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お客様 ご来所 |
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ステップ1: お客様のお話を詳しくお伺いします。(通常、1時間以上かかることが多いです。) |
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ステップ2: お話の内容を法的に整理し、原案を作成します。(通常は1時間くらい) |
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ステップ3: お客様と共に校正作業を行います。(通常は1時間くらい) |
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この最初に相手に出す内容証明に書く内容が、その後の解決に大きく影響を及ぼすことになるため、この作成と校正作業については、お客様と共に慎重に行う必要があります。
当たり前のことですが、発送してしまってからでは、もう修正・訂正はできません。
決着までの戦略等を見据えた上で、細かな言い回しや相手に要求する条件等について、慎重に検討しながら作成と校正作業を行う必要があります。そのため、できるだけお客様と共に、その場で校正作業をするのが最も望ましいのですが、どうしてもご都合が悪い場合には、後ほど、メールやFAXでのやり取りで校正作業を進めて行くことも可能です。ただし、その場合、どうしても発送が出来るようになるまでの日時はかかることになってしまいますのでご了承下さい。
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ステップ4: 最終的に納得の行くものが出来上がって初めて相手方に郵送します。
ステップ4:(通常は、ご相談に見えられてから発送まで全部で3時間弱くらいです。) |
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郵便料金は、発送する内容証明郵便の枚数によって異なります。
| A4サイズ |
基本 970円 + (250円 × 枚数) |
| B4サイズ |
基本 1,010円 + (250円 × 枚数) |
| 電子内容証明 |
1,165円 + (343円 × 枚数) |
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ステップ5: 手数料は、発送時(または発送完了後)にお支払いいただきます。
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手数料:基本料金3万円〔原稿4枚まで〕。
手数料:内容が複雑で時間のかかるもの〔または原稿5枚以上となるもの〕は5万円
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ステップ6: 相手方がいつ受け取ったのかの証明(配達証明)が差出人宛てに郵便局から来ます。 |
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ステップ7: 相手方(ご本人、または、行政書士や弁護士を通じて)から回答が来ます。 |
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相手方からの回答に対して、再びお客様が相手方に対してご自分の主張や意見を述べる必要がある場合には、再度内容証明郵便等(内容によっては、わざわざ内容証明郵便にする必要が無く、普通郵便やFAXで十分なこともあります)を相手に送ります。この際に、他の事務所に作成を依頼なさっても構いませんし、お客様が独自にお作りになった上でお出しになられても構いません。
相手方からの回答に対する返事の作成も当事務所で行う場合には、ステップ1に戻ります。
当事務所では、同一事件で同一の相手に対する2回目以降の内容証明等の作成手数料は、それが何枚になろうと手数料は1回1万円でお受けします。(別途郵便料金は必要)
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① 事件が決着した
② もう事件のことは忘れる
③ 弁護士に頼む(訴訟にする)
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という場合には、当事務所が関与する内容証明によるやり取りはおしまいです。
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事件が決着すれば何も問題はありませんが、相手によっては回答をよこさなかったり、回答をよこしたとしてものらりくらりして全く要領を得ず、一向に話が進展しない場合もあります。
そういう場合には、そんな相手を相手にするだけ無駄と考えて、それまでに多少の損害を被っていたとしても、今後の労力や費用のことを考えて、もう事件のことは忘れて前向きに生きるという方法もあります。
行政書士は、基本的にご本人の意思を法的に整理して内容証明のような文書にまとめて相手方に送ったり、こちら側の条件を盛り込んだ示談書を作成したいような場合に、ご本人と共にそれらを検討した上で納得の行くものを作成するお手伝いをしたりすることができるだけで、ご本人の代理人として、ご本人を差し置いて相手方の所に直接乗り込んで行って交渉し、金額その他の条件等を取り決めて来たりするようなことはできません。そのような行為をできるのは弁護士のみです。
そのため、回答をよこさなかったり、常にのらりくらりしていて全く要領を得ないような相手に対しては、ご本人による交渉に見切りをつけて、弁護士を通じて交渉してもらったり(もっとも、ご本人が交渉してものらりくらりだったような相手というのは、弁護士が出て行っても変わりがないことも多いのですが)、訴訟を提起したりすることも考える必要があります。
訴訟の提起はもちろんご自分でもできますが、もし弁護士に頼もうとお考えの方には弁護士のご紹介もいたしておりますので、お気軽にご相談下さい。
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