大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート


wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



1    vol.40  2013年7月 発行  (平成25年7月)
 
地方分権時代にふさわしい議会に!
 
議会は何より町民のために
 
 梅雨の季節となりましたが、皆様方にはいかがお過ごしでしょうか。
 6月議会は6月3日より6月18日まで定例会が開催されました。

継続費
 
(数年度に渡り執行する事業の経費の総額と年割額を定め、支出することができる制度)
 大磯小学校体育館耐震改修事業  1,596万円

繰越明許費
 
(年度内に支出が終わらない時、翌年度に繰り越して使用できる制度)
 自転車駐車場整備事業における設計委託料    223万円
 道水路維持管理整備事業における調査委託料  100万円
 幹線30号線整備事業における工事請負費     145万円
 幹線12号線整備事業における工事請負費     300万円
 国府本郷西小磯1号線整備事業における
                      工事請負費   8,864万円
 月京1号線整備事業における工事請負費       123万円
 国府小学校改修事業における管理委託料
                   及び工事請負費   7,230万円

事故繰越し
 
(年度内に支出の契約をしたが避けがたい事故のため、支出ができなかったため翌年度に繰越して使用する制度)
 狭あい道路整備事業における修繕料、
 工事請負費幹線21号線整備事業
 国府本郷月京1号線整備事業 等  3,113万円
 公共下水道整備事業 等  7,714万円
 
議案
 
◆大磯町部等設置条例の一部を改正する条例
   4月1日に職員の人事異動を行ったが、「新たな観光の核づくり事業」を進めていくために、建設経済部を都市建設部と産業観光部に7月1日より再編する。これで4部制となった。
                            賛成者全員で可決
 
◆大磯町付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
   「大磯駅前用地利活用検討委員会」を付属機関として位置付ける。委員会の人数は12人以内とし、報酬は日額6,500円とする。
                          賛成者全員で可決

◆大磯町職員の給与に関する条例及び大磯町立幼稚園の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  国家公務員の給与の減額措置がなされ、東日本大震災に対処するため、地方公共団体においても国と同様に防災・減災にとりくむため、人件費の削減を講ずるよう要請があった。
  国家公務員給与のラスパイレス指数が100を超えている場合、超えている部分について100の水準に引き下げる。
 7月から来年3月まで。1級から7級まで。3,654円から26,091円(毎月)削減され、総合計3,469万円が削減される。
                賛成者少数で否決(6対5、退室1)

 竹内は国に準じた人件費の削減というが、大磯町では、今まで行政改革によりいち早く、職員の定数を260人とし、給与や地域手当の削減も他市町村より早く実施してきました。
 地方経済がどんどん「官依存」になり、交付金については、地方自治体は国に「金づる」を抑えられているようで、地方自治体の首長さんたちも強く反対しています。今現在、大磯町では、ラスパイレス指数が、神奈川県内では、下位から真鶴町99,1、二宮町103,5、大磯町104,4の順です。平塚市においては110,4で神奈川県内2位です。
  今まで、平塚市、二宮町、大磯町はごみ問題をはじめ広域でやってきています。お隣の平塚市、二宮町がやらないのにどうして大磯町だけやるのか、また、1市2町の首長同士の話し合いはしなかったのか。ここでやらなければどのようなことが起こるのか理解ができません。この財政難の折、職員に安心して仕事をさせるのが町長の仕事、腕の見せ所だと思います。よって、反対いたしました。
  
 議会での議論が活発になり、議会基本条例にのっとり一般会議が増えることはとても良いことだと思います。町より提案された議案をより良いものにするための議論であるべきです。今後、さらに地方分権が進み、我々の議決責任が重くなってくると思います。議会として「町民のためになるのかどうか」町民目線で考えて結論をだしていかなければならないと思います。これからもしっかりと努力していきたいと思います。
 
  
 
竹内恵美子の一般質問
 
介護事業の中でのボランテイア制度の進捗状況は
 
竹内  健康づくりのため、65歳以上の方のボランテイア制度をつくるため、検討委員会を開催したというがメンバーは。
町民福祉部長  社会福祉協議会、包括支援センター、通所施設、介護保険施設、障害者福祉施設、商工会、東海大学学生、福祉課、町民課の職員で10人程度。
竹内  元気な65歳以上の方は何人くらいいるのか。
町民福祉部長  元気な方は8,000人くらい。
竹内  ボランテイア登録してくれる人は何人くらいを見込んでいるのか。
町民福祉部長  60人くらいでスタートしたい。
竹内  障害者の施設と介護施設等登録していただく施設はどのくらいを見込んでいるのか。
町民福祉部長  町内30か所あるが10から12か所くらいを目標としている。
竹内  ボランテイアをするのに免許や資格は要るのか。
町民福祉部長  特に考えてない。
竹内  来年4月から始めるのに管理・運営はどこがやるのか。
町民福祉部長  今のところは町の直営でスタートしたい。
竹内  ポイント交換等については。
町民福祉部長  1ポイント100円で、上限が50ポイント5,000円を考えている。ポイントは年1回交換できる予定。
竹内  もう少し幅を広げて、若い人ができるような市民活動的な考えはないか。
町民福祉部長  今後いろいろ見極めながら検討していく。

 
小6・中3の全国学力・学習状況
調査の結果はいつ分かるのか
 
竹内  本町の不登校率は。
教育長 小学校では、0.49%、中学校では、2.77%の出現率。全国の出現率に比べて若干高い。
竹内  中1ギャップの出現率は。
教育長 客観的なデータは把握していない。
竹内  不登校、中1ギャップの原因は。
教育長 情緒的混乱、病気、家庭環境の急激な変化、友人関係、学業不振等入学・就学時の不適応が挙げられる。
竹内  教育委員会として、今後の対応、対策は。
教育長 小中学校に指導協力員、心の教室相談員、臨床心理士等を配置する。
竹内  文科省のほうでは学校6日制導入の検討を始めているようですが、教育委員会としてはどうか。
教育長 文科省からは正式にはまだ来ていない。
竹内  全国学力・学習状況調査の結果はいつごろ分かるのか。
教育長 結果は夏ごろ分かる。公表はされない。
竹内  結果を受けて、教育委員会はその後どのようにしていくのか。
教育長 結果の分析・活用検討委員会を設置。成果と課題を検証していく。
竹内  分析・活用検討委員会のメンバーは。
教育長 小中学校の校長、国語、数学部会の各部長、指導主事、教育委員会課長等が入って検討していく。
竹内  教育長として学力アップについての取り組みは。
教育長 人格形成、学力アップも含めて授業の改善等を進めていけたら思っている。
 
いま問われているのは大磯の未来
 
 
一歩、一歩、また一歩、一生懸命に。
 


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