会派視察（政務調査）所見
平成２６年８月２７日
清風クラブ 野崎審也
期間 平成２６年８月２５日から８月２６日（１泊２日）
要務先 大分県日田市、（広島県広島市の視察は大規模土砂災害のため中止）
視察項目 バイオマス利活用事業について
当初、２日目は、広島市を視察する予定でしたが、２２日に広島市役所から連絡があり、
大規模土砂災害がおこり、視察中も大雨の恐れもあるので対応ができない旨、
お話をいただき、やむなく日田市のみの視察となりました。
大分県日田市の人口約７万人ですが、市域面積は、平塚市の１０倍もあります。
日田市は、福岡県境にあるため、経済圏は、大分よりも福岡と密接なつながりがあり、また、「天領ひた」といわれ、市域面積の８割を占める林野から山林業が盛んです。
水と緑豊かな恵まれた自然を背景に環境政策を積極的にすすめ、環境型社会への移行をめざし、自然エネルギーの導入など環境都市日本一をめざしています。
■その中核が、バイオマス資源化センターです。
操業開始 平成１８年４月
処理方式 メタン発酵
処理物 家庭、事業系生ごみ。豚ふん尿、農集排水、
処理能力 ８０ｔ/日、Ｈ２５年度は年間２万トンを受け入れ処理
市の直営 職員数５名、
整備の目的
ごみの焼却をしないので、ごみ処理コストの削減が図れた。
・焼却場年間維持管理費の削減
・焼却場更新建設費の削減
・埋立処分場の延命（焼却灰減少）
センターの目的は、廃棄物処理と再資源化
・市の施設のため一般廃棄物の処理を優先。
・Ｈ２５年１０月から全量売電へ、Ｈ２６年度見込み約６千万円
運転管理費
・ＦＩＴ（固定価格買取制度）により発電はすべて高く、販売。
・買電は、九州電力から安く購入、約３千万円。
そのため飛躍的に売電量がアップ。平成２６年度見込みの収入割合
では、１憶２千万円のうち売電が５２％の約６千万円、おかげで、
市の負担金は、１０％の約１２００万円ですむ見込みです。
Ｈ２４年度では、９９００万円の収入のうち、市の負担額が５２％ある ので
約５０００万円かかっていたものが、Ｈ２６年度の見込みでは１２００万円に減少している。
これは、運転管理費の向上をもたらしすばらしい成果です。
■日田市における再生可能エネルギーの普及に向けた取り組み
（１）木質バイオマス活用
に活用の廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型境構築に大きく寄与します。
そこで、日田市では、市域の８０％が森林であり、木材業が盛んですので、建築廃材や間伐材・林地残材などの未利用材、製材廃材の木質バイオマス活用を図っています。
民間の活力、
（株）日田ウッドパワー、Ｈ１８年１１月開始
（株）グリーン発電大分、Ｈ２５年１１月開始、山林未利用材のみ扱う
（２）資源化センターで処理され、個液分離された「液肥」と「堆肥」を活用
堆肥は年間３００ｔで、市民に一二キログラム５０円で分けています。
液肥は年間３３０ｔ。全量利用は困難。残りは下水道に流す。
ともに、日田式循環型有機農業の推進に役立てています。
（３）啓発活動
Ｈ１３年１２月、ひた市民環境会議を設立。
環境問題は、市民の生活や事業者の事業活動に起因するものが多く、具王政としては、市民や事業者との協働で進めていくことが重要になる。
そこで、環境保全活動を全市的に広めていくために設立。
・行政は、事務局として加入
・Ｈ２３年度は、省エネ・節電の啓発運動を展開、Ｈ２５年度は再生可能エネルギー発電施設見学会を実施
・エネルギー部会・森と水部会・ごみリサイクル環境部会など場階活動を積極的におこない、啓発に取り組んでいる。
・啓発活動を通じて市民の意識も高くなり、ごみの減量化も促進された。
■課題
・立地条件―――匂いへの影響を配慮した用地設定が必要
・採算性――――ダイオキシンの削減、処理コストの低減、処分場の延命化、
再生エネルギーの創出など従来の焼却よりメリットがある。
・制度―――――ＦＩＴによる全量売電は施設の電気的分離が不可欠。
・技術―――――バイオマス生産では液肥として利用できる消化液が必ず発生。