大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート


wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



28    vol.13  2006.07.10 発行  (平成18年7月)
 
迷走する町政運営
 
議会では議長不信任にまで発展
 
 うっとうしい梅雨空が続きますが、沖縄ではすでに夏真っ盛りですが、今年は先月から天候不順で、農作物に日照不足の影響が出始めているようですが皆様にはいかがお過ごしでしょうか。
 
6月議会開催
 
 6月1日、大磯町議会6月定例会が開かれました。
 3月議会で議員提案の修正案が可決され、「大磯駅バリアフリー化対策特別委員会」が設置されましたが、住民の皆さまが納得のできる駅バリアフリー化を早期に実現できるように、委員会を3月20日から5月24日まで5回開催し、審議を続けてまいりましたが、6月1日、内容は何も変わらず、18年度分の支払額が、6,200万円が5,800万円に減額されてはいるものの、総額2億1,660万円は変わらず、町長より再提案されました。
 特別委員会としては、6月議会終了後も、委員会を審議未了(5月24日にJRから最終的な回答)のため継続という結論を出しましたが、大磯駅バリアフリー化特別委員会からわかったことは、大磯町当局には、大磯駅周辺の基本構想はなにもなく、JRに駅舎を残して、エレベーターとエスカレーターの設置を口頭でお願いした。これではJRに丸投げといわれてもしかたありません。議員全員協議会の席上で、助役は駅舎を残すという住民総意のアンケートをとったと発言がありましたが、なんとそれが、実は勘違いでしたというのです。行政幹部の勘違い発言なるものが、まして公の場で果たして許されるものなのでしょうか。JRへの要望書もきちんとした書類が残っていませんでした。近隣市町村と一緒に提出したものだけがあるのです。住民の皆様から大切な税金を預かり、執行する町がこの有り様です。
 また、エスカレーターは上りだけ、改札口とエスカレーターに乗るまでの距離(2.5m)がとても狭く怖い。駅舎は築80年以上も経っているが耐震調査から除外されています。耐震、防災面でも不安が残ります。19年度に大磯駅に町のトイレ改修費用として2,500万円、人道橋の修理費として4,500万円を支出する予定になっていますが、これらは一体にしたらよいのでは、というより一体であるべきです。
 新跨線橋の工事費約6億円はJRが負担すべききではないでしょうか。なぜなら、切符を買ってから電車に乗るまでは全部JR範疇であり、跨線橋の高さが40cm足らないというだけで町の負担が2億円とはおかいしい限りです。JRとの交渉でも、もう少し大磯町の立場を説明したり、もう少し交渉の余地があったのではないでしょうか。
 これらの事業に使われるその2億円の財源は、福祉基金(2億6,000万円)の取り崩しです。今後まだまだ少子高齢化のための対策費が必要となってくると思われる中での取り崩しです。さらに住民の皆様に、はっきりわかる形で、交渉のプロセスも公開すべきなのです。
 国が進める駅バリアフリー化推進事業は、駅舎、駅前広場、周辺道路を含め、まちづくりと一体的に推進すべきとなっているのです。
 特別委員会委員長より、特別委員会を継続し、6月議会終了後も続行し、住民の納得いく駅バリアフリー化を進めたい。その後、臨時議会において住民の納得のいく、より良い結論を出したいという委員長報告がありました。
 議長が賛否を問うたところ、賛否同数になり、議長は「継続は認めない」としましたが、動議が出され成立し、休息に入りました。
 
議長不信任を可決
 
 熊木議長の議長不信任決議案が提案された理由は「賛否同数の場合は議長は現状維持(継続)を選択するべき」等。その後、百瀬副議長が議長にすわり、熊木議長から弁明の申し出があり、弁明の退席後、議長不信任は10対5で可決。
 不信任決議案可決後、議会運営委員会を開催し、可決による拘束力はない。対応については、議員全員協議会で諮る。議員全員協議会の中で、議長、副議長が今後の善後策を話し合い、議長の進退は問わないことで決着。
 その後、百瀬副議長が議長を代行し、補正予算の審議に入り、大磯駅バリアフリー化補正予算は反対8名、賛成7名で否決されました。
 6月13日、駅バリアフリー化の早期実現を求める申し入れを町長に5項目提出しました。
1.エレベーター2機の安全確保。
2.ホーム側の東階段の設置。
3.新跨線橋の拡幅。
4.数メートルしか離れていない駅内外のトイレの整合性。
5.その他として、ホーム屋根の延長、町主催の駅バリアフリー化のシンポジュウムの開催等。
 
臨時議会でやっと成立
 
 6月30日一般会計補正予算(第1号)議案が提出されました。3月議会で修正され、6月議会でも否決されての再提案です。今回はJRからの改善回答があったということで、平成18年度の工事着工が可能なギリギリの期限です。
1.町負担金2億円のうち666万6,000円の削減。
2.ホーム平塚側のエスカレーターは時間帯によって上り下りの切り替えができる。
3.ホーム屋根の延伸はJR本社に働きかけ実現させること
等説明がありました。
 なぜ住民に説明しなかったのか。口頭による要望はおかしい。屋根の延伸については。工事については等々
 町としてもっと考えればよかった。屋根の延伸はJR本社に強く働きかけていく。工事はこれから締結し、9月中旬から始め、平成20年2月を完成目途に。まちづくりは駅周辺も含め考えていく。
賛成討論4人、採決の結果賛成者全員(16対0、欠1)で可決
 
 
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議員定数を4減に
 大磯町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例が議員提案で出されました。現在の定数18人を14人に減らすもの。
 議会内で議員同士一度も議論や話し合いもありませんでしたが、
賛成討論1、反対討論2   採決の結果10対5で可決
 
竹内恵美子の一般質問
 
〔旧吉田邸の今後の取り組みについて〕
 
竹内  本年度予算の200万円の使用目的は。
町長  まだ執行していない。今後、県と調整を図りながら、保存・活用に向けての調査委託をしていく。
 
竹内  今後、国や県にどのような働きかけをしていくのか。
町長  国や県と連携を図りながら、町でも調査、研究のための検討プロジェクトを立ち上げ、当面の支援策を検討中。
 
竹内  今後、検討プロジェクトはどのようなことをしていくのか。
企画担当参事  町の活性化のための観光拠点となるような調査委託を考えている。また、減免制度、歴史的建造物の保存支援制度等について研究していく。 
 
竹内  旧吉田邸の保存は町が県に依頼したのか。
企画担当参事  西武が県の方へ4月に要請した。
 
竹内  県では仮称大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成に着手するとしていますが、町としては検討しているのか。
企画担当参事  県の方も積極的に動き出していただいている。近代文化ゾーン邸園文化圏構想は県の方から町も一緒に検討してほしいという投げかけはある。
 
竹内  国からの検討結果はいつ頃くるのか。
町長  国が民間に委託しているので6月半ばには国の方へもたらされるのでは。7月には何らかの答えが町の方へくるのでは。残してくれだけではなしに、できることは負担していかなければならないかなと考えている。
 
〔これからの生涯学習について〕
 
竹内  2007年度問題と呼ばれる団塊の世代について
教育長  昭和22年から24年生まれの世代の方々約300万人の方々が定年退職を迎える。この大量な退職者により、労働力不足、企業ノウハウの損失や技術継承のさまざまな問題が生じて、日本全体の社会問題となる。
 
竹内  大磯町では団塊世代の人がどのくらいいるのか。
教育長  本町の団塊の世代の人は17年度で2005名、町全体の6.2%を占める。
 
竹内  本町としてこの世代における生涯学習にかかる対策は。
教育長  人材の発掘を進め、ボラテイアを含め活躍できる条件整備を進める。
 
竹内  情報提供のための一覧表の進捗状況は。
教育長 まだ途中ですが相談体制をとっている。冊子という形での一覧表は鋭意努力している。
 
竹内  ボランテイア関係が教育委員会、福祉課、地域協働課の3課に分かれていて非常に困る。一本化していくことはできないのか。
町長  スリムで一本化した形を検討させていただきたい。
 
 
 
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