この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２　前項の申請書には、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和３５年政令第２５９号。以下「令」という。）第３条第３項の規定により、次の書類を添えなければならない。

2　前項の届書には、令第４条第２項の規定により、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の届書には、令第６条の規定により、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　法第４条の２第２項第７号の廃棄物埋設を行うときは、前項において準用する第２条第２項（同項第４早かつこ書、第６号の２、第９号及び第１０号を除く。）及び第３項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

２　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

２　前項の届書には．次の書類を添えなければならない。

2　法第１２条の２第４項の文部科学省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

　放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）に係る法第１２条の３第１項の文部科学省令で定める記述上の基準は、次のとおりとする。

２　放射性同位元素装備機器の使用、保管及び運搬に関する条件に係る法第１２条の３第１項の文部科学省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

３　装備される放射性同位元素の数量が令第１条の下限数量（以下単に「下限数量」という。）に千を乗じて得た数量を超える放射性同位元素装備機器にあつては、前二項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

　法第１２条の４第２項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

　法第１２条の５第１項の表示には、別図による設計認証印又は特定設計認証印及び次に掲げる事項を記載するものとする。

　法第１２条の６の文書は、別記様式第４及び別記様式第３１（表示付認証機器の場合に限る。）並びに次に掲げる事項を記載した文書とし、放射性同位元素装備機器ごとに添付しなければならない。

　法第６条第１号の規定による使用施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

　法第６条第２号及び法第１３条第２項の規定による貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

　法第６条第３号、及び法第７条第３号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準（廃棄物埋設地に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

３　廃棄物埋設地に係る法第７条第３号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

　文部科学大臣は、廃棄物埋設に係る法第４条の２第１項の許可又は法第１１条第２項の変更の許可の申請があつた場合において、法第７条第４号に適合するかどうかを審査するときは、当該申請が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

　法第１２条の８第１項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次の変更以外の変更とする。

　法第１２条の８第１項の規定により施設検査（登録検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第１５式第１０の５の申請書に次の書類を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

　法第１２条の９第１項の規定により定期検査（登録検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第１６の申請書に次の書類を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

　法第１２条の１０の規定により定期確認（登録定期確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第１７の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

　法第１５条第１項の規定の文部科学者令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

　許可届出使用者に係る法第１６条第１項の文部科学省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

２　許可廃棄業者に係る法第１６条第１項の文部科学省令で定める技術上の基準については、次に定めるところによるほか、前項第２号、第３号及び第４号から第９号までの規定を準用する。この場合において、同項第２号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第４号中「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素」とあるのは「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素等」と、「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、同項第５号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第６号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「液体状の放射性同位元素」とあるのは「液体状の放射性同位元素等」と、「固体状の放射性同位元素」とあるのは「固体状の放射性同位元素等」と、同項第８号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と読み替えるものとする。

　法第１７条第１項の文部科学省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

　放射性同位元素等（（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号）第２条第２号ト(1)に該当しないもの（文部科学大臣の定めるものを除く。）を除く。以下第１８条の１３までにおいて同じ。）は、次に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる種類の放射性輸送物（放射性同位元素等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）として運搬しなければならない。

　Ｌ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

　Ａ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

　BM型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

　BU型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

　IP−２型輸送物（次項に該当するものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

２　IP一２型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ又はタンクであるものに限る。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

　IP３型輸送物（次項に該当するものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

２　IP−３型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ又はタンクであるものに限る。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一	第１８条の８に定める基準
二	第１８条の５第３号から第５号までに定める基準、第６号ロに定める要件に適合すること及び前項第２号に定める基準又はこれと同等と文部科学大臣の認める基準

　次に掲げる低比放射性同位元素及び表面汚染物は、第１８条の３の規定にかかわらず、同条第１項及び第２項に定める放射性輸送物としないで運搬することができる。

　法第１８条第１項の文部科学省令で定める技術上の基準（簡易運搬（事業所等の外における車両運搬以外の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。以下同し。）に係るものに限る。）は、第１８条の３から前条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

　法第１８条第２項の規定により運搬物確認（登録運搬物確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第１８による確認申請書に、次の書類を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

　許可使用者及び許可廃棄筆者に係る法第１９条第１項の文部科学省令で定める技術上の基準（第３項に係るものを除く。）については、次に定めるところによるほか、第１５条第１項第３号、第４号から第１０号まで、第１１号及び第１２号の規定を準用する。この場合において、同項第３号ロ「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第４号から第９号までの規定中「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第１１号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。

３　許可廃棄業者に係る法第１９条第１項の文部科学省令で定める技術上の基準（廃棄のための詰替えに係るものに限る）については、次に定めるところによるほか、第１５条第１項第１号の２、第３号、第４号から第１０号まで及び第１２号の規定を準用する。この場合において、同項第１号の２中「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第３号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と読み替えるものとする

４　届出使用者に係る法第１９条第１項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第１５条第１項第３号、第１０号、第１１考及び第１２号の規定を準用する。この場合において、同項第３号中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第１１号中「使用施設、機器設置施設又は管理区域」とあるのは「管理区域」と読み替えるものとする。

５　法第１９条第２項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第１５条第１項第３号の規定を準用する。この場合において、同号中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは、「放射性同位元素等」と読み替えるものとする。

　法第１９条の２第２項の規定により埋設確認（登録埋設確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

　

一	前条第１項第１７号イについての確認　別記様式第２０による申請書
二	前条第１項第１７号ロについての確認　別記様式第２１による申請書

２　前項第１号の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一	前条第１項第１７号イ(2)の基準に適合することを示す書面
二	埋設廃棄物に含まれる放射能濃度を測定した方法その他放射能濃度を決定した方法を記載した書面

３　第１項第２号の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一	廃棄物埋設地の位置を明示した廃棄事業所の平面図
二	廃棄物埋設地の平面図
三	廃棄物埋設地の断面詳細図

　法第２０条第１項の規定による測定は、次に定めるところにより行う。

２　法第２０条第２項の放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量について、次に定めるところにより行う。

３　法第２０条第２項の放射性同位元素による汚染の状況の測定は、放射線測定器を用い、次に定めるところにより行う。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってこの値を算出することができる。

４　法第２０条第３項の文部科学省令で定める措置は、次のとおりとする。

　法第２１条第１項の規定による放射線障害予防規程は、次の事項について定めるものとする。

　法第２２条の規定による教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。

　法第２３条第１項の規定による健康診断は、次の各号に定めるところによる。

２　法第２３条第２項の文部科学省令で定める措置は、次の各号に定めるとおりとする。

　許可届出使用者、表示付認証機盟使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第２４条の規定により講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。

　法第２５条第１項、第２項又は第３項の規定により許可届出使用者、届出販事業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。

２　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

２　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一	第７条第l１項において準用する第２条第２項（同項第４号かつこ書、第６号の２、第９号及び第１０号を除く。）及び第３項に規定する書面及び図面
二	第１４条の１１第３項第２号及び第１４条の１２第２号の基準に適合することを示す書面及び図面
三	資金計画、事業の収支見積りその他廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする嘗面
四	現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する書面

　法第２８条第１項の規定により同項に規定する者が講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。

　許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者が法第３３条第１項の規定により講じなければならない応急の措置は、次の各号に定めるところによる。

３　法第３３条第３項の規定により、同条第１項に規定する者は、次の事項を届け出なければならない。

　法第３６条の２第１項の文部科学省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一	許可届出使用者
二	届出販売業者及び届出賃貸業者（表示付儲証機器のみを販売又は賃貸する者並びに放射性同位元素等の運搬及び運澱の委託を行わない者を除く。）
三	許可廃棄業者

２　法第３６条の２第１項の文部科学省令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

一	放射線取扱主任者であつて放射線取扱主任者に選任された後定期講習を受けていない者（放射線取扱主任者に選任される前１年以内に定期講習を受けた者を除く。）放射線取扱主任者に選任された日から１年以内
二	放射線取扱主任者（前号に掲げる者を除く。）前回の定期講習を受けた日から３年（届出販売業者及び届出賃貸業者にあつては５年）以内

　許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を１０日以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

４　前各項に規定する場合のほか、許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売筆者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、文部科学大臣が次に掲げる事項について期間を定めて報告を求めたときは、当該事項を当該期間内に文部科学大臣に報告しなければならない。

　次の各号に掲げる書類の提出については、文部科学大臣が定めるところにより、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第５０のフレキシブルディスク提出票（次項において「フレキシブルディスク等」という。）を提出することにより行うことができる。

　改正法附則第３条第１項又は第５条第２項の規定により新法第３条第１項本文の許可を受けたものとみなされる者及び新法第３条の２第」項本文の規定による届出をしたものとみなされる者、改正法附則第５条第１項の規定により新法第４条第１項本文の規定による届出をしたものとみなされる者（表示付認証機器のみを販売又は賃貸する者並びに放射性同位元素等の運搬及び運搬の委託を行わない者を除く。）並びに許可廃棄業者は、新規則第３２条第２項の規定にかかわらず次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、改正法の施行の際現に放射線取扱主任者に選任されている者に最初の新法第３６条の２第１項の定期講習を受けさせなければならない。

一	平成７年３月３１日以前に選任された放射線取扱主任者　平成１８年３月３１日
二	平成７年４月１日から平成１４年３月３１日までの間に選任された放射線取扱主任者　平成１９年３月３１日
三	平成１４年４月１日以後に選任された放射線取扱主任者　平成２０年３月３１日