大川行政書士事務所 〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-10-13横浜東口ビル1002 電話 : 045-450-1268
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内容証明郵便



1.内容証明郵便とは

2.内容証明郵便に適しているもの

3.内容証明郵便に適していないもの

4.内容証明郵便作成のご相談以降の流れ

1.内容証明郵便とは


 簡単に申しますと、誰から誰に、いつ、どのような内容の手紙が送られたかについて、郵便局がその証明を行う郵便のことです。送信者は、同じ内容の手紙を3部作成し、内容証明郵便を扱っている郵便局の窓口で送付の手続を行います。
 作成した3部のうち、1部は相手方へ送付され、1部は郵便局が保管し、1部は送信者の控えとなります。
 内容証明郵便は、差出事務を取り扱った郵便局が5年間保管します。
 行数と文字数および使用できる文字には制限がありますが、書く内容に制限はありません。また、各枚数についても制限はありません。ただし、複数枚になる場合には、ホチキス止めして綴じ目に契印する必要があります。


 ◎ 文字数と行数

   縦書きの場合 …… 1行20字以内、1頁26行以内
   横書きの場合 …… 1行13字以内、1頁40行以内 または 1行26字以内、1頁20行以内


 ◎ 用紙

   紙の種類や色、大きさなどに制限はありません。


 内容証明郵便は書留扱いになるため、相手方が留守であった場合には不在配達表が相手方のポストに入れられます。基本的には1週間、相手方住所地を管轄する郵便局に保管され、保管期間中に相手方が取りに来てくれればそれで良いのですが、取りに来なかった場合には、保管期間満了後、改めて郵便局から相手方に配達され、その時にも留守であった場合には、差出人の所に戻って来ます。


2.内容証明郵便に適しているもの


単に日付の証明のついた郵便を送る必要がある場合 (債権譲渡の通知など)

日付が重要性を帯びるもの (クーリングオフの通知など)

将来争うことを考え、あらかじめこちらの主張内容を第三者機関に証明してもらっておいた方が良いと考えられる場合

契約解除の通知、契約無効の通知、貸し金の催告通知、遺留分減殺請求、相手方から送られてきた内容証明に対する回答書など)

心理的圧力を加えてこちらの主張を通そうとする場合

  (貸金請求、損害賠償・慰謝料請求など)


3.内容証明郵便に適していないもの


   ① 最初から訴訟を提起する必要があると考えられる場合

   ② 犯罪性が強く、私人間が相対で決着をつけるべき問題ではない場合

   ③ 緊急性が高く、郵便手続をとっている時間的余裕が無い場合


4.内容証明郵便作成のご相談以降の流れ


お客様 ご来所
ステップ1: お客様のお話を詳しくお伺いします。(通常、1時間以上かかることが多いです。)
ステップ2: お話の内容を法的に整理し、原案を作成します。(通常は1時間くらい
ステップ3: お客様と共に校正作業を行います。(通常は1時間くらい

 この最初に相手に出す内容証明に書く内容が、その後の解決に大きく影響を及ぼすことになるため、この作成と校正作業については、お客様と共に慎重に行う必要があります。

 当たり前のことですが、発送してしまってからでは、もう修正・訂正はできません。

 決着までの戦略等を見据えた上で、細かな言い回しや相手に要求する条件等について、慎重に検討しながら作成と校正作業を行う必要があります。そのため、できるだけお客様と共に、その場で校正作業をするのが最も望ましいのですが、どうしてもご都合が悪い場合には、後ほど、メールやFAXでのやり取りで校正作業を進めて行くことも可能です。ただし、その場合、どうしても発送が出来るようになるまでの日時はかかることになってしまいますのでご了承下さい。

ステップ4: 最終的に納得の行くものが出来上がって初めて相手方に郵送します。
ステップ4:(通常は、ご相談に見えられてから発送まで全部で3時間弱くらいです。)
郵便料金は、発送する内容証明郵便の枚数によって異なります。
A4サイズ 基本   970円 + (250円 × 枚数)
B4サイズ 基本 1,010円 + (250円 × 枚数)
電子内容証明 1,165円 + (343円 × 枚数)
ステップ5: 手数料は、発送時(または発送完了後)にお支払いいただきます。

手数料:基本料金3万円〔原稿4枚まで〕。
手数料:内容が複雑で時間のかかるもの〔または原稿5枚以上となるもの〕は5万円

 ステップ6: 相手方がいつ受け取ったのかの証明(配達証明)が差出人宛てに郵便局から来ます。
ステップ7: 相手方(ご本人、または、行政書士や弁護士を通じて)から回答が来ます。

 相手方からの回答に対して、再びお客様が相手方に対してご自分の主張や意見を述べる必要がある場合には、再度内容証明郵便等(内容によっては、わざわざ内容証明郵便にする必要が無く、普通郵便やFAXで十分なこともあります)を相手に送ります。この際に、他の事務所に作成を依頼なさっても構いませんし、お客様が独自にお作りになった上でお出しになられても構いません。

 相手方からの回答に対する返事の作成も当事務所で行う場合には、ステップ1に戻ります

 当事務所では、同一事件で同一の相手に対する2回目以降の内容証明等の作成手数料は、それが何枚になろうと手数料は1回1万円でお受けします。(別途郵便料金は必要)

① 事件が決着した
② もう事件のことは忘れる
③ 弁護士に頼む(訴訟にする)

という場合には、当事務所が関与する内容証明によるやり取りはおしまいです。


 事件が決着すれば何も問題はありませんが、相手によっては回答をよこさなかったり、回答をよこしたとしてものらりくらりして全く要領を得ず、一向に話が進展しない場合もあります。

 そういう場合には、そんな相手を相手にするだけ無駄と考えて、それまでに多少の損害を被っていたとしても、今後の労力や費用のことを考えて、もう事件のことは忘れて前向きに生きるという方法もあります。

 行政書士は、基本的にご本人の意思を法的に整理して内容証明のような文書にまとめて相手方に送ったり、こちら側の条件を盛り込んだ示談書を作成したいような場合に、ご本人と共にそれらを検討した上で納得の行くものを作成するお手伝いをしたりすることができるだけで、ご本人の代理人として、ご本人を差し置いて相手方の所に直接乗り込んで行って交渉し、金額その他の条件等を取り決めて来たりするようなことはできません。そのような行為をできるのは弁護士のみです。

 そのため、回答をよこさなかったり、常にのらりくらりしていて全く要領を得ないような相手に対しては、ご本人による交渉に見切りをつけて、弁護士を通じて交渉してもらったり(もっとも、ご本人が交渉してものらりくらりだったような相手というのは、弁護士が出て行っても変わりがないことも多いのですが)、訴訟を提起したりすることも考える必要があります。

 訴訟の提起はもちろんご自分でもできますが、もし弁護士に頼もうとお考えの方には弁護士のご紹介もいたしておりますので、お気軽にご相談下さい。





内容証明を出すにあたって留意すべき点

 内容証明は、クーリングオフの通知などの単純な場合を除き、いうなれば相手方に対する宣戦布告的要素の強いものです。

 したがって、闇雲に出せば良いというものではなく、最終的な決着点をどこに設定するのかを見極めた上で、最初の宣戦布告としての内容証明を出す必要があります。
 たまに内容証明を出す前に、相手方に対して「内容証明を出すぞ。出すぞ。」といった感じで宣言してしまっている方がいらっしゃいますが、そのようなことをしてしまうと、内容証明を出す効果がかなり失われてしまいます。内容証明は、相手に対して奇襲攻撃的に使うのが最も効果的な方法で、あらかじめ相手に防御体勢を取らせてからでは重要な証拠をあらかじめ隠されてしまうなど、内容証明発送(宣戦布告)後の戦いを有利に導けなくなってしまうことがあります。(戦略的見地からの見極め)

 また、やたらに何でもかんでも書けば良いというわけでもありません。内容証明は、良くも悪くも、証拠として残るものですので、自分に不利なことはできるだけ書かない方が良いのです。さらに、使用する文言についても、細心の注意を払って書く必要があります。下手な内容証明を出すと、出したことによって逆に負けてしまうようなこともあります。(戦術的見地からの巧妙さ)

 内容証明を出す場合には以上の点に留意しながら少しでも自分に有利に持っていくようにする必要があります。

 内容証明を出す時点から、戦いは既に始まっているとお考え下さい。



当事務所では、同一事件についての追加の内容証明の依頼に関しては、何枚になろうと手数料2万円でお受けしています。
(ただし、別途郵便料金は必要です。)


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