最終改正　

（1）　放射性同位元素等であって、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる量を超えない放射能を有するもの

放射性同位元素等の区分			放射能の量
固 体	容易に散逸しない固体状の放射性同位元素等又は放射性同位元素等を密封したカプセルであって、次に掲げる基準に適合するもの（以下「特別形放射性同位元素等」という。） イ 外接する直方体の少なくとも一辺が0．5センチメートル以上であること。 ロ 別記第1に 定めるところにより、衝撃試験及び打撃試験（長さが10センチメートル以上であり、かつ、長さの幅に対する比率が10以上である放射性同位元素等にあって は、衝撃試験、打撃試験及び曲げ試験）を行った場合に損壊せず、加熱試験を行った場合に溶融又は分散せず、並びに浸漬試験を行った場合に水中への放射性同 位元素の漏えい量が、2キロベクレルを超えないものであること。ただし、衝撃試験及び打撃試験にあっては重量が200グラム未満であって、原子力規制委員会が認める基準による場合、加熱試験にあっては原子力規制委員会が認める基準による場合はこの限りでない。		別表第1から別表第4まで及び別表第6の第1欄に掲げる放射性同位元素の種類又は区分に応じ、それぞれ当該各表の第2欄に掲げる数量（以下「A1値」という。）の千分の1
	特別形放射性同位元素等以外のもの		別表第1から別表第6までの第1欄に掲げる放射性同位元素の種類又は区分に応じ、それぞれ当該各表の第3欄（別表第4及び別表第5にあっては、第2欄）に掲げる数量（以下「A2値」という。）の千分の1
液体			A2値の1万分の1
気体	トリチウム		0．8テラベクレル
	その他のもの	特別形放射性同位元素等	A1値の千分の1
		特別形放射性同位元素等以外のもの	A2値の千分の1

（2）　時計その他の機器又は装置（放射性同位元素等を封入する機能のみを有するものを
除く。以下「機器等」という。）に含まれる放射性同位元素等であって、次に掲げる要件に適合するもの

イ	次の表の左欄に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、機器等1個当たりに含ま れる放射性同位元素等の放射能が、それぞれ同表の中欄に掲げる量を超えず、かつ、当該機器等が収納され、又は包装されている放射性輸送物1個当たりに含まれる放射性同位元素等の放射能が、それぞれ同表の右欄に掲げる量を超えないこと。

放射性同位元素等の区分			機器等1個当たりに含まれる放射能の量	放射性輸送物1個当たりに含まれる放射能の量
固体	特別形放射性同位元素等		A1値の100分の1	A1値
	特別形放射性同位元素等以外のもの		A2値の100分の1	A2値
液体			A2値の千分の1	A2値の10分の1
気体	トリチウム		0．8テラベクレル	8テラベクレル
	その他のもの	特別形放射性同位元素等	A1値の千分の1	A1値の100分の1
		特別形放射性同位元素等以外のもの	A2値の千分の1	A2値の100分の1

ロ	収納され、又は包装されていない状態で当該機器等の表面から10センチメートル離れた位置における1センチメートル線量当量率が100マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
ハ	当該機器等（放射線発光塗料を用いたものを除く。）は「放射性」又は「Radioactive」の表示を有すること。
ニ	当該機器等は、放射性同位元素等を完全に密封しうる構造であること。

（3）　放射性同位元素等が収納されたことのある空の容器の内表面に付着している放射性同位元素等であって、次に掲げる要件に適合するもの

イ	密度が第8条に規定する密度の100倍を超えないこと。
ロ	当該容器に収納されていること。
ハ	容器は、き裂、破損等がなく、かつ、閉じられていること。

　規則第18条の3第1項第2号の文部科学大臣の定める量は、次の表の左欄に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる放射能の量とする。

　規則第18条の3第2項の原子力規制委員会の定める低比放射性同位元素は、次に 掲げる各号の一に該当する放射性同位元素等であって、容器に収納することとした場合に、当該放射性同位元素等の表面から3メートル離れた位置における1セ ンチメートル線量当量率が10ミリシーベルト毎時を超えないものとする。ただし、容器によるしやへいの効果は考慮しないこととする。

（1）　A2値に制限がない放射性同位元素等（以下「LSA−I」という。）

（2）　前号に掲げる放射性同位元素等以外のものであって、次に掲げる要件に適合するもの（以下「LSA一�U」という。）

（3）　前2号に掲げる放射性同位元素等以外の固体状の放射性同位元素等であって、次に掲げる要件に適合するもの（以下「LSA−�V」という。）

イ	放射能が当該放射性同位元素等の全体に均一に分布していること。
ロ	平均放射能濃度が1グラム当たりA2値の500分の1を超えないこと。
ハ	別記第2に定める浸漬試験を行つた場合に、水中への放射性同位元素の漏えい量がA2値の10分の1を超えないこと。
ニ	可燃性のものにあっては、放射能の量がA2値の100倍を超えないこと。

2　規則第18条の3 第2項の原子力規制委員会の定める表面汚染物は、放射性同位元素等によって表面が汚染されたもの（以下この項において「汚染物」という。）であって、次に 掲げる各号の一に該当するもののうち、放射能の量がA2値の100倍を超えず、かつ、容器に収納することとした場合に、当該汚染物の表面から3メートル離 れた位置における1センチメートル線量当量率が10ミリシーベルト毎時を超えないものとする。ただし、容器によるしやへいの効果は考慮しないこととする。

（1）次の表の左欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる密度を超えないもの（以下「SCO一I」という。）

（2）　次の表の左欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる密度を超えないもの（前号に定めるものを除く。以下「SCO−�U」という。）

　規則第18条の3第2項の原子力規制委員会の定める区分は、次の表の左欄に掲げる低比放射性同位元素又は表面汚染物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる放射性輸送物の区分とする。

低比放射性同位元素又は表面汚仇物の区分		放射性輸送物の区分
		専用積載として運搬する場合	専用積載としないで運搬する場合
LSA一�T	固体	IP−1型輸送物	IP−1型輸送物
	液体又は気体	IP−1型輸送物	IP−2型輸送物
LSA一�U	固体	IP−2型輸送物	IP−2型輸送物
	液体又は気体	IP−2型輸送物	IP−3型輸送物
LSA−�V		IP−2型輸送物	IP−3型輸送物
SCO−�T		IP−1型輸送物	IP−1型輸送物
SCO−�U		IP−2型輸送物	IP−2型輸送物

　規則第18条の4第8号の原子力規制委員会の定める密度は、次の表の左欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。ただし、通常の取扱いにおいて、はく離するおそれがない放射性同位元素の密度については、この限りでない。

　規則第18条の5第7号ただし書又は第8号ただし書の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。

　規則第18条の5第8号の原子力規制委員会の定める係数は、次の表の左欄に掲げるコンテナ又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値とする。

コンテナ又はタンクの最大断面積の区分	係数
1平方メートル以下	1
1平方メートルを超え5平方メートル以下	2
5平方メートルを超え20平方メートル以下	3
20平方メートルを超える	10

３　規則第18条の11第2号ロただし書の原子力規制委員会の定める密度は、次の表の左欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。

　規則第18条の12の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。

　規則第18条の13第3号の原子力規制委員会の定める危険物は、次の各号に掲げるものとする。

（1）　次の表の左欄に掲げる放射性輸送物の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる標識を、それぞれ同表の右欄に掲げる箇所に取り付けること。ただし、L型輸送物にあっては、この限りでない。

（2）　次のイからこまでに掲げる放射性輸送物には、その表面の見やすい箇所に、それぞれ当該イからチまでに掲げる事項を鮮明に表示しておくこと。