朝晩の冷え込みが厳しくなり、大磯町でもなにかと気ぜわしく、あわただしさが伝わってくる季節となりました。

　気温だけではなく、アメリカのプライムローン問題から端を発したこの不景気は、リーマンショック以降、グローバル化の波に乗り、天井知らずの円高に、自動車産業、家電、半導体と輸出花形産業の屋台骨が揺れ、日本経済の冷え込みも大変深刻です。

　こんな経済状態の中ではありますが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか。

 

　さて、今年最後になる第4回定例会（12月議会）が12月2日から16日までの15日間開催されました。

　町長の選挙公約のひとつであった機構改革が来年4月から実施されることになります。

　機構改革では、教育委員会の中に、新しく子ども育成課（教育総務担当、教育指導担当）と子育て支援室（子育て支援担当）を設け、子育ての一元化をしようとというものです。

　またこの機構改革により部制を廃止し、課制の導入をするものです。

　町長。副町長。政策課、総務課、（防災対策室）財政課、税務課（収納対策室）町民課（すぐやる室）保健福祉課、スポーツ健康課、環境経済課（観光推進室）都市計画課、会計管理者（会計課）消防本部。消防総務課、消防署、国府分署、議会事務局、監査委員会、選挙管理委員会、農業委員会、教育長。子ども育成課、（子育て支援室）生涯学習課となります。

 

　今まで国の段階では保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と管轄が分かれていましたが、この厚生労働省文部科学省の枠を超えて「幼保一元化」は若いお母さんの希望でもあり、時代の要請でもあります。

　私はこの「子育て支援」という大きな支援体制の中で、大磯町が教育委員会に少子化対策、学童、保育所、幼稚園業務を統合した「子ども育成課」を設置し、いち早くこの問題に取り組もうとする町の取り組みは、時代のニーズにそった提案であると考えます。

　また、超高齢化社会まっただ中のいま、増え続ける医療費を抑制するためにも、いつも高齢者が元気で暮らすためにも住民の健康増進を置いた「スポーツ健康課」が提案されたことも歓迎したい。

　また町長の公約でもあった部制を廃止し、課制を導入するということですが、これは管理部門をなくし、「コンパクトでフラットな組織」を構築することになり、政策決定、実行のスピードアップと、職員の戦力アップが期待できるという思いでの賛成討論をしました。

平成21年4月実施

 

　この条例は、景観法にの規定に基づく大磯町の良好な景観計画について必要な事項を定め、町民、事業者、滞在者及び町の責務を明らかにし、景観形成推進のため、良好な景観の保全、創出を協働により推進し、大磯の風土を継承するための条例です。

　色彩、意匠はこの景観で、この条例には高さ制限は入っていません。ガイドラインはこれから作成するとのこと。

　屋外広告は県条例に基づいて、景観応援団は公募町民、学生、専門家、町づくりに寄与する団体等になる予定。

皆さまへの広報は議決後、ホームページ、広報誌等でお知らせする予定です。

平成21年4月より

 

　大磯町心身障害者福祉年金条例廃止

心身障害者福祉年金は、在宅の身体・知的障害者全員を対象に障害の等級ごとに一番高い人で年間一人1万円を支給しております。障害者自立支援法により身体・知的・精神の3障害を一元化する。しかし精神障害者がこの制度の対象となっておりません。

　大磯町第4次行政改革大綱実施計画に平成21年度から廃止することが位置づけられ、精神障害者1級・2級への医療費助成の拡大を図るため、心身障害者の条例を廃止する。

 

大磯町東町にある球技場は、昭和45年篤志家から寄付を受け、昭和56年から教育委員会のスポーツ施設「球技場」として開設。

　平成18年9月に社会教育委員会議へ球技場のあり方を諮問し、12月社会教育委員会議から、球技場として町民全体が利用するスポーツ施設としては、環境面、機能面で課題があり、今後の利用は見込まれず、利用状況についても公平なサービスが図れていないという意見が教育委員会に出され、平成19年1月教育委員会定例会において、協議が行われ、スポーツ施設としては廃止し、別の活用をという社会教育委員会議と同様の意見が出されました。

利用状況、公平性、費用対効果等総合的に判断して廃止する。

 

　町民課における不適切な契約事務処理及び都市整備部職員の暴行傷害事件にに対して、町長、副町長が道義的責任として平成21年1月に支給する給与の１０分の１を減じる。

 

　今までの「日本赤十字社」や「都道府県共同募金会」だけでなく都道府県、市町村が、住民の福祉に寄与する寄付金として控除できる。

　公的年金受給者の納税の便宜を図るため、市町村における徴収の効率化のため２１年１０月支給分から実施。

 

　通常分娩における事故で医療上の過失が明らかでない場合に患者に補償金を払う、産科医療補償制度が実施されることに伴い、出産一時金の額を35万円から38万円に引き上げる。

 

飛酸性アスベストの調査委託費

　国の基準値が変わり、新たに調査するもの。（庁舎、学校、図書館、ふれあい会、消防団ほか）道路修繕料、子育て支援センター（狭あい道路費）

 

国府本郷地内

請負契約相手方　　茅ヶ崎市南湖

　　　　　　　　　亀井工業（株）

　　　　　　　　　(代）杉本　六郎

請負契約金　　　　１億７８７１万円

 

国府本郷地内

請負契約相手方　　茅ヶ崎市南湖

　　　　　　　　　亀井工業(株）

　　　　　　　　　(代）杉本　六郎

請負契約金　　　　１億３８３９万円

 

大磯町石神台にお住まいの大橋伸明さんにお願いすることになりました。