原発事故の海外報道
The explosive truth behind Fukushima's meltdown 2011.8.17.Japan insists its nuclear crisis was caused by an unforeseeable combination of tsunami and earthquake. But new evidence suggests its reactors were doomed to fail
何ヶ月もの嘘と虚報の中、定着している話が一つある。地震こそが原発用の電力を損壊し、原子炉6基の冷却を止めた、というものだ。津波が40分後に、原発の予備発電機を押し流し、 あらゆる冷却を停止させ、世界で初めての三重メルトダウンを生じさせたのだ。2002年9.、東京電力は極めて重要な循環水配管の亀裂に関するデータの隠蔽を認めた。分析した原子力 資料情報室は、「隠蔽された記録は、再循環配管として知られている原子炉の部品の亀裂に関係している。もしこれらの配管が破裂すれば、冷却液が漏出する深刻な事故となる。」 、と。3月2日、メルトダウンの9日前に保安院は、再循環ポンプを含め原発機器の極めて重要な部分の検査をし損ねていることに対し東京電力に警告した。東京電力は、検査し、 必要があれば修理をし、原子力安全・保安院に、6.2.に報告するよう命じられていた。
インデペンデント紙は、原発で何人かの作業員と話したが、皆、同じような話をくり返した。津波が襲う前に、配管と、少なくとも原子炉の一基に、深刻な損傷が起きていた。 事故が起きた日に、福島原発にいた保守技術者の作業員Aは、シューと音をたてて、洩れる配管を思い出している。"ばらばらになる配管をこの目で見たし、原発中では、 もっと色々壊れているだろうと思います。地震が原発内部もかなり損傷させたことに疑問の余地はありません.。一号炉タービン建屋の壁の一部がはがれ落ちるのも見ました。 あの亀裂は、原子炉に影響したかも知れません。"誰かが、皆避難しなければだめだと叫びました。けれども、冷却水給水用配管だと思われるものを含め、何本かの配管が ひび割れしているぞと言われ、私にも見えたので大変心配でした。それは、冷却液が原子炉炉心に到達できないことを意味しています。もし十分な冷却液を炉心に送り込めなければ、 炉心はメルトダウンします。" 車に向かって進む際に、第一原子炉の建屋の壁が崩壊し始めるのが見えた。"穴があいていました。最初の数分間、誰も津波のことは考えていませんでした。私たちは生き残 ることを考えていました。
"地震が、原子炉に対して、直接的な構造上の損傷を引き起こしたことを、当局が認めたがらない理由は明白だ。政府や業界がそれを認めれば、"彼らが運用している すべての原子炉の安全性にまつわる疑念が生じる。彼等は、同じシステム上の問題、同じ配管損傷を抱えた、多数の古めかしい原子炉を運用しているのだ 。"元原発設計者の田中三彦氏は、 3月11日に起きたのは、冷却液損失事故だと説明している。"東京電力が公開したデータは、地震から数時間後の、冷却液の膨大な喪失を示しています。これは電力喪失のせいにはできません。 既に、冷却装置には大変な損傷があったので、津波が到来するずっと前から、メルトダウンは不可避だったのです。
公開されたデータは、地震直後機、午後2:52に、AとB系統両方の緊急循環冷却装置が自動的に起動したことを示している。これは、冷却液の喪失が起きた場合にのみ、起こる。 午後3:04から3:11の間に、他の冷却装置が駄目な場合にのみ、使われる緊急対策である格納容器内部の水噴霧装置が起動した。午後3:37に、津波が到来し、すべての電気系統を 破壊する頃には既にメルトダウンに向かって進んでいたのだ。福島原発を初めて訪問した際、配管の蜘蛛の巣でした。壁や天井の、地上の配管。配管を跨ぎ、配管の下をくぐって歩か なければなりませでした。時には、頭を、配管にぶつけました。原子炉の熱を制御し、冷却液を運ぶ配管は、原子力発電所の静脈と動脈です。炉心は心臓部です。もし配管が破断すれば 、不可欠な冷却水が炉心にまわらなくなり、心臓マヒになります。メルトダウンです。冷却液を運び、熱を制御している配管が破裂すれば、原子炉炉心は冷却できません。冷却液が 炉心に届かないのですから。
月12日の夜明け前、原子炉の水位は急落し始め、放射能は上昇し始めた。当日午前4時過ぎに発表した東京電力の報道発表には"格納容器内の圧力は高いが安定している。 発表の中には、多くの人々が見落としている一つの記述が埋もれていた。「緊急冷却水循環システムが炉心内の蒸気を冷却していた。それが機能を停止した。」、と。 午後9:51、社長命令で、 原子炉建屋内は立ち入り禁止区域となった。午後11時頃、原子炉の隣にあるタービン建屋内の放射能レベルは、一時間0.5から1.2 mSvのレベルに達した。言い換えれば、メルトダウンは既に進行中だったのだ。このレベルだと、20分間、このレベルの放射能に曝されれば、日本の原子炉作業員の許容量5年分を超えてしまう。3月末、東京電力は、"福島第一原子力発電所一号機の原子炉炉心状態"という題名の報告書中で、少なくとも、こうした主張のいくつかを 多少は認める方向に進んだ。報告書には、配管を含め重要な設備に、津波前に損傷があったとある。東京電力のデータと目撃者の証言は損傷がかなりのものであったことを明らかに示している。
The Independent

放射線の脅威にさらされる日本の食の流通 2011.8.17. 鹿野農水相は3月31日、「消費者ならびに小売業の皆様は、普段どおりに買い物や商売をしていただくことを切にお願いする」と 呼び掛け不安を払拭しようとした。だがこの発言は結局、誤った判断だったことが判明した。 先月8.、東京都が都内の食肉処理場で処理された牛肉を検査したところ、政府が定めた規制値の5倍近い放射性セシウムが検出された。 牛肉の放射能汚染が確認されて以降、 汚染された牛肉が既にどれだけ消費されたかについて疑問が噴出、食への不安が高まった。汚染の広がりが明らかになるにつれ、不安は膨らみ続けている。 ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、原発事故の際に食品を保護するための日本政府の取組みには重大な欠陥があることが明らかになった。原発事故から4カ月が経過しても なお、政府は汚染を封じ込めるために悪戦苦闘を続けており、食品の供給を規制する有効なシステムを打ち出すことができないでいる。ジュースや蜂蜜などは政府の検査を受けないまま 店頭に並んでいる。抜き取り検査が行なわれている食品も多いが、ごく一部に限られている。 政府の推計によると、現在汚染が疑われる食肉処理された3500頭の牛のうち、政府が検査できたのはたった22%に過ぎない。検査された肉のうち、およそ7%が許容レベルを超えた。 専門家は、放射線による食品の汚染への不安、特に回遊パターンや食性が明らかでない魚への懸念が広がる可能性を指摘する。また主食のコメも収穫期が近づいている。 問題の解決には時間がかかる。専門家によると、放射性のセシウム137はおよそ300年間、放射線を出し続けるという。一部では汚染された土壌の除去が既に始まっている。 Wall Sttreet Journal

Chemicals track Fukushima meltdown 2011.8.17. Scientists in California are reporting raised levels of radioactive chemicals in the atmosphere in the weeks following the disaster at Japan's Fukushima Daiichi nuclear power plant. The measurements are the latest evidence that the reactors melted down catastrophically. Nature

曖昧な科学で遅れた放射線「ホットスポット」飯舘村の避難区域指定 2011.8.16. 3月15日、海に向かって吹いていた風が北西に向きを変え、放射性プルームが「風の道」として知られる川を上っていった。東京の当局者は、原発から27kmの距離にあり、避難区域からかなり離れたこの村に、降雪により放射性物質がもたらされたことを示唆する情報を握っていた。しかし、放射線量の高い「ホットスポット」になったことがはっきり住民に示されたのは1週間が過ぎてからだ。しかも、当局は住民に避難指示を出すことに消極的だった。原子力安全委員会の本間俊充氏は「非常に重い判断なので時間をかけて検討した」と語る。4月29日に内閣官房参与を辞任した東京大学教授の小佐古敏荘氏は、飯舘村の一部や周辺集落を高汚染地域とするよう3.22.に菅内閣に訴えていた。政府高官に提出した書類で、子どもの甲状腺がんが発生するリスクがあると指摘し、2.後には別の書類で、こうした地域に避難区域を拡大することを検討するよう政府に促している。委員長の班目春樹氏は「少なくても20キロ以内は退避済み、30kmまでは屋内退避という状態であること、それから、そこから出ている辺りにおいても一部汚染されているところはある」としながらも、「少なくても健康にかかわることにはならないというふうに判断している」と述べた。 4月22日、政府はようやく飯舘村や同様のホットスポットがある周辺4市町村を計画的避難区域に指定した。飯舘村には避難を急がない住民もいる。先週までに、飯舘村に残っているのは避難を求められていない老人ホームの高齢者108人と移動を拒否している10人のみとなった。 Wall Street Journal

Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril 2011.8.6. In interviews and public statements, some current and former government officials have admitted that Japanese authorities engaged in a pattern of withholding damaging information and denying facts of the nuclear disaster — in order, some of them said, to limit the size of costly and disruptive evacuations in land-scarce Japan and to avoid public questioning of the politically powerful nuclear industry. As the nuclear plant continues to release radiation, some of which has slipped into the nation’s food supply, public anger is growing at what many here see as an official campaign to play down the scope of the accident and the potential health risks. The New York Times

福島原発事故以来日本人が気づいたのは、自分達が骨抜きにされてきた事実でした 2011.7.5. よく晴れた 四月の日の午後、東京で推定 1 万 5 千人の参加者を数える反原発デモ が行われました。日本のマスコミの報道は実に手短なものでした。それに対してドイツでは、ターゲシャウ(Tageschau ニュース)が大々的に届ける東京からの映像でお茶の間が溢れ返っていたのです。このあからさまなコントラストは、日本のマスコミの自粛、あるいは検閲の結果だったのか、それとも日本では福島原発事故にも関わらず未だに原子力発電が一般的に容認されている現状を反映したものだったのか?日本国内でも昔から専門的な見地に立って原発の安全を問題視する声はありました。地震学者である神戸大学名誉教授石橋克彦は 1997 年「原発震災 - 破滅を避けるために」という素人にもよくわかる言葉で書いたエッセイを発表していました。その内容はまるで 3 月 11 日以後の出来事を細部に渡るまで予言しているかのようです。東電は年間のピーアール費に 10 億ユーロ(約 1150 億円)近くの資金を注いできました。東電が独占企業であることを考えると、なおのこと信じがたい予算です。宣伝費用のほかにも東電は東大に莫大な寄付を行ってきました。それも原子炉技術の分野だけでなく、事故影響分析の分野にも寄付を行っているのです。独占企業がこれだけの予算を PRに投じるのは、世論が原子力を受け入れ支持するようになることを目的にしているからに他ありません。新聞や TV 局は有力なスポンサーである電力会社に完全に依存しています。TV 局で反原発番組を企画していると、たちまち上階の電話が鳴って電力会社からスポンサーを引き上げると脅しがかかってくるのです。原子力を支持する声はぐらついています。けれども未だに日本人は感情を吐露するのに留まり、それを扇動手段として利用されるがままになっています。一度骨抜きにされた世論が、再びコミュニケーションの力を奪還し、様々な手段で表現できるようになるまでには、まだまだ骨の折れる息の長いプロセスが必要でしょう。 ZEIT

日本当局の「重大な怠慢」  ☞ 原文 2011.6.29. フランスの非営利団体CRIIRAD(放射能に関する独立研究情報委員会)は、日本における情報収集作業を終えて帰国し、福島原発事故における日本当局の危機対応に「重大な怠慢がある」と報告した。29日未明リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から25年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか?」と、5月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏(原子力物理学技師)は嘆いた。同氏によれば、「十分な範囲にわたって住民避難が行われなかった」だけでなく、住民を甲状腺被害から守る「ヨウ素剤の服用も行われなかった」。ヨウ素剤は被曝の3時間前に服用しなければ効果はない。さらに現在も事故収束への進展が見られず、新たな放射性物質排出の危険性がある中で、「住民へのヨウ素剤の配給もなく、汚染された食物を食べさせられている」という。 le monde

‘Safety Myth’ Left Japan Ripe for Nuclear Crisis'

2011.6.24. The New York Times

日本からの輸入食品の放射能検査について 2011.6.23. 839件を検査して1件から規制値以下のセシウム検出 アメリカ食品医薬品局 FDA

Fukushima 'still a ticking time bomb' 2011.6.21. Famed physicist Michio Kaku says Japanese officials still don't have control of the Fukushima Daiichi nuclear disaster. CNN

U.S. Sees Array of New Threats at Japan’s Nuclear Plant  2011.6.9日 The New York Times

Nuke worker speaks out about tsunami taboo YouTube 2011.6.9日 ABC News

「原子力国家」  ☞ 原文 2011.5.23. オイルショック後、日本は無条件に原子力に全力を注いできた。それ以来原子力業界は、福島原発をもつ東電を筆頭に国全体を腐敗させてきた。政治、科学、マスコミは彼らの共犯者だ。民主主義は原子力に完全に浸透されてしまったのである。東電の幹部たちが原子炉のことをほとんど理解していないことを知っている。福島の下請け会社として何年も働いていた佐藤つねやす氏はこう語る。「東電の社員はたまに命令を下しに顔を出す役人と同じです」。東電では無能さと傲慢さが同居しているのだ。 独「シュピーゲル」誌

NHK Reports Fukushima Reactor 1 Is Melting Down 2011.5.13. The fuel pellets likely melted and fell, and in the process may have damaged...the pressure vessel itself and created a hole. hamsayeh.net

地に落ちた安全神話 2011.3.30. Reuters

福島原発1号機設計上の欠陥指摘 GEのMark1設計者。設計構造上の欠陥を指摘。 CNN

クリス・バズビー教授とのインタビュー 2011.3.24. バスビー教授はロンドン在住の放射線リスク欧州委員会(ECRR)の委員である。彼は今回の日本の原発事故はチェルノブイリのレベルあるいはそれ以上で、東京が危機にさらされている可能性があると警告した。
Press TV: 日本で起こっている原発事故による放射線漏えい状況はどれくらい深刻ですか?
バスビー教授: この状況は、チェルノブイリ事故に非常に似ています。最初は、誰もかも大した事故ではないと言い、次に多量の放射線が漏えいしているわけではないと言い、そのうち、問題が深刻になるにつれて、立場が後退していきました。現時点では、おそらくチェルノブイリに非常に近づいていると感じています。 コミュニケが多く出されていますが、私は信じ ていませんし、事実に基づく情報が十分に提供されているとも思いません。私は膨大な量の放射能がすでに原発から放出されたと推定しています。たとえば、昨夜のIAEAのウェブサイト情報によれば、汚染は原発から58キロ範囲にまで広がっているという。 このレベルはチェルノブイリの立ち入り禁止区域のレベルの2倍になります。 チェルノブイリの立ち入り禁止区域は30キロだった。 既にこのレベルで大きな事故になっているわけです。
Press TV: あなたはコミュニケを信じていないとおっしゃいますが、なぜ、日本のメディアは間違った情報を報道し、IAEAからこれについての詳細な情報が出てこないのですか。
バスビー教授: IAEAは何が実際に起こっているのか知らないのだと思います。 彼らは日本側当局が言う事を聞いているだけなのでしょう。原子炉内の放射線レベルが余りにも高いので、そこに近づくことはできません。近づけば死ぬだけです。というわけで、原子炉で何がおこっているのか誰も知ることができないのです。それが問題なのです。そして、制御室にある原子炉で何が起こっているかを測定する計器類がすべて-破壊されています。 これでは、何が起こっているかを知る方法はありません。 彼らは必死に燃料棒と原子炉そのものを冷やす水を注ごうとしています。ということは原子炉内部には水は入れられないということなのでしょう。これらは、 IAEAが公表している濃度です。 これは、信じるとか、信じない とかの問題ではありません。それは入手可能な事実に基づいて、何が起こったかを推測することです。 入手可能な事実は2つです。第一に原発からかなりの距離の場所でも放射 線レベルが非常に高いことです。第二に原発から少なくとも50キロ以内の地点で地上の汚染レベルが非常に高いということです。
Press TV: あなたは、この事故がチェルノブイリと同じ、あるいはほぼ同じ位に大事件だとおっしゃっているわけですが、現時点で、これ以上、事態を悪化させないために彼らに何ができると思いますか?
バスビー教授: 何も思いつきません。 燃料は原子炉圧力容器内部で溶融したようです。少なくとも3つないしそれ以上の圧力容器の底部に溶融燃料が溜まっていると思われます。これが第一の問題でしょう。そして、溜まった溶解燃料に水を注いで冷やすことはできません。分離されている燃料棒は、水を循環させることにより冷やすことができますが、熱い大きな金属塊を冷やすことはできません。もう一つの問題は、原子炉1, 2と3の使用済み燃料が爆発して、周辺地域の空気中に放出されたと推測されますし、おそらく海にも放出され、海水も汚染されていると推測されますが、手の打ちようはありません。これまで、だれもこのような事故を見たことがありません。ですから、何ができるかを知ることは非常に難しいのです。私には解決策はありません、ただ祈るのみです。
Press TV: 第3原子炉から黒煙が出たとか、また別の場所から白煙が出ているという報道がありますが。煙の色の違いは何を意味するのですか?
バスビー教授: 私にできるのは推測だけ。 我々が知っていることは黒い煙と白い煙が出ているということだけ。それについて私が言えることは、どちらの煙も強い放射性がある、これは疑いの余地がありません。さらにこの煙には非常に熱い放射線微粒子が含まれており、光を反映していること、海方面あるいは風向き次第で何処にでも飛んでいくだろうと感じています。現在、約5.間、放射線リスク欧州委員会では、第一と第三原子炉の爆発から出て海に行き、最後に東京に戻ってきた空気の流れをモデリングしています。我々は観察したのは、気流が一旦外に出て東京上空を大きな輪を描き、それから日本を北上するということでした。気流が逆転する前に沖縄を囲んだ。その地域では放射線量が突然高くなったので、そこの発電所で融解事故があったのかと考えた程だった。ウランやトリチウムやヨウ素はもちろん、その他の放射線物質は本州を汚染しており、今や原発から遠距離に住む住民の健康に重大な影響を与えるものと思われる。
Press TV: 日本では原発から20キロ以内に住む人々に避難命令が出されましたが、あなたが日本国内にいて意思決定の立場にあったらもっと広い地域の住民に避難勧告しますか?
バスビー教授: ええ、最初からそうします。 実際、私たちは100キロ以上にしたらよいというアドバイスを欧州委員会のウエブサイトなどでしました。今や彼らは東京の住民を避難させることを考えなければいけないと思います。彼らはどこに避難させるという問題は悪夢です。東京自体はヨウ素だけでなく種々の放射性成分のリスクにさらされています。その中には検出することが容易でないものもあります。トリチウムは、あらゆる場所にまき散らされ、遺伝的欠陥、ガンや様々な病気を発生させる可能性があります。原子力産業はまだ使えるとか、原子力発電所の建設を続けようと説得しようと、あるいはウランの株価を下げさせないなどのために議論することは犯罪だと思う。 人々はこの結果として死ぬことになる。彼 らはできるだけ早くそこの人々を脱出させる必要がある。
Press TV: あなたは人々が死ぬと言っていますが、日本政府は、環境中により高い放射線レベルを認めたが、さして重要なことではないとか、人が通常のX線で浴びる程度の放射線量とか、それほど重要でないとか言っています。 これについて、あなたのご意見は?
バズビー教授: 犯罪と言って良いほど無責任です。 チェルノブイリ事故の後、ガンや他の病気の発生率が増加されています。例えば、2004年にスウェーデンで行われた研究では、チェルノブイリ事故で汚染されたスウェーデン北部の地域では住民のガン発症率は11%増えた。将来のことを考慮しなくても、汚染地域でのガンの発生率がこの数字の2倍以上になる可能性さえあります。問題は、これらの声明が出てくる根拠となっているリスクモデルは、時代遅れで正しくないということです。放射線防護国際委員会(ICPR)の事務局長は、このリスクモデルは、最大900倍エラーであると認めています。そこで、われわれは様々な研究からこのモデルが間違って設定されており、日本の今回の被曝には有効でないことを知っています。人々はリスクモデルで予想されたよりもはるかに高い割合でガンに罹患する可能性がありますから、避難させる必要があります。
Press TV: ヨウ素が人々を放射線の影響から保護するという報道がありますが、本当に役に立ちますか、日本人はヨウ素を服用したりする必要がありますか?
バズビー教授: ありますね。 人々は安定したヨウ素を服用すれば、甲状腺が放射線ヨードの吸収をブロックして、甲状腺ガンを増加させる効果の多くを軽減します。チェルノブイリ事故の後、甲状腺ガンが大きく増加し、これは放射線ヨウ素が原因だとされています。あなたが通常のヨウ素を十分にとっていれば甲状腺ガンにはならなくて済みます。 しかし、これは甲状腺ガンだけ に限定されますし、甲状腺ガンの発生は稀です。放射線放出の結果として起こる癌には、乳癌、白血病を含んだありとあらゆるガンがありますし、他の病気や先天性奇形や不妊の問題がチェルノブイリ事故の影響を受けた旧ソ連領土の全土で見られました。
Press TV:食物についてはどうでしょう? 放射線が検出された野菜や海産物についてのニュースが報道されています。 米国はこの地域からの輸入を禁止していますし、EUもまた、コン トロールしようとしています。
バスビー教授: 私がこれから言う事は命を救いますし非常に重要です。 人々は、安定ヨウ素の錠剤を服用し、子供たちに与えること。第二に、水は危機発生以前に詰めた瓶詰の水を飲むこと、あるいは南部から純粋な水を持ってくること。 ミル クは決して飲まない事。新鮮野菜や生鮮魚介類は食べないこと。 缶詰食品だけを食べてください。この危機が続く限り、これらの行動が多くの生命を救います。
Press TV: 最悪のシナリオは?
バスビー教授: 最悪のシナリオは爆発が起こること、色んな物質が一緒になり強制的に爆発を引き起こすことです。他の科学者は必ずしも同意しないかもしれませんが、私は可能だと考えています。1957年ソ連クイシトゥイムのマヤーク原発が爆発しました。 使用済み燃料が爆発し、同じ状況が起こりました。燃料タンクの水が沸騰して なくなり、燃料棒は融解して塊になり爆発しました。1000平方マイルの土地が汚染されました。 この土地は、以来ずっと現在まで、放射能があります。これと同じ事が万一 起これば、噴出した物質は、いたる所に散らばるでしょう。われわれは既に物質の一部は米国に達したのではないかと疑っています。最善のシナリオは、溶けて、地中に消散し、爆発なしというものです。ですが、それは放射線物質で非常に汚染されることを意味します。そして彼らはその上に砂、スレート等を積み上げ、それを約100キロ程離れたどこかに移し、塀で囲まなければなりません。しかし、問題は日本の当局が放射線レベルが低いと言っていることと、人々が30キロゾーンの外に住むことができると言っていることです。彼らは、原子力発電所を建設し続け、ウランを採掘し続け、沢山のお金を儲けたいのだと思います。 これ は、犯罪と言っても良いほど無責任です。
Press TV
Full on-site video by first responders at Fukushima nuclear plant 2011.3.18. In Japan, three more workers have been exposed to harmful levels of radiation while connecting electricity at the Fukushima nuclear power-plant. This is raising the question if the people working to make the facility safe are heroes or victims. 3.18.の深夜、懸命な注水作業を行う現場からの中継 Russia Today

The Efforts to Cool Down the Nuclear Reactor YouTube 2011.3.17. ABC World News

Worst Nightmare? Nuclear meltdown threat as Fukushima fuel rods 'fully exposed' 2011.3.15. It's feared nuclear fuel rods may have partially melted at the 2nd reactor of the stricken Fukushima power plant. This comes after reports they were fully exposed for a short period of time. Shaun Burnie, an independent atomic energy consultant from Scotland says Japan's nuclear crisis is much worse than it seems.
(2011/03/14 12:43)官房長官の会見。爆発は1号機の爆発と同種のものであると考えられ、現時点で格納容器の健全性は維持されていると説明。放射性物質が大量に放出される可能性は低い。格納容器の内部圧力は安定。放射線量はモニタリング結果、発電所内で11時37分時点で57マイクロシーベルト。正門付近では11時44分時点で20マイクロシーベルト。約5km離れたオフサイトセンターでも12時36分時点で昨日と同じ1マイクロシーベルトを記録。中性子線について問題があるデータは出ておらず、中央制御室も維持されている。3号機に対する注水作業は継続されており、作業員は待避中。半径20km圏内から待避中なのは500名ほど。
Russia Today

米メディア「メルトダウン」を警戒 駐米大使が事情説明 2011.3.14 東日本大震災で米国メディアは連日、被災地の状況を伝える一方、原子力発電所の爆発や炉心溶融に伴う被害の恐れが出ていることに警戒を強めている。ワシントン・ポスト紙は14日付で、AP通信電を紹介する形で、東京電力福島第1原子力発電所3号機でも爆発が起きたことを速報した。同紙は13日付1面トップで、「犠牲者数の現実」という見出しとともに、放射線対策で白い防護服姿に青い手袋をはめた原発職員のカラー写真を掲載した。記事は、「日本は今回の地震のような原発災害に配慮してきたが、想定外の自然の猛威にさらされ、技術的危機に直面している」と指摘。日本政府が避難対象地域を逐次拡大しているもようを詳しく伝えた。その後、電子版の記事を刻々と差し替え、「原発の安定稼働に向け格闘」「作業員に部分的炉心溶融を懸念」との見出しで、原発の安全性に重大な懸念が生じていると指摘した。13日付ニューヨーク・タイムズも「地震による死者が急増」と死傷者が激増していることを伝えつつ、「日本、メルトダウン回避に懸命」とし、原発の管理体制に重大な関心を寄せた。クリントン米国務長官は13日の声明で、「米エネルギー庁、米原子力規制委員会(NRC)のほか、関係省庁が日本政府と緊密に情報交換している」とし、あらゆる支援を惜しまないとの意向を示した。こうした米メディアや政府の懸念に対し、藤崎一郎駐米大使は連日、FOXやCNNテレビ、公共ラジオ放送などの番組に相次いで出演。「現在海水注入による原子炉の冷却作業を進めている段階」などと説明、一般的にメルトダウンと呼ばれるような状況ではないと強調した。 産経新聞

 YouTube 2011.3.12. NHK World via CNN

Fears of Nuclear Meltdown in Japan YouTube 2011.3.12. ABC World News

Japan's Chernobyl? Radiation pressure fears at Fukushima YouTube 2011.3.11. Russia Today

Disaster in the Pacific: Nuclear Emergency YouTube 2011.3.11. ABC World News