大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート

wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



    vol.68   2020年6月 発行  (令和2年6月)
 
  

  緊急事態宣言が5月25日全面解除されました。
 「世界保健機関WHO」は日本の対応を評価しています。
 クラスター(感染者集団)対策と「3蜜」回避の呼びかけ、国民皆保険の制度は大きいと。

 私は、PCR検査センターなどの整備が少ないため、本町での整備の増強を望みたい。
 そしてこれから冬になって拡大するであろう第2波、第3波に注意をしていきたいです。


 小学校、中学校がやっと6月1日から分散登校や短縮授業で始まりました。

 給食も始まりましたが、これからは暑くなると思いますので体調には十分気を付けてほしいですね。 


臨時議会   

臨時議会が5月19日の1日の期間で行われました。 

専決処分を求めることについて

 ●大磯町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   令和2年3月31日付で地方税法施行令の一部を改正する政令が交付されたことに伴い、大磯町国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じた。
   令和元年度の経済動向を踏まえ、物価上昇の影響から国民健康保険の5割軽減及び2割軽減の適用を受けている世帯が当該軽減対象から外れてしまわないよう、軽減対象額の拡大を行い、低所得者の軽減を図る。
   5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を28万円から28万5,000円に、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得算定において被保険者の数に乗ずべき金額を51万円から52万円に引き上げる。
    5割軽減:594世帯から609世帯に
    2割軽減:611世帯から 622世帯に 計85万円の減
  賛成者多数で可決
 
専決処分を求めることについて
 ●大磯町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
  大磯町消防団員等に係る損害賠償の基準を求める政令の一部を改正する政令が令和2年3月27日付けで交付され、「大磯町消防団員等公務災害保障」条例の一部を改正する必要が生じた。
   法定利率が改正されることに伴い、非常勤消防団員に係る損害賠償の基準を政令においても、非常勤消防団員等へ、障害補償年金前払い一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率について一部改正する。
    法定利率は民法改定以来見直しされてない。過去の事故は昭和30年から令和元年まで17件あった。すべて一時金で支払われた。前払い一時金は1回限り申出して受けられる。救急活動中に障害になったら支払われる。
分団ができて今までは一時金だった。分団員は170人。
 賛成者多数で可決


補正予算
 

新型コロナウイルス感染症緊急対策」の緊急対応について、特に緊急を要し、議会を招集する時間がなかったため専決処分をした。
   ・ひとり親家庭助成事業  453万円(一律一世帯3万円)
   ・放課後子どもプラン事業 540万円(大磯学童、国府学童)
   ・子ども・子育て支援新制度運営事業  229万円(給食費補助)
   ・保健衛生総務運営事業  681万円(町内保育園、次亜塩素酸水器2台)
   ・商工業対策事業  3,750万円(中小企業者又は個人事業主、町内で事業活動を営み、事業所又は建物を賃貸している。町税を滞納してない。令和2年3月、4月または5月いずれかの売上高が前年の同月と比較し、20%以上減少している)
    補助額は事業所賃貸料の3か月分に相当する額とし、1事業所につき1月当り10万円を上限(3か月分×10万円=30万円が上限)
    大磯町指定の申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付し郵送で役場へ。
    申請期限は6月18日〜7月31日まで。総事業費3,000万円。
    産業観光課 みなと推進係へ
  賛成者多数で可決
 
大磯町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例
   新型コロナウイルス感染症対策に伴う本町の財政並びに町民生活及び地域経済への影響を勘案し、令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間に限り、町長、副町長、教育長の給料月額及び期末手当の支給額を100分の20に相当する額を削減するもの。
    3役の合計 605万円。
 賛成者多数で可決
 

6月定例会

6月定例会は、6月2日から6月17日まで16日間開催されました。
 
報告第1号 令和元年度大磯町一般会計継続費繰越計算書について
    令和元年度一般会計継続費のうち年度内に支出を完了しなかった事業があるため、令和2年度に繰り越して使用すること。
    *大磯港みなとオアシス推進事業  310,584,600円

報告第2号 令和元年度大磯町一般会計繰越明許費繰越計算書について
    令和元年3月議会及び令和2年3月議会で議決を得た繰越明許費について、令和2年度に繰り越して使用すること。
    *プレミアム付商品券発行事業     11,918,000円
    *大磯港みなとオアシス推進事業  27,160,000円

報告第3号 令和元年度大磯町一般会計事故繰越計算書について
    令和元年度大磯町一般会計において年度内に完了しなかった事業があるため、令和2年度に繰り越して使用すること。
    *大磯駅周辺安全・安心にぎわい創出事業  1,821,600円

報告第4号 大磯町土地開発公社の経営状況について
    公有地の拡大の推進のために、大磯町土地開発公社の規定により、大磯町土地開発公社理事長から提出があり、土地開発公社の経営状況について説明があった。今年度から本会議場で説明された。


議案
 

大磯町職員の特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例
   感染症の防疫業務等に従事した職員に対する感染症業務手当の支給及び新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送業務等に従事した職員に対する特例措置を講ずるための改正。
   「感染症業務手当」は、疑いのある者の救護、治療、看護もしくは消毒または病毒汚染物品処理作業に従事した職員を対象。作業1回につき350円。
   新型コロナウイルス感染症感染者等への対応業務に従事した職員に対し、「感染症業務手当」を支給。日額3,000円。感染者等の身体に直接接触する作業または長時間に渡り従事した場合は4,000円。
 賛成者多数で可決
 
 ●大磯町町税条例の一部を改正する条例
   新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響の緩和を図るための地方税法の一部を改正する。   
  「徴収の猶予制度の特例」 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者等の収入が大幅(前年同期比で概ね20%以上)に減少した場合に無担保、延滞金なしで、1年間徴収猶予できる。
 
  町民税における「寄付金税額控除の特例」  新型コロナウイルス感染症の蔓延防止により中止等があいつぐ文化芸術・スポーツ活動を支援するため、中止等となったイベントが国の指定を受けた場合において、入場料等支払った個人がその払い戻しを辞退した時に、各地方団体の条例で規定できる。寄付金控除されると、町の税収は減になる。町税の周知は、国、県、町でPRしている。
   イベントの要件を満たしたものはプロスポーツ、劇団の演劇等。
 
  生産性革命の実現に向けた「固定資産税の特例」  中小企業の設備投資への支援として、最初の3年間ゼロとする。商工会を通して20件くらい。今までの実績は1件。
 
  軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長  消費税引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得したものの税率を1%分軽減する特例措置をすでに講じている。今回この適用期限が6ヶ月延長され、令和3年3月31日までに取得したものが対象とされた。
  賛成者多数で可決
 
大磯町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について
  情報通信技術の活用により行政手続きの利便性の向上、行政運用の簡素化・効率化を図るため、情報通信の技術の利用に関する法律が改正された。法律の名称の変更。
   デジタル化で印はいらなくなる。町としては取りあえず変更はなし。
  賛成者多数で可決 
 
大磯町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
  全国的に放課後児童クラブの利用希望者は増加傾向にあり、待機児童が発生している市町村が増えている。このため、待機児童対策として、放課後児童支援員の資格要件について見直しを行うもの。
  ・教諭の免許状を有するものは、教員免許更新の履修の有無にかかわらず、資格を満たしていることを明確にする。
  ・専門職大学の前期課程の修了者を追加。
  ・学歴を問わず、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めた者を追加。
    教員の免許を持っていればよい。保育士の免許があればよい。専門職大学は神奈川県内にはない。全国では9校ある。内容は社会学。既定の見直しとは、 学校教育法で文言を直す。 町長が適当と認めた者とは職員が先に見定める。大磯学童は、100人超えたら1年生の学年スペースを借りる。国府学童も小学校を借りる。
  賛成者多数で可決
 
大磯町国民健康保険条例の一部を改正する条例 
  令和2年3月10日に厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点として、新型コロナウイルス感染症に感染した場合及び発熱等の症状があり、感染が疑われた場合に休みやすい環境を整備するため、市町村等の国民健康保険の保険者が、被用者に傷病手当金を支給する場合の概要が示された。
   神奈川県からは3月11日付で、国民健康保険法に規定されている傷病手当金の支給に向けた整備を図ることの要請がされたことにより大磯町でも条例の一部を改正するもの。
 対象者:給与等の支払いを受ける立場にある「被用者」で、新型コロナウイルス感染症の感染に係る療養のため労務に服することができない間に給与等の全部又は一部を受けることができなかった者。
 支給対象期間・支給対象日数:新型コロナウイルス感染症に感染等し、労務に服することができなくなった日から起算して連続して3日を経過した日から、最長1年6月までが支給対象期間となり、うち、労務に服することができなかった日数が傷病手当金の支給対象となる。
   傷病手当金を支給するという根拠は、国から緊急新型コロナウイルス感染症対策として、給与支給がないと困る。 5月15日までに、申請者39件で2件認定。支給の申請書の手続きは煩雑ではなく、ひな形ができている。郵送でもよい。国民健康保険の被保険者が他の健康保険に異動した場合の支給は、加入した日の保険者が支払う。濃厚接触者は、事業者が申請する。申請から支給までは、審査が終わって早い時期に。長期になった場合は、月をまたいで支給。
  賛成者多数で可決
 
大磯町介護保険条例の一部を改正する条例
   平成26年の介護法の改正により、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられた。
   令和元年10月から、消費税率10%が導入されたことに合わせて、令和2年3月30日付で介護保険法が改正され、第1段階〜第3段階の保険料の軽減が可能になった。
   保険料の基準額(年額)68,000円 (大磯町では全部で13段階)
   第1段階  25,650円➡20,520円  1532人
   第2段階  42,750円➡34,200円   594人
   第3段階  49,590円➡47,880円に 581人
     65歳以上は 11,303人
   来年度からは第8期になるが、以前、平成26年度に一度に26%上がったことを思い出しました。
なるべく上がることがないようにしてほしいが、国からの補助がないと負担は上がるかもしれない。横浜市では、約6,000円高い。
 賛成者多数で可決


補正予算
 

・新型コロナウイルス感染症対策応援寄付金 100万円(企業から1社)
・教育費寄付金 50万円(企業1社)
・コミュニティ助成事業助成金 170万円(御船祭修理代)
・保育対策総合支援事業費補助金 250万円(各保育園に50万円づつ)マスク、消毒液、空気清浄機等
・健康管理事業消耗品費 57,6万円(体温計を保健室、各学校へ計83個)等
賛成者多数で可決
 

ちょっと一言:
新型コロナウイルス感染症のため、今回の一般質問は遠慮しました。




いま問われているのは大磯の未来
 
 
一歩、一歩、また一歩、一生懸命に。
 


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