横浜の大川行政書士事務所【離婚の種類】〔横浜駅徒歩４分〕

ご夫婦が話し合いで離婚を決めるものです。
本籍地または住所地の市区役所・町村役場に離婚届を提出すれば離婚が成立します。
離婚届には２人の証人の署名捺印が必要になりますが、この証人はどなたでも構いません。
離婚の際には、財産分与、慰謝料請求、養育費の支払などの点で後々争いを生じさせないために、離婚協議書を作成しておいた方が良いと思われます。

離婚協議書の作成については、当事務所では３万円（あまりにも特殊で複雑な要因が多い場合には５万円）にてお引き受けしています。
よくお話をお聞きした上で、お客様の状況に応じた内容のものを作成いたします。最終的な完成品ができるまで何度でも修正可能です。

通常、約２時間で叩き台が出来上がります。お客様はその叩き台を、当日でも後日でも、お客様のご都合に合わせてご覧になっていただいた上で、修正すべき箇所や気に入らない箇所があれば何度でもお気軽におっしゃって下さい。気に入ったものが出来上がるまで何度でも修正いたします（２、３回の修正は入るのが普通です）。離婚協議書は、お二人の将来だけでなく、お子さんがいらっしゃる場合にはお子さんの将来にも関わることですから、慎重の上にも慎重に作成すべきものなのです。

この修正作業を何度か繰り返し、最終的にお客様のご納得のいくものが出来上がって初めて、完成品のお引渡・３万円の料金のお支払という段取りになります。

家庭裁判所で行うもので、平日の昼間、月１回程度のペースで開かれます。
裁判と異なり、単に話し合いの場を家庭裁判所の中に提供するものです。
ご夫婦が共に調停の場に出て来て話し合う必要がありますが、話し合いがまとまった場合には調停調書というものが作られ、その時点で離婚は成立します。
また、そこで合意された内容に関しては確定判決と同様の効力を有し、金銭授受の取り決めがなされていた場合、この調書を元に強制執行することも可能になります。
ただし、調停が成立しても戸籍に直ぐに反映されるわけではなく、調停成立後１０日以内に、離婚届を本籍地または住所地の市区役所・町村役場に提出する必要があります。

調停離婚は成立しないけれども、離婚すること自体はご夫婦共に同意している場合で、家庭裁判所の裁判官が審判することが事件解決に適当と判断した場合に行われます。
この審判の内容に不服がある場合には、審判が出された日から２週間以内に同じ家庭裁判所に異議の申立をすれば、審判そのものが効力を失います。
２週間以内に異議申立がない場合には審判が確定し、通常の確定判決と同様の効力を有することになります。

これは、法律上で離婚が認められる事由がある場合に限り、家庭裁判所に訴えることによって離婚を命じてもらうことができるというものです。
離婚事由には以下のものがあります。

　①配偶者に不貞行為があったとき
　②配偶者から悪意で遺棄されたとき
　③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき
　④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
　⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

実際に争われるのは、⑤に該当するかどうかが争われることが多いようです。