大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート


wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



2    vol.38  2013年1月 発行  (平成25年1月)
 
いまこそ!みんな一緒にまちづくり
 
 明けましておめでとうございます。昨年末、政権交代という節目をむかえ、新たな2013年が始まりました。
 第2次安倍内閣の登場で景気回復、経済対策、復興対策についてどこまで進むことができるのか期待していきたいものです。
 
臨時議会
11月5日、臨時議会が開催されました。
*大磯小学校体育館耐震補強・改修工事について
 金額   71,379,000円
 契約相手 亀井工業(株)代表取締役 亀井 信幸
 契約工期 契約締結から平成25年7月31日まで
 鉄骨工事、外壁、建具、屋根内部仕上、電気設備改修工事等
賛成者全員で可決
 
補正予算
*大磯駅前自転車駐車場等事業用地取得について(大磯駅前「風月」後ろ)
財政調整基金繰入金、臨時財政対策債費(2億9,500万円)をあわせて土地開発基金に積み立て、一時的に土地開発公社で購入するもの。基本設計委託料344万7,000円を追加するもの。西駐輪場は年間約4,200万円の賃貸料を町が支払っている。平成6年4月25日より26年4月24までの契約。
 町では、2箇所の駐輪場を設置しているが、東駐輪場は30年経過し、西駐輪場は来年契約期間が満了するため、駅前の自転転車駐輪場を一本化させた整備を計画。(これは集合住宅計画予定地の所有者から土地購入の検討依頼を受けたもの)
 事業用地  4,995.96u
賛成者全員で可決
 
12月議会議案
*大磯町参与職を設置
 町政の重要課題の解決と行政運営・事業推進を図るため、外部から専門的な知識や経験をもった方を任用する参与制度を創設するための新条例が提案された。
 参与の定数は3人以内で、都市計画、経済観光、危機管理室等に配属予定。町長の委嘱となる。任期は1年を超えない範囲で再任は妨げない。報酬は日額3万円以内。出張の際は費用弁償として旅費を支給。通勤費の支給もあり。施行日は平成25年4月1日
賛成者多数で可決
 
 
*旧吉田茂邸再建後の利活用に係る事項を調査審議する「旧吉田邸利活用検討委員会」を町の付属機関として位置づける。委員の報酬や費用弁償を定める。利活用検討委員会の人数は12人以内とする。報酬は日額6,500円とする。
賛成者多数で可決
 
* 町税条例を改正
 東日本大震災の復興に伴う地方税法の改正をする。
・個人町民税の均等割の税率の見直し。1住民税に500円が平成26年度から平成35年度まで加算される。
・下水道除外施設の固定資産税の特例措置の規定の追加。
・徴税に関する不利益処分等は理由を示すこと。
賛成者多数で可決
 
* 大磯町営住宅管理条例の一部を改正
 新たに月京住宅が完成し、町民の入居が完了したため、西小磯住宅、国府新宿第1、第2を用途廃止し、売却するために条例の改正をする。
 西小磯住宅は平成24年度中に売却予定。国府新宿第1、第2は平成25年度中に売却予定。
賛成者全員で可決
 
* ごみ焼却施設整備運営に関する事務委託の一部変更について
* 資源物の処理に関する事務委託の協議について
* 不燃物及び粗大ごみの処理に関する事務委託に関する協議について
  ごみ焼却施設の稼動開始時期の延期のため。資源物の処理事務や粗大ごみの処理事務について、平塚市へ委託する協議するため。
賛成者全員で可決
 
* 平塚市、大磯町及び二宮町消防通信指令事務協議会の設置について
 1市2町の消防指令業務を平塚市消防本部内に設置し、消防指令センターで119番通報を受信し、出場指令を行う体制に移行するもの。
 1市2町で一元化することにより、約4億円の経費の削減が見込まれる。消防職員の人員も削減できる。1市2町の災害発生を一元管理することで、災害発生時に迅速な対応や相互応援できる。
賛成者全員で可決
 
教育委員会委員に大磯町東小磯にお住まいの 中野 泉さんにお願いすることになりました。
 
 
竹内恵美子の一般質問
 
住民サービスは十分か、職員の健康管理は十分できているか
 
竹内 時間外勤務の状況は。
町長 月平均一人当たり約20時間。
竹内 休日出勤の状況は。
町長 平均で一人当たり7日間。
竹内 振り替え休日の取得率の状況は。
町長 7割程度。
竹内 住民サービスは十分できているか。職員の健康管理は。
町長 大切な課題。週に1度のノー残業デー。健康に配慮するよう指導している。
竹内 業務量調査はしたのか。
政策総務部長 総務課で進めている。4月の人事配置に参考にする。
竹内 出先機関には職業管理システムを配置しているか。
政策総務部長 出先機関は調査中をしている状況。
竹内 毎週水曜日のノー残業デーの実施率はどうか。
政策総務部長 統計は取っていない。できるだけ水曜日は職場の規則として守るよう指導している。
竹内 時間外対象の職員は何人いるのか。
政策総務部長 260名のうち179名。
竹内 最長の時間外勤務数はどのくらいか。
政策総務部長 7ヶ月間の実績で305時間。
竹内 支給された金額は。
政策総務部長 約50万円。
竹内 休日出勤の状況は。
政策総務部長 休日出勤は把握していない。
竹内 どこの課が一番多いか。
政策総務部長 スポーツ健康課、学校教育課が多い。
竹内 部や課以外での出勤人数は。
政策総務部長 自己啓発的に参加していただきたい。
竹内 職員からの苦情や不満はどのようにお考えか。
政策部長 強制的に取るように指導している。
竹内 湘南地域では職員の再任用をしておりますが、町民サービスの低下を招かないように、人件費の高騰も注意をしていかなければならないと思うが。
政策総務部長 再任用は積極的にやっていく。
竹内 町長は職員に仕事をさせるだけでなく、町長と職員が一体となって考えていくべきではないか。
町長 町民の方も今の現状で急速に仕事量が増えてきているということを納得していただくような形も必要であろう。
 
 
子ども・子育て関連3法について
 
竹内 平成27年4月より「子ども・子育て関連3法」が実施されますがスケジュールは。
町長 25年度に子ども・子育ての施策の状況把握やシステム導入に取り組み、「子ども・子育て会議」を設置。26年度は、子育て支援事業計画を策定。27年度から本格化される計画。
竹内 幼保一体化の方向性は。
教育長 認定子ども園の改正により、幼保連携型認定子ども園が創設された。
竹内 「子ども・子育て会議」の設置の内容は。
教育部長 「子ども・子育て会議」は子育て支援法に規定されており、合議制の機関を置くよう努める。
竹内 認定子ども園は許可、指導監督の一本化謳われておりますが本町での方向性は。
教育部長 既存の幼稚園、保育園から認定子ども園の移行へは義務づけられていない。
竹内 今後ますます放課後児童クラブ(学童)の必要性は増してくると思います。今度購入した駅前の土地を考えることはないか。
教育部長 「子ども・子育て支援事業計画」を策定するなかで学童保育所のニーズの調査も合わせて行っていく。
竹内 「子ども・子育て支援事業計画」は教育委員会だけでは難しいのではないか。町として専門の体制をとるのではないか。
教育部長 町は幼稚園、保育園係として一本化されているが、担当としては町全体で取り組む必要がある。
政策総務部長 全課体制で遅れのないよう、漏れのないように行っていきたい。
 
 
 
いま問われているのは大磯の未来
 
 
一歩、一歩、また一歩、一生懸命に。
 
 


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