不倫・慰謝料／大川行政書士事務所〔横浜駅徒歩４分〕

不倫と慰謝料

１．不倫に関する一般論

　結婚していながら別の異性と不貞行為を行うことを一般に不倫と言います。

　不倫を行った場合、夫婦の相手方は、それによって被った精神的苦痛に対する慰謝料の請求（民法710条）を、不倫を行った二人に対して、それぞれ行うことができます。例えば、夫が別の女性と不倫を行った場合、妻は、夫と夫の不倫相手の二人に対して慰謝料請求をするようなことができます。

　ただし、この請求は、不倫が行われた時から20年以内で、かつ、不倫を行った当事者を知ってから３年以内に行わなければ、請求権を失います（民法724条）。

　また、不倫行為は、裁判上の離婚を行う場合の離婚原因となります（民法770条）。

　つまり、不倫行為を行った者は、相手方から離婚訴訟を提起されたり、慰謝料の請求をされたりする可能性があるわけです。

２．不倫と証拠

　不倫は証拠がなければ相手方にも請求できないのではないかとお考えになっておられる方が多いようです。
　確かに明確な証拠があればあるに越したことはありません。しかし、実は明確な証拠がなくても、本人が不倫の事実を認めさえすれば、それを証拠として離婚訴訟や慰謝料請求をすることが出来るのです。

　個人差はもちろんありますが、おおよその傾向として、男性は比較的素直に事実を認める傾向が強く、女性はあくまでもシラを切ろうとする傾向が見られます。もっとも、女性の場合も、夫と離婚する覚悟があって不倫をしたような女性の場合には素直に認める傾向が強いです。

　不倫を認めない相手や認めないであろうことが予想される相手に対して慰謝料請求をする場合には、相手が反論できないような証拠を突きつけない限り、シラを切られ通されて結局泣き寝入りということになりかねません。

　相手が反論できないような不倫の証拠とは、例えば、二人でホテルに入った日時と出た日時の写真やビデオを押さえることができれば非常に有力な証拠となります。相手の家に行ったという程度ですと、家に行って話をしていただけだとシラを切られた場合、それ以上に反論することが出来ません。

　写真やビデオの場合、写っているのが誰で、写された場所がどこで、それが何日の何時であるのかが誰が見ても判別できるように映っている必要があり、それらが不明確なものでは証拠としての価値は薄いとお考え下さい。
　また、携帯のメールを証拠としてお考えの方が多いですが、単にメールのやり取りをしていただけでは不倫にはなりません。メールの内容から、不倫行為をしたことがおよそ誰の目にも明らかと判断できるものでなければ証拠としての価値はないとお考え下さい。

　当事務所と提携している探偵事務所もあるので、ご要望があれば不倫の調査をすることもできます。しかし、それなりにかなりの費用がかかるものです。明確な証拠がなく、相手方が簡単に認めそうもないと考えられる場合、いかにうまく相手方に不倫の事実を認めさせるかがポイントとなります。

３．不倫を原因とする慰謝料請求の相場

　不倫の場合の慰謝料の額について、特に決まった相場というものはありません。お互いが納得できる金額で話がまとまれば、それはそれで良いのです。

　そのため、収入の多い方の場合、慰謝料の額が数千万に及ぶ場合もありますし、収入や資産がない方の場合には、慰謝料は０円で話がまとまる場合もあります。

　ただ、そう言ってしまいますと普通の方は金額を決める際に途方に暮れてしまう場合もあると思います。そこで参考までに、ここ数年の家庭裁判所の統計などから見られる傾向を述べておきます。

　それによると、不倫が原因で離婚に至った場合、婚姻期間の長短によっても変わるのですが、おおよそ平均して、年収400万円くらいの方の場合で150万円前後（年収の４割弱）で決まっていることが多いようです。（離婚する場合の財産分与については、また別に考える必要があります。）

　したがって、年収がその程度の方であれば、最初から150万円前後を請求すればすんなり話がまとまる可能性が高くなると思われますが、特にこの数字にこだわる必要はないので、最初は若干高めに請求するのも一つの手と考えられます。

　不倫をしていても離婚には至っていない場合には、裁判所を利用した場合には、せいぜい数十万円程度でまとまることが多いようです。裁判所を利用せず、当事者同士で話がついた場合には、それが例えいくらであろうと、それはそれでＯＫとなります。

　交渉の常として、最初に被害者側が提示した金額よりも不倫を行った側が高く支払おうとすることはあまりないので、最初は高めに請求するのが交渉における常套手段です。

　この慰謝料請求を、夫婦の間では話し合いで決めるのが全体の９割以上を占めています。それに対して、不倫の相手となった方に対しては内容証明で送りつけるパターンがほとんどを占めており、大抵の場合、この内容証明のやり取りだけで話がまとまります。