平成21年3月議会 総務経済常任委員会質問事項


議案第12号 平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
質問 1、現在の勤務時間における「休憩時間45分」が、改正され、「休憩時間60分」になるが、職場における影響をどのように考えるか。
              (メリット・デメリットを含め)
     また、改正による市民サービスへの影響はどうか。

   2、現在の時間外勤務は、17時30分からおこなっていますが、今度は、17時15分から時間外勤務を命ずることになります。
     従って、今まで以上に時間外勤務手当が増大する可能性があります
     19年度決算の時間外勤務手当は、9億8800万円ですが、
     18年度との比較で6000万円増大し、17年度からみても2500万円増大している。
     この現状認識と今後の対策についてお聞きします。

「答え」*45分から1時間になり、余裕をもって食事ができるので公務能率の向上につながる。
     デメリットでは、休憩時間が長くなり勤務時間が短くなるので時間外手当の単価が少しあがる。
    *時間外勤務は、所属長の命令を原則とし、本人からの申し出もきちんとおこなうという原理・原則を重視します。
    *ノー残業デー・午後10時以降の時間外勤務の禁止・土日の振り替えの徹底。
    *早出・遅出勤務による弾力的勤務時間の活用を図る。


総務管理費
6 企画費
  2 市民・企業・大学等交流事業
    質問  �@委託料2,138,000円の内容についてお聞きします。
         �A今までの交流事業をどのように、費用対効果の観点から
          評価・検証をし、平成21年度に改善され推進をしていくのか。お聞きします。

4 政策課題調査研究事業

  質問  �@予算額54万円と前年対比377万円の減額の内容についてお聞きします。

  答え  *学識経験者等からの助言等に係る謝礼として予算措置。
       *19年度・20年度東海大との協働で今後の観光資源となりえるものはないか実験をおこなってきたが、
        初期の目的は、達成したので減額し、今後、市民・大学交流委員会で観光部会を設置していく。


  再質問 �@減額のうち、70万円は、市民・企業・大学交流事業に含まれているとのお答えですが、その内容についてお聞きします。
        �A交流事業の成果の評価が参加人数となっているが、その目的はなにか。

  答え  *交流の一環として進めている事業のため、人が集うことをひとつの成果指標にしているが、今後、適切な指標を設定。



商工費
5  ふれあいマーケット推進事業
   質問  予算額で7万円計上されていますが、開催内容と経費の内容についてお聞きします。
       私も朝早く起きて「ふれあいマーケット」にいきましたが、
       早朝にもかかわらず、大変熱気があり、平塚の元気を
       見た気がしました。特に、新鮮な魚や野菜は人気がありました。
       今、農業や漁業の振興がさけばれているなかで、
       このような、生産者と市民の交流をおこない、
       地場産業の販売拠点としてこの事業があるなら、
       費用対効果を考えても大きいと思う。

       19年度4万円から20年度、21年度7万円に増えたみたいですが、
       今後も予算増も含め拡充の方策を模索していただき
       市民によろこばれる事業にしていただければと考えます。

       「これは、要望です」



商工費
19  商店街活性化事業

 質問 �@この事業の内容と減額された823千円の内容をお聞きします。
      また、事業の目的は何で、その効果や成果をどのように考えられているのかご見解をお聞きします。
     �A使用料9千円とありますが、その根拠はなんですか。
     また過去3年間の利用実績ならびに20年度の見込み額について、
     お聞きします。 
     �Bまちかど広場の管理運営体制について現状は、問題点、課題はないでしょうか。お聞きします。

答え  *まちかど広場の管理運営は、商店会との利用調整会議でおこなっています。
     広場の利用が重複した場合は、会議を開催していますが、
     利用者がすくないため、あまり機能していないのが現状です。
     そこで、今後、利用のあり方についてイベントのコーディネーターに任せる等検討していきたいと考えています。



定額給付金事業
質問  �@定額給付金について生活支援の側面もありますが、経済活性化の施策として
     プレミア付商品券の発行を考え消費刺激を図る考え方はないのかどうか、お聞きします。

答え  *698の自治体で発行を予定していますが、他市の例だと、
     商品券を不正に利用するリスクや取り扱いをしない店舗が多くなった場合の
     税金投入の問題など多くの課題があり、今検討中です。

再質問 �@定額給付金について、賛否いろいろなご意見があることは、充分承知しています。
     給付が決まり、厳しい経済危機のなかで、今すぐやることは、経済活性化対策であり、
     行政・議会・市民が一体となってとりくむことが重要です。
     商品券発行によるマイナス面よりもプラス面をまず考え、
     かつ速やかな対策の見解を聞きたい。

副市長 *商工会議所の要望や他市の状況をふまえ、検討しているところです。




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