市内に主たる事務所がある法人(所轄庁=内閣総理大臣)
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(注)二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する法人は、内閣総理大臣が所轄庁となります。 |
【1】 特定非営利活動法人 国際人権教育推進センター
【2】 ジェーシーピー
【3】 トータルライフサポートクラブ
【4】 桂の樹
【5】 特定非営利活動法人 グリーン・リソーシス
| 法人名 |
特定非営利活動法人 国際人権教育推進センター |
| 代表者氏名 |
伊藤 克己 |
| 主たる事務所の所在地 |
平塚市見附町1番31号 吉川ビル1階 |
| 従たる事務所の所在地 |
東京都世田谷区南烏山3丁目11番29−204号 |
| 電話番号 |
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| 定款に記載された目的 |
この法人は、「あらゆる差別」を解消するための「人権教育、人権啓発活動」を、政、官、財、民を対象とした「正しい人権の権利と義務に関する研修会」等を通じて行うとともに、身体障害者施設、老人施設、養護施設等のあるべき姿の模索、実践、子どもの健全な育成を図る活動及びグローバリズムに基づいた積極的な国際協力活動を展開する。さらに、環境の破壊こそが生命の尊厳を無視する大きな人権問題ととらえ、地球環境保全活動を行い、広く社会に寄与していくことを目的とする。 |
| 特定非営利活動の種類 |
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・環境の保全を図る活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・前各号の掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
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| 法人認証年月日 |
平成13年(2001年)6月14日 |
| 法人名 |
特定非営利活動法人 ジェーシーピー |
| 代表者氏名 |
牧野 公彦 |
主たる事務所の
所在地 |
平塚市御殿3丁目7番16−102号 |
| 電話番号 |
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定款に記載された
目的 |
この法人は、起業・経営及びその支援について関心を持つすべての人々に対して、起業・経営及びその支援についての情報提供・知識教育・実践的スキル育成・自己研鑽機会の提供等、総合的な起業家育成に関する事業を行い、以って起業家精神の啓蒙・涵養並びに自立的人材の育成による地域経済・日本経済の活性化に寄与することを目的とする。 |
| 特定非営利活動の種類 |
・社会教育の推進を図る活動
・特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
| 設立登記年月日 |
平成15年(2003年)1月22日 |
| 法人名 |
特定非営利活動法人 トータルライフサポートクラブ |
| 代表者氏名 |
原田 昇二 |
主たる事務所の
所在地 |
平塚市馬入本町13番2号 |
| 電話番号 |
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定款に記載された
目的 |
この法人は、神奈川県・東京都及びその近隣の住民を対象として、健康・福祉・介護・生活相談・教育および冠婚葬祭相談に関する支援事業を行い、人生におけるトータルライフ支援のお手伝いを行うことを目的とする。 |
| 特定非営利活動の種類 |
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
| 設立登記年月日 |
平成15年(2002年)1月17日 |
| 団体の詳細情報 |
平塚市市民活動団体情報ファイルへ |
| 法人名 |
特定非営利活動法人 桂の樹 |
| 代表者氏名 |
土屋 豊和 |
主たる事務所の
所在地 |
平塚市虹ケ浜4番38号 |
| 電話番号 |
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定款に記載された
目的 |
この法人は、てんかん患者及びその家族に対して、生活一般や就労について相談・支援・援助、患者の−時預かり施設の企画・運営、障害者施設開設の相談・支援・援助、国内未承認抗てんかん剤の個人輸入の援助に関する事業等を行い、もっててんかん患者の自立の支援と保健・医療の増進に寄与することを目的とする。 |
| 特定非営利活動の種類 |
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
| 設立登記年月日 |
平成18年(2006年)9月25日 |
| 法人名 |
特定非営利活動法人 グリーン・リソーシス |
| 代表者氏名 |
中村 俊夫 |
| 主たる事務所の所在地 |
平塚市高村26番地高村団地41−406 |
| 従たる事務所の所在地 |
福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字簗部沢山1091−239 |
| 電話番号 |
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定款に記載された
目的 |
この法人は、地球環境の持続可能な発展のために産業上有用な植物資源の確保と蓄積により持続可能な資源を用いた産業基盤の形成を推進するとともに、地域の有用・固有植物の植栽による地域の環境保全にも貢献し、これらにより地球温暖化防止に寄与することを目的とする。 |
| 特定非営利活動の種類 |
・環境の保全を図る活動
・国際協力の活動
・経済活動の活性化を図る活動
・前各号の掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
| 法人認証年月日 |
平成22年(2010年)3月11日 |
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