三陸沖を震源としたM9.0という未曾有の大地震が日本列島を襲い、大変大きな被害をもたらしました。

　被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

　日本の観測史上初めての大地震もさることながら、今回の津波の恐ろしさには言葉がありませんでした。福島原発では緊急事態が発生した場合、地震対策は万全といっていた自治体でも自然の驚異、威力には勝てない、無力さを思い知ったような気がしますし、ただただ頑張ってと祈るばかりです。

　今後の更なる対策が、国、県をはじめ大磯町でも早急なグランドデザインを作り直す対策が必要ではないでしょうか。

 

　3月定例会が2月18日から27日間の期間で3月16日まで開催されました。

 

　議会初日に町長・副町長の給与とボーナスの50％カットが再度（1月20日臨時議会で提案されたが否決）提案されました。

　1月20日に開催された臨時議会での提案は、町長・副町長・教育長の給与、ボーナスの50％をカットするというものでした。町長は、これから選任する教育長の待遇と町長の報酬とを一括の議案として提案されたのですが、独立した役職であるはずの教育長人事を町長と一括にするのはおかしい、別に審議するべき、これから選任するのにいい人材が就任してくれないのでは、と言う意見が出されて、臨時議会では否決されました。

　今回の定例会での提案は、給与カットは現町長の4年間のみで、職員等の人件費には連動させない、というもの。

　私は、教育長の報酬とは別にするよう提案してきたこと、副町長は置かない、職員等の人件費には連動させないということでしたので賛成しました。

 

　　大磯町国府本郷　　依田勝也氏　満70歳

　町長は、依田氏の人柄を、以前東海大学病院では外部識者だった。10年前に起こった教員の暴力事件のことは強い反省の基にやっていただきたいと説明があった。

　しかし、私は、いくら公職選挙法上は規制されていないとはいえ現役の保護司、また生きがい事業団の理事長でもあった方が、さきの町長選挙では赤いジャンパーを着て派手なパフォーマンスまでして、結果、教育長に選任では選挙での論功行賞ではと言われかねません。いやしくも町の重要な役職がいささかの疑念を持たれることは慎むべきと私は考えます。とくにまた学校が荒れ始めています。子どもの世界は私たち大人の社会の縮図なのですから、教育長には公平、中立でいるべきだと思い反対しました。

 

　　大磯町生沢　　伊藤　博氏　満65歳　にお願いすることになりました。

 

　国府地区の4路線の認定が提案されました。

国府本郷、生沢、国府新宿2路線です。認定することにより、町が今後は維持管理をしていくものです。

今回は特に、子育て支援センター南側は6尺道路であるが、地区からの要望もあり、認定してから整備していく。

どの道路も生活道路です。利便性を考え、今後地権者の方のご協力もお願いします。

 

 

　予算特別委員会が、全会計の説明を受けた後、4日間審査を行い、予算特別委員会開催に当たって、委員長が私、竹内恵美子、副委員長に鈴木京子議員が互選されました。

 

　一般会計は93億7,000万円で前年度と比較すると7億6,000万円の増で8,9％の伸びです。国民健康保険事業特別会計は、38億300万円で、1億3,000万円の増で4,2％の増です。後期高齢者医療特別会計は6億2,900万円で、3,100万円の減で、4,7％の減です。介護保険特別事業は22億3,100万円で3,900万円の減で1,7％の減です。下水道事業特別会計は、14億3,400万円で、700万円の減で0,5％の減です。

 

　23年度予算は、町長のマニフェスト、監査での指摘事項、行政評価の結果、総合計画を踏まえて策定したものです。

 

　内容は、町内の法人数は616社である。自主防災組織を今年度茶屋町、国府新宿が結成する。休職している職員数は3名、育児休業は2名。弁護士謝金（約459万円）は、委嘱した弁護士2名分、裁判精算金、着手金等に。

　23年度の職員は、255名、新規採用が5名、特定任期付職員は3名、短時間勤務職員は17名である。町内24地区にAEDを設置する。鳥獣対策事業に、電気柵やネット等の資材を農家の方が購入したら町が3分の1を補助する。高齢者世帯のごみ収集は35世帯である。月京町営住宅に入居できる世帯数は24世帯である。

　生活交通確保対策事業は、４月から9月までの6ヶ月間の補助金である。国府中学校のグラウンド改修事業は設計ではテニスコートも入っている。

　教育支援員は、幼稚園に13名、小学校に15名、中学校に4名配置する。英語指導助手は小学校に167回、中学校に193回派遣している。

　保育園待機児童の対策は、サンキッズおおいそを増改築し、30名の定員増になる。オアシス２４は、医師1名と保健師１名、臨時保健師1名で24地区を回る。医師の給与は、年間1,100万円で、外科、緩和ケアが専門である。医師会の先生からご相談なりあれば、対応していく。おおいそ健康体操は、太極拳と気功を取り入れたものを検討中である。

　私は、オアシス２４は、医師まで雇っているが、費用対効果がどのようになるのか見守っていきたい。生活交通確保対策事業は、9月までの予算しか見込まれていないが、今後の方向性の説明がなかった。郷土資料館の改修事業が計上されていなかったのが残念であった。

 

 

町長　　すべての環境を考えていくのが大人の責任です。大磯町だからこそ出来る何かを皆で作っていかねばならない。

子ども育成課長　　青少年指導者研修、親子参加型の講座や教室、社会環境実態調査を実施している。

竹内　　大磯警察署管内での青少年が補導された内容や件数は。

生涯学習課長　　20歳未満の件数は、総数で1,382人。大磯町、二宮町と分類していない。

竹内　　社会環境実態調査の内容は。

生涯学習課長　　青少年指導員が、町内にはカラオケボックスや有害図書類区分陳列がないので、酒、タバコの販売状況調査をしている。

竹内　　青少年保護児童健全育成の今後の町の対応は。

生涯学習課長　　青少年指導員と連携を図り、ボランテイアの育成や青少年の希望する活動のアンケートをとっていく。

 

竹内　　地域に密着したサービス基盤の進捗状況は。

町長　　若い方たちの参画、認識を今後の課題としていく。

竹内　　町内の14のボランテイアグループがあるが、ボランテイアの方が高齢化しているため、支所まで行くのが大変なため、保健センターの使用はできないか。

保健福祉課長　　保険福祉事務所、関係機関、担当課と調整していく。

竹内　　福祉会館等の使用はいかがか。

保健福祉課長　　区長、担当課と協議していく。

竹内　　何かメリットがあれば若い方々がボランテイアに参加しやすいのでは。

町民課長　　ボランテイア活動の重要性は認識している。

竹内　　活動に入りづらい人のためのきっかけづくりと誰もが気軽に参加できる仕組みづくりのために「ポイント制度」の考えは。

町長　　ボランテイアの方に感謝の気持ち、行政からお返しが出来るようなものをポイント制としてとらえていく必要もあろうかと思う。

町民課長　　参加意欲の向上につながることが期待できる「ポイント制度」として検討をしていきたい。町に合う取り組みを研究していきたい。

竹内　　ポイントが付与されたら活かすことが大事になってきます。

町民課長　　町では施設の利用料、駐車場の利用料金は可能。法的問題等をクリアしてから進める。