補正予算案・修正案(中学校給食設計委託費)否決
新年あけましておめでとうございます。 新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。
昨年は、関東地方を襲った台風15号や19号等で甚大な被害が後を絶ちませんでした。今年こそは、災害が起こりませんようにと願うばかりです。
また、今年も町民目線に立って頑張ろうと、心新たにいたしました。 どうぞよろしくお願いいたします。
12月定例会は12月3日から12月17日までの15日間の会期でした。
議案
*決処分の承認を求めることについて
損害賠償を求めることについて、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分する。
・損害賠償額:249,736円
・賠償の相手方:大磯町西小磯にお住いの20代の方
・事故の概要:
令和元年7月26日午後2時30分ごろ、町職員が庁舎外での作業終了後、公用車で役場へ戻るため、町道幹線12号線へ右折して合流しようとしたところ、左右の安全確認が不十分であったため、国道1号線から町道幹12号線を通って大磯駅方面に直進進行中の相手方の軽自動車と衝突した。
・理由:
相手方に対する早急な賠償を実施するに当たり、緊急を要するため議会を招集する時間的な余裕がないことが明らかであると認めたため。示談の完了は11月2日。町の入っている保険会社が支払い。
賛成者全員で可決
*大磯町総合計画策定について
平成23年の地方自治法の一部改正により、市町村が議会の議決を経て総合計画の基本構想を定める規定が削除された。行政運営における最上位計画である総合計画の策定や策定過程における手続きについて必要な事項を定めるため、大磯町総合計画策定条例を制定するもの。
現在の第4次総合計画は2020年1月8日までを計画期間としている。そのため、町では今後の少子高齢化や人口減少に対応できるようにするため第5次総合計画の策定を進めている。
町民参加は卓話集会、アンケート、ワークショップをしている。基本的な考えは、人口減少が進む中、皆さんの意見を反映していく。
賛成者多数で可決
*大磯町下水道事業の設置等に関する条例を制定
平成27年に国は、都道府県や人口3万人以上の市区町村に対し、平成31年度までに下水道公営企業会計への移行を求めていた。今後7年間で174haの整備を進めるため、経営の健全化と住民ニーズへの対応やサービス向上の取り組みが必要であるため、大磯町下水道事業の設置等について必要な事項を定める条例を制定するもの。
・地方公営企業会計の適用により、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表により、年度内の経営状況、財政状況を把握し、事業評価を行うことができるというもの。
・この条例を制定したら、収支区分を維持管理と建設事業に分け、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を作成することで、今まで見えなかった数値が見えてくる。
・工事をする場合の契約は議会の議決が必要なくなる。
・公営企業に移行しないと、国からの交付金は受けられなくなる。
★「まだ接続していない方、接続して接続率をあげてください」。
賛成者多数で可決
*大磯町教育研究所設置条例の一部を改正する条例
大磯町横溝千鶴子記念教育研究所設置条例
教育に関する調査研究、研修、教育相談、情報事業等を行う総合拠点として設置している大磯町教育研究所を移転させ、教育の更なる充実を図るため、旧横溝千鶴子邸に移転するもの。
★「平成25年横溝千鶴子氏から寄付を受けやっと出来上がりました。子どもたちや先生方も大いに利用していただき、子どもたちの健全育成に繋げていただきたいと思います」。
令和2年1月1日 施行。
賛成者多数で可決
補正予算
●歳入
一般寄付金(企業より)1億円(公共施設整備事業基金:8,000万円、こども基金:2,000万円)
幼児教育・保育の無償化に伴う臨時交付金:1,141万円
台風災害緊急支援事業県補助金:212万円
施設等利用給付費に係る国庫負担金:1,108万円、小学校への寄付金:100万円 等
●歳出
財政調整基金:3,367万円、地域型保育給付費:571万円、施設型利用給付費:2,217万円、
予備費:3,000万円 オルガン等購入費:107万円、 中学校給食設計委託費:1,463万円 等
12月定例会初日に一般会計補正予算で、中学校給食設計委託料について、説明不足ということで2名の議員から修正動議が出され、その後の審議で修正案は否決されましたが、補正予算の原案も否決されました。そのため、12月定例会最終日に、中学校給食設計委託料を除いた補正予算が提出され、審議の結果、賛成多数で可決されました。
賛成者多数で(再補正) 可決
*選挙管理委員及び補充員の選出
選挙管理委員
播磨満氏、若林和貴男氏、渡辺直樹氏、簑島亨氏に、
補充員
小島義明氏、上野浩司氏、永嶌和江氏、石井詠子氏にお願いすることになりました。
竹内恵美子の一般質問
竹内 本町の詐欺被害の状況は。
町長 平成29年は15件、平成30年は15件、令和元年は11件、
竹内 本町の詐欺への取り組みは。
町長 広報、警察からの防災行政無線。戸別訪問、チラシ、出前講座等。
竹内 詐欺の手口の傾向は。
答 オレオレ詐欺、キャッシュカードすり替え型、はがきや封書の架空請求、電子マネーによる詐欺。
かけこ、受け子、出し子のグループで。卒業名簿を使用。
竹内 被害の特徴は。警察からの情報提供は。
答 最近はキャッシュカードの悪用が多い。偶数月の午前11時頃が多い。年金支払い日。情報はいただいている。同じ日に同じ時間で女性名義の人に多い。
竹内 被害対策や防止対策は。
答 12月に安心・安全まちづくり循環でチラシ配布。振り込め詐欺防止キャンペーン、青色パトロール。
竹内 地域としての取り組みは。
答 老人会等で出前講座。
竹内 県は「振り込め詐欺」犯罪防止特別宣言で、県警、市町村、関係機関、団体と連携するとしているが、町が進めていることは。
答 県全域で11月10日から10日間。地域の力で防ぐ詐欺!を目標に民間事業所と協定している。
竹内 「一人で解決しようとしないで、家族や警察に相談して」と周知されているが、その他の相談先はあるのか。
答 平塚消費生活センターへ。
★「電話がかかってきてお金の話が出てきたら疑う。電話器には着信履歴を付けて」。
竹内 戸別収集導入している自治体は。
町長 大和市、藤沢市、葉山町、海老名市。
竹内 ごみの台帳整理は進んでいるのか。
答 終わっている。あと道路の幅や家屋の状況を調べる必要がある。
竹内 自治体での具体的な戸別収集品目はどうか。
答 大和市では、可燃ごみと不燃ごみ。藤沢市では、大型ごみや剪定枝を除くほとんど。葉山町では、可燃ごみと容器包装プラスチック、その他のプラスチックのみが戸別収取。海老名市では、可燃ごみのみが戸別収集。不燃ごみは収集場所へ。
竹内 県内自治体で、有料化も導入しているのか。
答 大和市、藤沢市、海老名市は導入している。ごみ袋に上乗せしている。葉山町はしていない。
竹内 今回の台風水害時の時のようなごみは。
答 濡れているので、腐敗、腐食が進みやすいので早急な処理が必要。
竹内 災害ごみの処理で困っていることは。
答 仮置き場に分別せず置くこと。
竹内 災害時の収集運搬体制は。具体的にはどこか。
答 災害時の撤去、収集運搬、処理の協定あり、県産業廃棄物協会。湘南地域県西総合センター管内。
ごみ処理施設の相互利用の協定。
竹内 大磯町災害廃棄物等処理計画は10年以上たっているが。
答 計画の見直しに着手する。