核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令
　
昭和３２年１１月２１日　政令第３２５号
最終改正　昭和６３年３月２９日　政令第６２号

　内閣は、原子カ基本法（昭和３０年法律第１８６号）第３条の規定に基き、この政令を制定する。

第１条（核燃料物質）

　原子カ基本法第３条第２号の核燃料物質は、次に掲げる物質とする。

（１）
 ウラン２３５のウラン２３８に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物

（２）
 ウラン２３５のウラン２３８に対する比率が天然の混合率に達しないウラン及びその化合物

（３）
 トリウム及びその化合物

（４）
 前３号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの

（５）
 ウラン２３５のウラン２３８に対する比率が天然の混合率をこえるウラン及びその化合物

（６）
 プルトニウム及びその化合物

（７）
 ウラン２３３及びその化合物

（８）
 前３号の物質の一又は二以上を含む物質

第２条（核原料物質）
　原子力基本法第３条第３号の核原料物質は、ウラン若しくはトリウム又はその化合物を含む物質で核燃料物質以外のものとする。

第３条（原子炉）
　原子力基本法第３条第４号ただし書の政令で定めるものは、原子核分裂の連鎖反応を制御することができ、かつ、その反応の平衡状態を中性子源を用いることなく持続することができ、又は持続するおそれのある装置以外のものとする。

第４条（放射線）

　原子力基本法第３条第５号の放射線は、次に掲げる電磁波又は粒子線とする。

（１）
 アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線及びペータ線

（２）
 中性子線

（３）
 ガンマ線及び特性エックス線（軌道電子捕獲に伴って発生する特性工ックス線に限る。）

（４）
 １メガ電子ボルト以上のエネルギ一を有する電子線及びエックス線


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附則
１　この政令は、昭和３２年１２月９日から施行する。
　
２　核原料物質の定義に関する政令（昭和３１年政令第１３３号）は、廃止する。

附則（昭和３３年１月２４日政令第１３号）
　この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和３３年５月２０日政令第１３４号）
　この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和３６年９月１日政令第３０１号）抄
第１条（施行期日）
　この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年法律第５０号）の施行の日（昭和３６年９月３０日）から施行する。

附則（昭和５６年５月１５日政令第１６６号）
　この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年法律第５２号）の施行の日（昭和５６年５月１８日）から施行する。

附則（昭和６３年３月２９日政令第６２号）
　この政令は、昭和６４年４月１日から施行する。