大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート


wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



5    vol.35  2012年4月 発行  (平成24年4月)
 
今年度の予算が(付帯決議)付で可決。
 
付帯決議:
予算には賛成するが、指摘を受けた予算は町民目線にたって効果的で町民に喜ばれるような予算の策定、執行をしていただきたい。
 
 2011年3月11日の東日本を襲った大地震、そして、福島の原発事故から1年が経ちました。2万人近い死者と行方不明者、35万人にも及ぶ避難者がでた大変な災害が起こり、家族は離れ離れになり、仕事もなくなり、生活再建のめども見えない。これから大変厳しい復興の道のりがあると思う。私たちは、TVや新聞報道で被災地の状況を見ても、何の力にもなれず、悲しく虚しい気持ちになってしまう。
 国では地方分権といいながらなかなか進みません。この復興を機に、国と地方の関係を見直す良い機会ではないでしょうか。
 そんなわが町、大磯も24年度予算が付帯決議を付けながらも可決しました。
 
 
  3月定例会
 
 3月議会が2月17日から3月16日までの29日間の第1回定例会が開催されました。
 
・部等設置条例
 5月1日に機構改革が行われ、部制が導入されます。
政策総務部、町民福祉部、建設経済部と危機管理対策室を設け、3部11課1室1センターに再編。
賛成者全員で可決
・大磯町暴力団排除条例
 暴力団排除に関する基本理念を定め、暴力団排除の推進に必要な事項を定める。
賛成者全員で可決
・大磯町旧吉田茂邸整備活用化等基金条例。
 (財)吉田茂国際基金から寄付を受けた7,658万円を再建後の維持管理等に充てる新規条例。
賛成者多数で可決
・大磯町介護保険条例の一部を改正
 3年ごとに行われる介護保険事業計画(平成24,25,26年度)の改定に伴う介護保険料基準額月額320円の値上げ。
賛成者多数で可決
・台町会館が新たに地域会館として完成。総工事費6,620万円。
賛成者全員で可決
 
 
  補正予算
 
障害者医療費助成事業 1,270万円、
感染症対策事業 864万円、
商工業復興推進事業 100万円、
幹線16号線整備事業 450万円、
消防無線整備事業 1,800万円、
消防団車両等維持管理事業 410万円等
賛成者多数で可決
 
  総括質疑
 
危機管理対策室の機能強化をしていかなくてならないというが、副町長もいなく、部制をしいて危機管理対策室長が課長職ではいざというときに各部に命令が出せるのか。
町長 出せる。職員の健康管理までを行っていく部署と考えている。職員は自分の体調を訴えていく場所が町にはない。
職員の健康管理は普通は総務課の仕事では。予算はとってあるのか。何も取ってない。何が出来るのか
 
おあしす24は本当に医療費削減になるのか。医師が辞めたので名前を変えては。
町長 変えません。このまま続行します。実施内容や周知の方法を工夫していく。
 
介護保険制度について、今回の改定によりひずみがでてくるのでは。
町長 定期巡回訪問、随時対応サービスの提供の準備を考えている。
二宮町、平塚市は地域区分が上がっているのに大磯町だけは上がっていない。特養老人ホームは3年間は出来ない。
町民サービス低下は目に見えている
 
農業の6次産業化に力を入れては。
町長 産業観光と大磯港を連携させる組織体制にする。
 
 
  予算委員会
 
平成24年度予算 総額約177億9,800万円。
一般会計92億8,700万円、
国民健康保険事業39億2,900万円、
後期高齢者医療6億7,500万円、
介護保険事業22億5,900万円、
下水道事業16億4,800万円
生活交通確保対策2,100万円は赤坂台が入っていないが。道路事情のため入れず。
荒廃農地の予算や対策は。予算は増えていない。
大磯小学校体育館の耐震化工事費がないが。第三者判定委員会にかけている。
中学校給食は。24年度はニーズ把握のためアンケートを行う。
学校給食の放射能測定の仕方は。器具の設置場所、回数、検査方法等、県の詳細内容が示されてから検討していく。
 
付帯決議の内容は、幼、小、中学校に災害時食糧備蓄品の予算を検討すべき、遊休農地や荒廃農地の対策の予算と農業の第6次産業化の対応をやるべき、コミニュテイバスについては赤坂台の運行も検討すべき。
 
 
竹内恵美子の一般質問
 
中学校武道の必修化の内容は
 
竹内 実施についての内容は
教育長 大磯中学校は剣道、国府中学校は柔道。年間105時間のうち10時間。
竹内 柔道着については。
子ども育成課長 新1年生からは個人購入をする。各学年での学級費で購入する。
竹内 先生が指導をし、ボランテイアさんが補助しているようですが、県からの派遣は。
子ども育成課長 県からの派遣は大磯中学校の剣道に2回程度の派遣がある。
竹内 事故発生の時は誰が責任を取るのか。
教育長 学校の指導者、または教育委員会。
竹内 バスケットボールのルールが変わり、コートの変更の対応は。
子ども育成課長 授業では直接関係ないが、部活動ではコートのライン変更が平成25年3月までに引きなおす必要がある。
竹内 予算的な措置は。
子ども育成課長 予算は取ってない。ラインは剥がしてから引き直すと1コート20万円くらいかかり、2校ですので40万円かかる。
竹内 子どもたちのため、学校教育ですので早く直してください。
 
地域包括ケアシステムは町民の要望に沿ったものか
 
竹内 地域包括ケアシステムはどこに重きをおいているのか。
保健福祉課長 24時間対応の定期巡回、臨時対応型訪問介護看護サービスを導入。特別養護老人ホームのイメージに近いような手厚いケアーを在宅でもできるように考えられたシステム。
竹内 地域包括ケアシステムは町民の要望に沿ったものか。
保健福祉課長 町民の要望に沿ったものであると考えている。
竹内 地域包括支援センターの今後の位置づけは。
保健福祉課長 高齢者の総合的な相談、支援事業、継続的なケアマネージメントを行っていく。地域包括ケアシステムの中では中心的な役割を担っていく。
竹内 地域区分が、二宮町は3%上がっていて、大磯町は上がっておりません。高齢者へのサービス低下につながるのではないか。
保健福祉課長 長い間には高齢者や、事業者にとっても不利になってくる。町としては、事業費の上昇が抑えられる。
竹内 町は給付費が少なくて済むかも知れないが、介護をするヘルパーや事業者が少なくなるということは、サービスの低下になる。国、県に要望はしていくのか。
保健福祉課長 町民の納得できるよう要望していく。
竹内 4年前に富山市を、昨年は逗子市を例にボランテイアのポイント制度の提案をしてきましたが、介護保険の方に入ってきました。平成26年度までに作ればいいということか。
保健福祉課長 高齢者に介護施設等でボランテイア活動をしていただき、それに応じてポイントを与えていただき、そのたまったポイントで換金や寄付が出来る。
竹内 いつまでにできるのか。
保健福祉課長 なるべく早めに導入していきたい。
 
 
 
いま問われているのは大磯の未来
 
 
一歩、一歩、また一歩、一生懸命に。
 


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