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株式会社設立	１．株式会社設立のために必要となる費用２．株式会社設立の前にお決め頂くことの一覧表３．株式会社設立までの流れ４．定款作成日までにご用意して頂くもの５．株式会社設立登記申請日までにご用意して頂くもの６．株式会社設立後にしなければならない手続

株式会社設立後にしなければならない手続

◎

税金関係

　提出先　：　税務署、都道府県税事務所、市区役所または町村役場

①

法人設立届出書　　（会社設立日から1ヶ月以内〔東京都は15日以内〕）

あ

　税務署・都道府県税事務所・市区役所または町村役場へ、それぞれ次のものを１部ずつ提出しなければなりません。
　　　Ａ．定款の写し
　　　Ｂ．履歴事項全部証明書（設立登記が完了したことを示すため）の写し
　ただし、税務署に上記　Ａ．Ｂ．をそれぞれ3部ずつまとめて提出すれば、都道府県税事務所・市区役所または町村役場への手続を代わりにやってくれます。

②

給与支払事務所等の開設届出書

（会社設立日から1ヶ月以内）

③

棚卸資産の評価方法の届出書

（設立事業年度の確定申告書の提出日）

④

減価償却資産の償却方法の届出書

（設立事業年度の確定申告書の提出日）

◎

労働保険関係（従業員を雇う場合）

提出先　：　労働基準監督署

①

保険関係（労災・雇用）成立届

（従業員を雇用した日の翌日から起算して10日以内）

②

概算保険料申告書

（従業員を雇用した日の翌日から起算して50日以内）

提出先　：　公共職業安定所

①

適用事業所設置届

（適用事業所に該当することとなった日の翌日から起算して10日以内）

②

被保険者資格取得届

（被保険者となった日の属する月の翌月10日まで）

◎

年金・保険関係（従業員を雇う場合）

提出先　：　社会保険事務所

①

新規適用届

（会社成立日から５日以内）

②

新規適用事業所現況書

（会社成立日から５日以内）

③

被保険者資格取得届

（被保険者の資格取得日から５日以内）


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（ただし、土日休日・早朝・深夜でもご相談に応じます。）

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神奈川県内、東京都内をはじめ全国どこへでも出張いたします。

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