない期間ごとに行なうこと。

(4)	教育及び訓練は、次に定める項目について行なうこと。イ．放射線の人体に与える影響ロ．放射性同位元素の安全取扱ハ．放射線障害の防止に関する法令ニ．放射線障害予防規定

(5)	前号に規定する者以外の者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について行なうこと。

(6)	教育及び訓練の時間数その他教育及び訓練の実施に関し必要な事項は、次に定める時間数以上とする。

(7)	表示付ＥＣＤのみを使用する事業所は教育訓練の義務が免除されました。

	教育訓練の項目に関しては、電離放射線障害防止規則（厚生労働省）と原子力規制委員会で、内容が異なっております。上記内容は原子力規制委員会規則で記載しております。

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新規教育の内容および講習時間
項　目	管理区域に立入る従事者	管理区域に立入らない従事者
(4)イ	３０分間	３０分間
(4)ロ	４時間	１．５時間
(4)ハ	１時間	３０分間
(4)ニ	３０分間	３０分間

3.1.3　線量限度について　従事者についての線量限度は、実効線量限度（人体全体）および等価線量限度に分けて規制しています。

	従事者の実効線量限度　　　５年間１００mSv　年間５０mSv
	女子については、３月間５mSv
	妊娠中の内部被ばくは、妊娠の事実を知ってからから出産まで1mSv
	従事者の等価線量限度 1.眼の水晶体については、年間150mSv 2.皮膚については、年間500mSv 3.妊娠中の女子の腹部表面、２mSv

	一般作業員についての線量限度は、管理区域を設定し、その区域への立入りを禁止することにより実効線量限度を３月間当たり1.3mSvに規制しています。　一般公衆についての線量限度は、放射線を使用する事業所の境界および事業所内の居住区域での線量を規制することにより実効線量限度を年間1mSvに規制しています。　胎児についての線量限度は、従事者である女子の腹部についての実効線量限度を規制することにより実現しています。

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3.1.4　被ばく線量の測定　使用施設、貯蔵施設及び機器設置施設に立ち入る者にたいして、外部放射線による被ばく線量当量の測定が義務づけられています。　その測定は、管理区域に立ち入っている間継続して行ない、測定の対象者に対して、被ばく線量測定の記録の写しを記録のつど交付することになっています。

イ．	胸部（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者、販売業者、賃貸業者又は廃棄業者に書面で申し出た者を除く。ただし、合理的な理由があるときは、この限りでない。）にあっては腹部）について１センチメートル線量当量及び７０マイクロメートル線量当量（中性子線については、１センチメートル線量当量）を測定すること。

ロ．	頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分（イにおいて腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分）以外の部分である場合にあっては、イのほか当該外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分について、１センチメートル線量当量及び７０マイクロメートル線量当量（中性子線については、１センチメートル線量当量）を測定すること。

ハ．	人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である場合にあっては、イ及び口のほか、当該部位について、７０マイクロメートル線量当量を測定すること。ただし中性子線については、この限りでない。

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