４年任期の最後の議会！
うっとうしい梅雨の時期になりました。皆様お変わりございませんか。
６月議会が、５月２８日から６月７日まで１１日間開催されました。
この議会は、任期最後の議会になりました。
議案
＊大磯町町税条例の一部を改正する条例
地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税環境性能割の税率軽減の規定の改正を行う。
軽自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）の適用対象車の見直しと特例措置の延長を行うため規定の改正を行う。
・令和元年１０月１日～２年９月３０日までに取得した環境性能割の税率が１％軽減される。
・グリーン化特例の適用対応車は、自家用自動車の電気自動車に限定する。
・令和元年及び２年に新規取得した軽自動車は平成３０年度と同様に特例が適用される。
賛成者多数で可決
＊大磯町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことにより、災害援護金の貸付け等に係る規定の改正を行う。
・貸付利率の軽減 年３％ → 無利子（担保なし、３ヶ月以内に申し込み）
・償還方法 年賦、半年賦 → 年賦、半年賦、月賦
・保証人 要（必須） → 不要
賛成者多数で可決
＊財産の取得について
明治記念大磯邸園に係る土地の取得について
所在地 大磯町東小磯字海辺２４６番２の一部外５筆
地籍 ９，５６５．０６㎡
地目 山林・宅地
取得価格 １，０５２，１５６，６００円
契約の相手方 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
古河電気工業（株） 代表取締役 小林 敬一
財産の取得について 竹内の質疑
問 今回の財産取得の議案は、都市計画審議会、都市計画決定の手続き、町での取得額などの決定などの手順を経て提案されたものと思うが、進めてきた手順は。
答 全体約１０ha未満の土地の測量調査や不動産鑑定評価の資料を国から提供を受け、４月１９日に町で不動産鑑定評価委員会を開催。５月１４日に国と連携して古河電気工業（株）と仮契約を結んだ。
問 都市計画決定の手続きの中で、都市計画審議会からあった様々な意見への対応は。
答 近隣住環境、交通アクセス、景観への配慮等の意見があった。意見等は県や国にも伝え情報共有しながら検討を進め、今年度からの整備、管理運営の場で協議していく。
問 財産取得の費用は、国からの補助金と県からの財政支援などで、実質、町の財政負担はないとのことだが、再度、その仕組みを伺う。
答 国からは社会資本整備総合交付金として40％の補助、残り60％は県からの補助金。60％に含まれる町地方債分（借金分）は、県が創設した「明治記念大磯邸園事業推進補助金」により町の償還期間に合わせ、県から補助金が受けられるので、整備費の実質的な町の負担は生じない。
問 国の補助金以外は、県が新たに補助金を作り、町負担分は県が補助金として交付されるのですね。では、途中で補助金がなくなったり減額されたりすることはないのか。この辺りは心配であるのでお聞きします。
答 県からの財政支援は、県議会の場でも議事録に残るように説明され、予算承認や補助金の交付要綱が制定されているため、途中で廃止になったり減額等はなく、継続して補助金が受けられるものである。
賛成者多数で可決
＊工事請負契約の締結について
国府新宿地内の雨水管整備工事（その１）
落札者 （株）湘南推進工業
落札価格 １０４，０４２，４００円 （落札比率 ７０．００％）
契約工期 契約締結の日から
国府新宿のＪＲ南側の一部地域の雨水を葛川に排除するため、雨水管整備工事をするもの
今回の工事は、日吉跨線橋から南に向かい、国道１号線に合流する町道国府新宿８号線の１８ｍの区間と合流地点から上り方面の国道１号線１５４ｍの区間に雨水管を敷設するための工事を行う契約を承認するもの。
賛成者全員で可決
補正予算
＊プレミアム付き商品券発行事業 160,148,000円
対象は、平成２８年４月２日から令和元年９月３０日までに生まれた子を持つ世帯、２０１９年度（平成３１年度）の住民税が非課税の方。
５，０００円（５００円券×１０枚）を最大１人５冊まで、公募にて町内で利用できる店舗１９０店を予定。
＊コミュニティスクール推進体制構築事業
研究会開催、先進校視察等
コミュニティスクール導入状況はどのような人が集まるかというと地域住民、保護者、先生、総合教育会議、学校運営協議会等「地域の学校とともに」
賛成者多数で可決
竹内恵美子の一般質問
竹内 相模国府祭の調査事業の現在の進捗状況は。
答 平成２８年度から調査を開始して、本年度は最終年度となる。国の無形民俗文化財の指定に向け、令和２年２月の報告書の刊行を目指し、作業を進めている。
竹内 県内での国の無形民俗文化財の指定件数は。
答 左義長を含め全部で５件指定されている。チャッキラコ、オショロ流し（三浦市）、お峯入り（山北町）、貴船神社の船祭（真鶴町）、相模人形芝居（小田原市、厚木市）、左義長（大磯町）
。
竹内 ３年間を通じた調査による意義と成果は。
答 県下最大の祭礼範囲の祭りで、歴史的や地域の係わりの面でも極めて高い評価を得ている。
竹内 刊行予定の報告書の発行部数と使い道は。
答 発行部数は全部で３００部を予定、文化庁への提出や各市町村の教育委員会など協力者への配布を予定している。
竹内 国の文化指定に期待は持てるのか。
答 調査報告書に基づき、文化審議会で学術的な評価などが議論される。一番重要な点は、祭りや行事の地域との係わりにある。
竹内 国では文化財を保護から活用へといった動きがあるが、町の対応はいかがか。
答 交流人口の増加と定住人口の安定化に向け、文化財を観光に結びつけていくことは有効な方法の1つであると考える。
竹内 平成２９年度に改正地方公務員法等が成立し、新たに会計年度任用職員制度が創設された。令和２年４月から施工されるが、開始までには、勤務条件などの制度整備や条例改正が必要となる。制度の大きな変更点や影響は、また今後のスケジュールは。
答 任用期間、職種、守秘義務、服務規程、選考試験の実施など、任用形態が変わる。財政面でも諸手当など人件費が増。採用期間は３～５年間。令和２年４月１日から改正のため、１２月議会では関連条例の改正を予定。
竹内 任期付職員との違いは。
答 任期付職員は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律や町条例に基づき、専門的知識や経験などを活用して業務を遂行できる者を、３年もしくは５年の任期で採用する規定。
竹内 では、臨時的任用職員は。
答 緊急または臨時で６ヶ月を超えない期間で再度更新できない規定。法改正は、身分が不確定のまま長期化する状態を厳格化していくもの。
竹内 特別職の非常勤職員は、教育委員や選挙管理委員、投開票の立会人など多くいるが、法改正で報酬等の見直しは行われるのか。また、提案になるが、今年は特に選挙が多く、期日前投票事務に丸一日職員が関わっており、他の自治体のように、立会人も含め半日交代などの工夫も必要では。
答 法改正で非常勤職員の報酬の直接的見直しの必要はない。提案内容は、必要に応じ関係する委員会等と調整していきたい。
竹内 財政面以外に採用にかかる職員負担は。
答 財政面では期末手当の支給が可能になる他、時間外勤務手当、通勤手当などが新たに支給対象になる。職員への負担はそのための事務や採用試験選考などの分が増える。
竹内 新たな制度に変わり職員も大変だと思うが、しっかりと取り組んでいただきたい。
