昨年度の決算が承認されました
地域主権にふさわしい議会に！
記録的な猛暑だった今年の夏は、日本各地で大変な被害を出しています。特に、漁業、農業という自然を相手に携わっている人たちへの影響は深刻です。秋の味覚の代表格「さんま」は不漁で、私たちの口に届くか心配ですね。
9月定例会が9月1日から9月28日まで開催されました。この定例会は21年度の予算の使い道、町民皆様からお預かりした大切な税金が適正に使われているのかという大磯町の決算を認定する大切な議会です。
議案
＊ 子育て支援基金積立事業
横溝氏より1億円の寄付をいただき、子育て支援総合センターを建設し、その余剰金（約1千万円）を基金に積み立てる。
賛成者全員で可決
＊ 工事請負契約の締結について
下水道工事（大磯38-6）の請負契約。場所は大磯警察署南側の東西をむすぶ国府新宿までの工事。延長は４１４ｍ。
金額 90,636,000円
契約相手 （株）勝栄工業 代表取締役 山本 哲
賛成者多数で可決
補正予算
＊ 地域福祉基金積立事業 200万円
篤志家より福祉に役立て欲しいと200万円の寄付をいただき、地域福祉基金に積み立てる。
＊ 国府新宿8号線整備事業 760万円
旧日吉跨線橋の上での鉢合わせを防ぐために信号を設置する。
＊ 月京8号線整備事業 6500万円
道路改良費として不動川沿い（後藤金物屋サン北）整備事業が地権者と話がつき、県の河川改修に合わせて工事する。
＊ 歴史的建造物等整備事業 2100万円
駅前の旧洋館を町開発公社が6月に買い取り、12月明け渡しのための高熱水費、修繕料、燃料費の来年3月までの維持管理費です。
賛成者多数で可決
★固定資産評価審査委員会委員に国府本郷にお住まいの鈴木慎一郎氏(48歳)にお願いすることになりました。
平成21年度決算
全会計が承認されました。
一般会計は95億5千万円、国民健康保険は36億2千万円、老人保健は797万円、後期高齢者は6億1千万円、介護保険事業は21億3千万円、下水道事業は14億9千万円の歳出額でした。
町税の滞納は約3億1千万円です。処分する財産がない人21件、法人は5件、生活困窮になる個人は２２件、所在不明者14件。個人総所得一人当たりは約386万円。
町長の掲げた環境では、子どもを育てやすい環境づくりということで子育て支援総合センター、小児医療助成事業では小学校6年生まで拡充、保育園の完全給食実施、健康づくりのための食育推進計画、また、「すぐやる室」等は住民からの一番評価の高いところです。
観光では、大磯港指定管理事業、ふれあい農水産祭りや「観光推進室」の設置により、港も賑わいを見せております。
教育では、機構改革により、子育て支援体制を一本化したことは認めます。月京幼稚園（たかとり）整備事業、国府中学校耐震改修事業、国府幼稚園耐震改修事業、伊藤博文没後100年記念事業、高校生修学支援金等は認めます。また、生活交通については、「地域交通検討委員会」を設けて検討中ですが、早期の実施をお願いしたい。
特別会計においては、国民健康保険、後期高齢者、介護保険等は今後ますますの高齢化が進み、扶助費や医療費が増加していくことは目に見えています。
下水道事業については、計画通りに実施していただきたい。
竹内は以上のような内容で賛成討論をしました。
竹内恵美子の一般質問
新学習指導要領は小学校では23年度、中学校では24年度から実施だが準備状況は
竹内 新学習要領には「生きる力をはぐくむ」という理念があるがどのようなことか。
教育長 「知・徳・体」の調和のとれた教育を目指す。
竹内 外国語活動を効果的に勧める工夫と今後のＩＣＴ機器の活用は。
教育長 英語指導助手の派遣の充実、研修制度の整備、ＩＣＴ関連機器の積極的な活用を図っていく。
子ども育成課長 電子黒板、パソコン、テレビ等デジタル型の授業展開が必要。また、情報提供もしていきたい。
竹内 大磯町の少人数学級の現況は。
教育長 20年度より小学校は低学年を35人以下学級編制とし、町単独で非常勤講師を派遣している。
竹内 文科省では全国の学校へ「英語ノート」を配布しているが、どのように活用していくのか。
教育長 教科書がないので副読本的な、副教材的な意味合いで文科省が作成。町では「外国語活動プラン」を作って授業を展開している。
竹内 来年度の教員の配置計画は。
子ども育成課長 英語助手は3名採用。2名が小、中学校へ。1名が幼稚園、保育園を担当。
県の外国語活動中核教員養成研修に町から2名ずつ研修会に参加させている。小学校の免許を持った中学校の英語の教員を小学校へ派遣。来年度の完全実施に向けて準備を進めている。
大磯町の保育ママは
竹内 大磯町では8人の待機児童がいると聞いておりますが、大磯町の保育ママの状況は。
教育長 本町では1名の登録があります。保育を委託している児童数は21年度は1名、22年度は０名。
竹内 近隣の市町村の状況は。
子ども育成課長 厚木市は実施している。茅ヶ崎市、藤沢市、秦野市は登録されていてもニーズがない。
竹内 待機児童について他の制度は考えていないか。
子ども育成課長 認定保育所という制度を考えていく。
庁舎内の危機管理は
竹内 庁舎内の危機管理はどのようになっているのか。
財政課長 地下道入り口にテレビドアホンを設置。夜間のセキュリテイ強化、防犯カメラの更新をする。
竹内 支所には防犯カメラが着いているのか。
財政課長 支所には防犯カメラがないので今後検討する。
竹内 補正予算で否決された「就業管理システム」は本町舎のセキュリテｲの点でも有効と説明があったが、その点はどう考えているのか。
財政課長 職員の入退室の管理、地価通用門の電子的管理ができ、部外者の方のセキュリテｲ面も効果がある。早い時期に導入したい。
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