大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート

wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



1    vol.45  2014年10月 発行  (平成26年10月)
    
 

平成25年度決算全会計可決に。
議会は何より町民のために!

  9月27日昼前、長野県と岐阜県境にある御嶽山が噴火し、気象庁は「火口周辺警報」を発表し、噴火警戒レベルを入山規制を示すレベル3に引き上げ、消防が連日のように捜索しています。日本の火山が活動期に入ったといわれています。また、箱根山でも噴火に備えた避難対策が強化されるという報道がありました。箱根山は「生きている火山」であることを理解してほしいと注意を促しています。御嶽山で亡くなった方々のご冥福をお祈りします。

 6月議会

 9月定例会が9月1日から10月1日までの31日間の会期で、決算議会でした。


*大磯町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
  平成27年度より、子ども子育て3法により、原則として国の基準に基づいて町の条例を制定する。町独自の基準は、定義を定め、該当するところがないので「離島その他の地域」という言葉を削除。また、「暴力団及び暴力団員でないということとする」と基準を入れた。
                        賛成者全員で可決

*大磯町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
  給付制度が新制度で導入され、法定代理事業をするという形で運営費が支給され、この給付制度の対象施設として、町の確認を受けた施設のことを特定教育・保育施設・特定地域型保育事業という。この特定地域型保育事業とは家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業をいう。
                        賛成者全員で可決

*大磯町保育の必要性の認定基準を定める条例
  休職活動、就学、育児休業時の方々、虐待やDVのおそれがあることを条例に規定し同じ基準の中で保育の審査をしていく。
                        賛成者全員で可決

*大磯町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
  国は小学校1年から6年生までの形になるが、今までの学童保育と変わらない。
大磯町は小学校1年から6年生まで。職員、指導者は国の基準通り有資格者をおく。
町はすでに実施しているので変わることはない。おおむね40名以下のグループ単位で2名以上の指導員をつける。その指導員のうち1人は有資格者をつける。1人は資格がない方でもよい。
                        賛成者全員で可決

*工事請負契約の締結について
 図書館空調改修工事(2期)
 請負契約金額  51,320,520円(税込)
 契約の相手方  小田原市寿町5丁目1−5
            東海氣熱(株) 代表取締役 堀口 誠
  6月定例会で最低制限価格を下回る業者が多い入札結果に疑問があるとして否決した。その後、ヒアリングや単価の見直しをし、設計費を442万円を下げた。
                        賛成者全員で可決
 


補正予算

  道路修繕工事22か所 1,080万円(この件は当初予算に盛り込むべきだと思います)、一般寄付金 500万円、所得税の源泉徴収漏れ 260万7千円、延滞税分と不能付加算税分19万円は町が負担。
                        賛成者多数で可決

平成25年度決算


 一般会計 92億5,702万円、特別会計の国民健康保健事業 40億3,701万円、後期高齢者医療 6億9,635万円、介護保険事業 24億7,073万円、下水道事業 14億9,368万円
 今回から新しく事務事業評価シートから、議会として検証する必要のある事業を各常任委員会ごとに選定し評価を行った。「都市交通推進事業」と「支援教育推進事業」は「妥当性」「有効性」「効率性」の観点から決算特別委員会が総合評価をした。「都市交通推進事業」の議会評価は抜本的な見直しをしたうえで継続する。
「支援教育推進事業」は一部見直しのうえ継続するという結論でした。来年度予算に反映させてほしいものです。
                      賛成者多数で可決    

 


竹内恵美子の一般質問
 

ふるさと納税の進捗状況は

竹内  3月議会でも質問したが、国では「ふるさと納税制度」を拡充する方針と発表があったが、ふるさと納税の進捗状況は。
町長  町外在住者の方に得点をプレゼント。商品提供をして頂ける地元業者の募集中。本年6月よりクレジットカード払いが可能。
竹内  ふるさと納税制度は、08年に地方格差をなくそうと始まったが、今迄の件数と金額は。
政策総務部長 7件で26万円。カード払いは1件もない。
竹内  ふるさと納税に対する町としての内容は。
政策総務部長 4月に商工会と打ち合わせ。6月に登録業者の募集をし、8月に業者からの申請が3件あった。11月ごろには7件納税者の方とそれ以降の方には商品を順次発送する予定。
竹内  PRはどのようにしていくのか。
政策総務部長 ホームページ、「Yahoo!公金」で検索。プレゼントする商品が決まったらホームページ等の全面改修し積極的にPRしていく。
竹内  大磯町の特色を出して進めていってほしいが。
政策総務部長 農業体験、梅酒セット、ミカンもぎ取り券、食事券等産業観光課と調整中。
竹内  もっとうまくPRしたほうがよいのではないか。
政策総務部長 商品が決まったら、ホームページ等の全面改修、また魅力ある大磯町を応援していきたくなるようなページをつくっていきたい。

 
未病を治すための本町の取り組みは

竹内  未病を治すための本町の取り組みは。
町長  「おあしす24健康おおいぞ」。またモデル市町として「プレミアムおあしす」としてスタートしている。
竹内  その効果はどうか。
町長  皆で健康になろうという意識の高まりは感じているが顕著な変化は見られない。
竹内  高齢者は軽い体操から始めるのが一番だと思いますが、本町の方向性は。
町民福祉部長 ロコモ予防を進めていく。これは高齢者に負担にならないように体を動かす習慣づけを身につけていく。
竹内  一度の採血で複数のがんを同時に検査できる血液検査(AICS)の実施はどうか。早期発見、早期治療のために重要な一つの手立てであると思いますが。
町長  本町では、国の指針に基づいて胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診を行っている。近隣市町の動向を見ていく。現在のところ導入は難しい。



 
いま問われているのは大磯の未来
 
 
一歩、一歩、また一歩、一生懸命に。
 


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