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新築・増改築・リフオームは神奈川県平塚市のシシド建設株式会社

お気軽にお問合せ下さい!神奈川県平塚市 シシド建設株式会社

            神奈川県平塚市田村5-12-5  

注文住宅の新築工事

新築・増改築の設計施工からリフォーム・メンテナンスまでお気軽にシシド建設へご相談ください。

住宅のリフォーム
戸建て住宅やマンションのリフォーム

キッチンのリフォームや床の貼り換えなどの
部分リフォームや屋根や壁も含めたまるごとリフォームなど。
「新築みたいに、きれいに快適にしたい!」
「こんなリフォームや修理をどこへ頼めいいだろう?」という時にご連絡ください。


共同住宅(アパート)の新築工事


工場などのメンテナンス工事

工場、会社、店舗、マンション、アパート
ビルなどのメンテナンスや大規模改修工事。
工場のラインの変更や、塗装工事

「ガラスが割れた!」など
お気軽にご相談ください。


事務所の新築工事


新 築

戸建て注文住宅や集合住宅、福祉施設店舗などの
設計施工。

「こんな新築をしたいが、どれくらい工事費用や
工事日数がかかるのか?」などのご要望や疑問を
お聞かせください。


福祉施設の新築工事


耐震工事・耐震診断

耐震診断、耐震設計、耐震工事

耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強工事を行うことが大切です。
助成金申請の手続きなどのお手伝いなども致します。


注文住宅の新築工事


介護保険住宅改修

手すりの取付や段差の解消、床材の変更、扉の取替えや洋式便器等への取替えなど。

助成金申請の手続きなどもお手伝い致します。


注文住宅の新築工事


平塚市小規模工事

平塚市における公共施設の小規模工事を施工

修繕から、内装、設備、塗装,硝子の交換、耐震診断、
耐震工事、防水、漏水修理、門扉・面格子の設置修理解体撤去、鍵の取り付け他、お問い合わせください。





住宅 TOPICStopics
平塚市木造住宅耐震化促進事業 耐震診断補助金

ご自宅の耐震性に不安のある方はフリーダイヤルでご相談絡ください。
平成29年度限定で通常の補助金上限60万円に30万円上乗せされます。
平塚市木造住宅耐震化促進事業では、木造住宅耐震診断、木造住宅耐震設計、木造住宅耐震補強工事等の補助金の制度があります。詳しくは耐震のページもしくは、平塚市のホームページ

平塚市木造住宅耐震化促進事業 まるごとリフォーム
まるごとリフォームは、ご自宅に必要な部分のリフォームをトータルに行い、愛着のある所を生かしながら、
まるで新築の様に快適にするリフォームです。
まるごとリフォームには、二度の引っ越しや仮住まいなどを行わなくても良いという利点があります。

都市の低炭素化の促進に関する法律 都市の低炭素化の促進に関する法律
東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

直径尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)


新築住宅に係わる固定資産税の減額措置 新築住宅に係る固定資産税の減額措置
一定の要件を満たした新築住宅に対しては、床面積の120平方メートル以下の居住部分につき新築後3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年度分)固定資産税額を2分の1に減額される措置がとられています。なお、平成20年度の税制改正により、上記一般の住宅とは別に認定長期優良住宅(200年住宅)を新築した場合の減額制度もできましたので、こちらについてもご確認ください。

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成31年6月30日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法
新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられる「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定る制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。

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