会社設立・横浜・神奈川・東京/大川行政書士事務所〔横浜駅徒歩4分〕

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大川行政書士事務所 〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-10-13横浜東口ビル1002 電話 : 045-450-1268
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株式会社設立 1.株式会社設立のために必要となる費用
2.株式会社設立の前にお決め頂くことの一覧表
3.株式会社設立までの流れ
4.定款作成日までにご用意して頂くもの
5.株式会社設立登記申請日までにご用意して頂くもの
6.株式会社設立後にしなければならない手続

株式会社設立後にしなければならない手続




税金関係

 提出先 : 税務署 、 都道府県税事務所 、 市区役所または町村役場
法人設立届出書  (会社設立日から1ヶ月以内〔東京都は15日以内〕)
 税務署・都道府県税事務所・市区役所または町村役場へ、それぞれ次のものを1部ずつ提出しなければなりません。
   A.定款の写し
   B.履歴事項全部証明書(設立登記が完了したことを示すため)の写し
 ただし、税務署に上記 A.B.をそれぞれ3部ずつまとめて提出すれば、都道府県税事務所・市区役所または町村役場への手続を代わりにやってくれます。
給与支払事務所等の開設届出書 (会社設立日から1ヶ月以内)
棚卸資産の評価方法の届出書 (設立事業年度の確定申告書の提出日)
減価償却資産の償却方法の届出書 (設立事業年度の確定申告書の提出日)

労働保険関係(従業員を雇う場合)

提出先 : 労働基準監督署
保険関係(労災・雇用)成立届 (従業員を雇用した日の翌日から起算して10日以内)
概算保険料申告書 (従業員を雇用した日の翌日から起算して50日以内)

提出先 : 公共職業安定所
適用事業所設置届 (適用事業所に該当することとなった日の翌日から起算して10日以内)
被保険者資格取得届 (被保険者となった日の属する月の翌月10日まで)

年金・保険関係(従業員を雇う場合)

提出先 : 社会保険事務所
新規適用届 (会社成立日から5日以内)
新規適用事業所現況書 (会社成立日から5日以内)
被保険者資格取得届 (被保険者の資格取得日から5日以内)




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営業時間(通常) : 平日午前10時~午後8時
(ただし、土日休日・早朝・深夜でもご相談に応じます。)


ご来所いただければ、その場で結論が出る場合も多いのですが、お客様のご要望に応じて
神奈川県内、東京都内をはじめ全国どこへでも出張いたします。

業務対象地域
神奈川県 横浜市(青葉区、旭区、泉区、磯子区、神奈川区、金沢区、港南区、港北区、栄区、瀬谷区、都筑区、鶴見区、戸塚区、中区、西区、保土ヶ谷区、緑区、南区)、川崎市(麻生区、川崎区、幸区、高津区、多摩区、中原区、宮前区)、愛川町、厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、大井町、大磯町、小田原市、開成町、鎌倉市、清川村、相模原市、座間市、寒川町、逗子市、茅ヶ崎市、中井町、二宮町、秦野市、箱根町、葉山町、平塚市、藤沢市、藤野町、松田町、真鶴町、三浦市、南足柄市、山北町、大和市、湯河原町、横須賀市
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