大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート

wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



1    vol.46  2015年1月 発行  (平成27年1月)
    
 

2015年 新春

  

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年末、突然の解散総選挙があり、新たな2015年が始まりました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」はどこまで進むことができるのか期待していきたいものです。
 元旦の昼頃から急に雪が降り始め、とても美しい景色と化しました。今年も昨年同様、雪の多い年になるのでしょうか。
 また今年も、住民自治の大磯町を目指し、町民目線に立って本物町民派として少しずつではありますが皆様と一緒に活動ができればと考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
12月議会が12月16日から12月25日までの10日間開催されました。

 12月議会

*大磯町省エネルギー及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例
 これは大磯町議会が、自然豊かな環境と、安全で安心な持続可能な循環型地域社会を次世代に引き継ぐために、議員提案によりエネルギー条例を制定した。この条例の位置づけは、大磯町環境基本条例の基本理念と大磯町環境基本計画を踏まえた理念条例です。平成27年4月1日から施行
                         賛成者全員で可決
 
*大磯町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例
 地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める。第1号被保険者数が3000人以上から6000人未満の事業所で、保健師その他これに準ずるもの1人、社会福祉士その他これに準ずるもの1人、主任介護支援員その他これに準ずるもの1人、大磯町では現在9人で運営。
                         賛成者全員で可決
 
*大磯町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
 「介護保険法」が改正されたことに伴い、これまで国の政令や省令で定められていたものを市町村の条例で定めることになった。従業員の資格、員数、居室の面積等運営に関する基準。法人の指定要件に暴力団排除を追加。サービスの提供に関する記録の保存期間を2年から5年とする。
                         賛成者全員で可決
                                      *大磯町風致地区条例
 風致地区内における建築物等の行為に必要な規制を設けるもの。面積は11ヘクタール。個人所有者はなし。まちづくり基本計画があり、新たな観光の核づくり計画がきっかけ。風致地区の縦覧期間は4週間。
                         賛成者全員で可決
 
*大磯町特別用途地区建築条例
 特別用途地区内での規制緩和を目的とし、建築物の規制緩和に必要な事項を定めるもの。条例制定の目的は、歴史的建造物を保全し活用していくため。
                         賛成者全員で可決
 
*工事請負契約の締結について
 大磯駅前自転車等駐車場建設工事
契約金額  461,160,000円
相手方 株式会社 エス・ケイ・デイ大磯営業所 所長 岩田 明
6社で入札。2社辞退。 太陽光パネルの価格は。530万円。蓄電池はついてない。
                         賛成者多数で可決


補正予算

・特別職給与(12月15日〜3月31日) 157万円。
・支所庁舎維持管理事業 60万円。
・地域会館等維持管理事業(東町、北下町、中丸地区) 130万円。
・ひとり親家庭等医療費助成事業 138万円。
・保育園待機児童対策事業 177万円。
・国府中学校体育館等改修事業 754万円。
・災害復旧事業 228万円等
 特別職給与は町長の給与を12月16日から3月31日まで元に戻す給与の補正。
 支所庁舎維持管理事業は、耐震補強の工事が完了したばかりなのに、屋上防水修繕は税金の無駄遣いではないかと質問した。
 保育園待機児童対策事業は、北下町に新たに0歳から3歳までの8人定員の小規模保育施設。その後はどうするのかと質問した。保育園と連携とっていくとのこと。
 国府中学校体育館等改修事業は設計委託料。 
                         賛成者全員で可決

 


竹内恵美子の一般質問
 

世界1忙しい、教職員の勤務実態の把握は 

竹内      教職員の勤務実態は。
町長       教育の実態というものを真剣に考えていく必要がある。
竹内      勤務時間や年次休暇は。
教育長   8時半より17時まで。年次休暇は平均12日程度と把握している。
竹内      その実態をどう捉えているか。
教育長   授業時数の増加、事務業務の増加、部活指導、保護者の方々の要望への対応等、多忙であることは把握している。
竹内      教職員の多忙を解決するためには。
教育長   勤務の実情に応じた教員配置が必要。国や県に要望していく。
竹内      学校長と教職員との面接等はあるのか。
教育部長   人事評価があり年に何回か行う。
竹内      支援教育推進事業の事務事業評価をし、一部見直しの上継続という結果だったが、今後はどのように。
教育部長   ニーズを把握し、適切な人数配置や教育環境をつくっていきたい。
竹内      教員のOBの方の採用を考えては。
教育部長    積極的に取り入れたい。
竹内      教員の配置はどのように要望するのか。
教育部長    教育長会、3市3町の行政推進会議等で要望していく。
竹内      国では「チーム学校」を出しているが、教育委員会はどのように把握しているか。
教育部長     よく分析し、町と協議していく。

 
介護保険料の抑制策は 

竹内       町では、高齢化率が30%を超えており、団塊の世代が75歳になる2025年には、国全体で約250万人の介護職員が必要と推計されています。平成25年度の給付額は23億4000万円で、前年度よりも3600万円の増です。そこで、介護保険料の抑制策を示した計画になっているか。
町長       保険料の段階設定の見直し。公費による軽減の仕組みが予定されている。
竹内       介護保険料の見直しの内容は。
町民福祉部長      現在6段階に区分。27年3月に条例改正後、6段階から9段階に細分化される。
竹内       高齢者福祉計画では、重点的に取り組む内容は。
町長       地域サロンの立ち上げや閉じこもりを防止する。
竹内       地域サロンの立ち上げは、規則や手続きはどうか。
町民福祉部長   既に20か所あるが、特別に規則や手続きは定めてない。
竹内       高齢者福祉計画策定の際に歯科医は入っているのか。
町民福祉部長   大学の先生、弁護士の方に加わわっていただいたので入っていない。
竹内       これからますます地域包括支援センターが重要になってきますが、あの場所でよいのか。
町民福祉部長   よりよい形の地域支援包括センターをつくるため、話し合いをしていきたい。


 
いま問われているのは大磯の未来
 
 
一歩、一歩、また一歩、一生懸命に。
 


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