１０月１０日は「体育の日」。１９６４（昭和３９）年、東京オリンピックが
開催されたのを記念して６６年に制定されました。
今年は８月・９月にリオのオリンピック・パラリンピックが開催され、熱戦がくりひろげられました。日本人選手の目覚ましい活躍があり、メダルラッシュで閉幕しました。
４年後には２度目の東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、関連予算が３兆円にも及ぶとされ、毎日報道されています。リオのオリンピック・パラリンピックも準備が遅れているとか治安が悪いなどと不安視されていましたが、いざふたを開ければ会場は簡素で経費の削減が図られ、これらのことが逆に好評を得たようでした。
４年後の日本もこれらを見習いたいものですね。
＊一般会計継続費精算報告について
（仮称）リサイクルセンター整備事業の平成２６年度、平成２７年度の継続精算について
２７年度は建設に伴う生活環境影響の調査分析は、国際航業（株）神奈川支店 ６３６万１千円、
PFIアドバイザリー委託料は、（株）日本総合研究所 ２千２７３万４千円で委託。
９月議会
９月議会（決算議会）が９月１日から９月３０日までの３０日間の会期で開催されました。
＊損害賠償額を専決処分
平成２８年４月４日に、職員が運転する公用車が国道１号線を走行中に、運転を誤り歩道に設置されている横断防止柵へ衝突し、柵等を破損した。町は国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所に５２万３千６６５円を賠償。専決処分した。
賛成者多数で可決
＊固定資産評価審査委員に国府本郷にお住いの駒木稔氏にお願いすることになりました。
＊人権擁護委員を国府新宿にお住いの熊沢貞夫氏に再度お願いすることになりました。
補正予算
＊財政管理運営事務事業：公共施設整備基金積立金 １億円
＊本庁舎維持管理事業：本庁舎建設基金積立金 １億円
＊自転車駐車場解体事業：管理委託料 １５７万円、 工事請負費 ４千３５万円
来年３月までに完了予定。駅前の安心・安全のため平成２８年度中に解体工事を終わらせたい。
＊旧吉田茂邸維持管理事業：委託料 ３２９万円
オープニングセレモニー進行等、清掃費、ホームページ開発代等
＊消防庁舎アスベスト対策事業：工事請負費 ３千８４７万円
設計管理委託料は発注済み。今回は天井裏のアスベスト除去工事費のみ。
＊環境対策運営事務事業：環境被害の殺処分の手数料（アライグマ、ハクビシン等）。今までイノシシは７０頭。
賛成者多数で可決
２７年度決算
一般会計決算額は、歳入が１１１億６０６万円、歳出１０３億５千２９９万円、歳入歳出差引額は７億５千３０７万円でした。「郷土資料館リニューアル事業」や「旧吉田茂邸再建事業」などの翌年度へ繰り越すべき金額は１億６千８８０万円で、これを差し引いた実質収支額は５億８千４２７万円となります。実質収支額はここ数年の比較でも、大きくプラス収支となりました。
２７年度の歳入のうち、自主財源の根幹をなす町税は、総額４９億６千８０６万円でした。評価替えによる固定資産税の減少などが影響し、前年より５千１００万円ほど減少しましたが、ここ数年は５０億円前後で大きな変動もなく推移しています。そして、２７年度の自主財源比率は６０．３％と前年度対比で６．８％低下しました。これは過去５年間において最も低い数値となっていますが、この比率は、年度ごとで実施した事業の国庫支出金や県補助金などにも影響されるため、比率の変動だけでは大きな心配はないでしょう。
竹内が懸念する点は、町税収入の現年課税分と滞納繰越分です。
ここ数年、徴集率が９４．４％と９４％台を推移しています。徴集業務は大変でしょうが、改善余地等もあるかと思いますので、更なる徴集率向上をお願いします。
２７年度は、町長の２期目の初年度となる年で、町長は、「健康」「子育て」「観光」「定住」を重点項目に設定。
「健康」は、産官学連携事業として、計画的な事業を実施しました。今後医療費が右肩上がりで増加するといわれているので、未病対策や、事業結果の数値的検証をしてほしいと思います。
「子育て」は、子育て支援課が教育部局から町長部局に換わり、子ども・子育て支援新制度がスタート、私立認定こども園や小規模保育施設の開園、子育て・親育て事業や小児医療費の拡充等、着実に事業が進められたと判断しました。
また、「観光」「定住」に関しては、本町では国の地方創生や総合戦略より早く進めており、下地は整っていると思います。これからはオリンピックを見据えた港の整備など町全体で進めていってほしいです。
人件費については、早期退職者が多いということもあり、職場環境の向上を期待します。
竹内は以上の理由により賛成としました。
賛成者多数で可決
竹内恵美子の一般質問
竹内 厚労省データでは２０１４年、子どもの貧困率は１６．３％で約６人に１人の子どもが貧困、
ひとり親世帯の貧困率は５８．７％であるが、本町の就学支援の状況は。
町長 子育て世帯への所得に応じた援助等をしている。
教育長 平成２７年度の就学援助の実績は小学校では全児童の６．３％。中学校では全生徒の７．８％である。
竹内 就学援助費の本町の推移は。
教育部長 ここ５年間で、小学校で５〜７％程度。中学校では６〜８％ほどで推移している。
全国調査では１５％を超えているようなので、本町の受給者の割合は低いといえる。
竹内 就学援助制度の周知は。
教育部長 入学説明会や町のホームページで周知。
前年度に認定された世帯には年度当初に申請書を渡している。
竹内 就学援助費の申請・手続きは。
教育部長 学期ごとの支給で、５月に申請書提出。
６月に教育委員会で認定状況の調査や判断を行い、就学援助費を支給する。
竹内 学校と地域や福祉機関との連携は。
教育部長 平塚保健福祉事務所、平塚児童相談所、大磯町要保護児童対策地域協議会等と連携。
県教育委員会から月３回ソーシャルワーカーが派遣されている。
竹内 ソ ーシャルワーカーは月３回で４校を回るというが充分か。
教育部長 対応できない部分も見えてきているので、検討していく。
竹内 竹内はこの回数では充分ではないと思うので、来年度予算には是非加えていただきたい。
はつらつサポーター事業の「はーとふるカード」の今後は
竹内 はつらつサポーター事業の参加者人数の推移は。
町長 平成２６年度当初が１５名。２８年度は２６名が登録。
竹内 平均年齢は。
福祉部長 ７３．３歳。
竹内 活動先の事業所の状況は。
町長 当初９か所から現在は１３か所に。今後、協力を求めていく。
施設からは、活動者さんが来るのを楽しみにしていると聞いている。
竹内 ポイントの交換状況や利用状況は。
町長 ４月から１年間のたまったポイントを翌年５月末までに、はつらつチケットに交換する。
平成２７年度の実績として、活動者２５名に対し２３名の方に計１２７枚交付している。
そのうち１１２枚が大磯町内の１２の店舗で利用された。
竹内 町内１２店舗で利用されたというが、８月に急に「はーとふるカード」のポイントサービスを
休止させていただくとタウンニュースに掲載された。今後はどのようになるのか。
福祉部長 チケットの交換ができなくなるので、この方法を利用者さんと一緒に検討していく。
商工会と調整していく。
竹内 今後は活動者同士の意見交換、商工会等の話し合いをして、
来年の交換に支障がでないようにしてください。
福祉部長 現在商工会と話し合いをしている。来年に支障の出ないように進めていく。
