遺言書は、公正証書で作成した場合を除き、家庭裁判所において検認の手続を経なければならないことになっています。この手続を怠ると、原則、５万円の過料ということになっています。しかし、過料は罰金とは異なり刑罰ではありませんので、仮に過料が課せられたとしても、前科になったりすることはありませんので、その点はご安心下さい。
封印のほどこされている遺言書の場合、その開封は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いの下で行われなければならないことになっています。
遺言執行者は遺言書で指定している場合がほとんどだと思いますが、特に指定がなかった場合、遺言内容に争いがあるようでしたら、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立をして遺言執行者を選任してもらうことができます。しかし、そのような争いが特にない場合には、相続人の互選で執行者を選んだり、共同で遺言内容を実現したりして構いません。
遺言書で遺言執行者が指定されている場合、通常は、その遺言で最も得をする人を遺言執行者に指定している場合がほとんどだと思いますが、遺言執行者に指定されていたからといって必ずしも就任しなければならないわけではありません。就任するかどうかは指定された者の自由です。そして、就任を拒否して遺言執行者がいなくなった場合、執行者不在によって相続人が困る事態になる場合には、家庭裁判所に選任の申立をすれば良いわけです。
遺言執行者は、相続人全員の代理人としての地位を持ち（民法1015条）、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を有しています（民法1012条）。
遺言の執行に伴い、不動産の所有権移転登記が必要になる場合があります。時々勘違いされる方がいらっしゃるのですが、不動産の所有権移転登記は義務ではありません。ですから、相続によって親から子へ所有権が移転していたとしても、それをいつまでに登記しなければならないといったことはありません。とは言え、早めに登記は済ませておいた方が、のちのちのためにも良いことは間違いありません。孫やひ孫の代になって登記をしようとすると（実際にそういう方も結構おられます）、かなり面倒になりますから。
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