大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート

wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



    vol.69   2020年10月 発行  (令和2年10月)
 
  

  新型コロナウイルス感染症防止対策の中、皆さまにはいかがお過ごしでしょうか。
 近頃は、新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークや感染者の少ない地方を拠点とした生活に注目が集まっているようです。そして、子育てのために自然豊かな地域へ移り住む人も出ているようです。
 まだまだ、コロナ禍も続くでしょうが、これからはインフルエンザの流行と重なると言われておりますが、気を緩めずもう少し手洗い、うがい、3密に気を付けましょう!
 9月定例会が9月1日から9月29日までの29日間行われました。 この議会は、決算議会です。  


議案    


 ●大磯町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
   独自利用事務の削除は、大磯町私立幼稚園就園補助金交付要綱の廃止(令和2年7月1日)により、実質無償となったため補助制度の必要がなくなったため条例の改正。
       賛成者多数で可決
 
 ●大磯町手数料条例の一部を改正する条例
  住民の転入・転出による住民登録の変更に伴い必要となる個人番号「通知カード」に関する行政窓口での手続きに要する負担軽減及び個人番号カードの普及を実現するため、「行政手続きにおける特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律」が改正され、令和2年5月25日付で施行されたことに伴い、大磯町手数料条例の規定を改正する。
  個人番号「通知カード」が廃止されたため、係る条例の規定を改正する。子の出生などは、個人番号通知書という用紙でお知らせがある。「通知カード」と「個人番号通知書」の違いは、住所や性別の記載なし。通知カードのように個人番号を証明する書類にはならない。    
       賛成者多数で可決

 ●大磯町町税条例の一部を改正する条例
   個人町民税の均等割りに係る非課税の要件に関する公的年金等規定の改正(令和3年1月1日)
  給与収入や公的年金等の収入から控除される給与所得控除や公的年金等控除の額が10万円引き下げられた。非課税の方9,500人ほどいる。
       賛成者全員で可決 

 ●大磯町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
   昨今の保育ニーズの高まりを受け、家庭的保育事業等の設備及び拡充を進めることを目的に、連携施設の確保義務、食事の提供、保育士の配置に関する基準を緩和するため、国の基準が一部改正されたため、大磯町でも基準を定める。

 連携施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)の確保の義務付け
   (1)連携協力する内容
    ・集団保育を体験する機会を作る等保育内容の支援(サンキッズ大磯、国府、国府保育園、あおばと)
    ・職員の病気等により保育できない場合の代替保育(国府保育園)
    ・卒園後の受け入れ先の確保(国府保育園、サンキッズ大磯、国府)
    ・経過措置期間は5年から10年に。連携施設は小規模保育事業(A型、B型)及び事業所内保育事業を追加。
   (2)自園調理への移行に係る経過措置を5年から10年に延長。
    ・保育所等から食事の提携について受託している事業者からの外部搬入を認める。
   (3)保育士としてみなす職種として保健師又は看護師を規定。
    ・保育士の配置人数について幼稚園教諭もしくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許を有するものを保育士としてみなす。
    ・開所時間を(8時間)を超える場合は、県の子育て支援員研修を終了した者の配置も可能。

  国が基準の改正をした背景には何があるのか。
     →待機児童がゼロにならないから。
  0から3歳未満の子どもを保育する「もあなこびとのこや」は、連携はできているのか。
     →連携施設の確保、食事の提供、職員の配置等できているので影響はない。国府保育園、サンキッズおおいそ、国府、あおばとの4園と連携。
  神奈川県が実施する研修は国家資格ではないが、県在住、在勤の方。大磯町内保育園はすべて保育士。
        賛成者少数で否決

大磯町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
   ・食事の提供に関する費用の取り扱いについて
  認可保育所を利用する2号認定児(3から5歳児)の副食費を実費負担として徴収。連携施設の確保義務が緩和されたため、町の条例の一部を改正する。副食費の免除は、保護者の合計年収が360万円未満。年収によらず第3子以降の子ども。小学校就学前の子どもを数える。前の議案と連携しているので、否決したことは重く大きく、国からの改正なので、2つ一緒に可決しないと困る。
        賛成者多数で可決

財産の取得について 
    GIGAスクール構想に係る小学校教育用コンピューター等備品1億4,751万円
    GIGA スクール構想に係る中学校教育用コンピューター等備品  7,208万円
    文部科学省の示す第3期教育振興基本計画の整備指針及びGIGAスクール構想の
    達成に向けて、児童・生徒用タブレット、校内無線ラン等の整備を行うもの。
    大磯小学校  タブレット 815台 支援ソフト 815台
    国府小学校  タブレット 591台 支援ソフト 591台
    大磯中学校  タブレット 361台 支援ソフト 361台
    国府中学校  タブレット 293台 支援ソフト 293台
    生沢分校    タブレット   19台  支援ソフト   19台
      その他ケース、アクセスポイント、充電保管庫等
  これで各小学校、各中学校に一人一台のコンピユーターが入ることになりました。
        賛成者多数で可決
  


補正予算
 

*予防接種事業  367万円{ロタウイルスワクチン}(令和2年10月10月1日から実施。生後1歳半から8ヶ月まで。100人くらい予定)
*鴫立庵管理事業 208万円(句碑設置)
*都市交通推進事業  226万円 (秦野市、中井町、二宮町、大磯町で公共交通のコロナ期の神奈中バスの利用者減による補償費)
*学校教育指導振興事業  115万円(中学校2校分の修学旅行の資格取り消し分)
        賛成者多数で可決 

令和元年度の決算 

 竹内は賛成討論をしました。
 令和元年度の決算特別委員会から課ごとの審査になりました。
 一般会計決算ですが、歳入においては、プレミアム付商品券事業や明治記念大磯邸園事業、衆議院選挙などにより、国庫支出金や県支出金、町債が増加したことで、歳入総額は、前年度と比較して18億7,400万円増加しています。
 自主財源比率は、前年度対比で4,7ポイント減少していますが、歳入総額が増加したもので、「町税」、「財産収入」、「寄付金」など前年度と比較して増加しており、特に、町税収入は大口の固定資産税の滞納繰越分の納付があったため、現年度、過年度ともに、収納率は過去5年間で最も高く1億円ほど増加している。寄付金も1億円程が増加し、自主財源の総額として、6億6千万円程増加したことは大いに評価できるものと言える。また、町債については、前年度対比6億円ほど増加していますが、これは明治記念大磯邸園分として借り入れた6億4千万円ほどの分が増加したもので、これは県が制定する補助金要綱により、2019年から20年間県から補助されるもの。そのため、町債に関しては町債分と公債費分を比較しても決して厳しい状況にあるわけではなく、歳入決算においては評価できる状況であると言えます。
 歳出では、前年度対比で16億円ほど増加していますが、普通建設事業が11億8,700万円ほど増加したことによるもので、この普通建設事業費の中には、明治記念大磯邸園の事業費分が11億8千万円ほど含まれている。町の財政負担は、国や県からの交付金や補助金が充当されるので町の負担は生じない。このようなことを踏まえると町の決算規模としては適正なものであると思います。
 また、4特別会計の歳入、歳出決算においても、執行状況においては、決算書などからも、特に大きな問題もなく、認められた予算を適正に執行できたものと判断させていただきました。
        賛成者多数で可決


竹内恵美子の一般質問

大磯らしい潤いづくりの目的は      

竹内  潤いづくりの潤いとは。
町長  ゆとりとか潤いを持った大磯らしい自然の文化香る瀟洒な賑わいをいう。
竹内  神奈川県からの補助等は。
部長  観光の核づくりの継続支援で、観光の核づくり推進補助金の2分の1で、3年間の見込み。
竹内  今後の町の財政的負担は。
部長  神奈川県の補助金、国の補助金の活用。民間事業者からの投資、事業者負担も考えている。町の負担は令和3年から。
竹内  設立の目的は。
部長  町全体の経済の循環のため、食べる・買う・泊まるという経済の視点を魅力ある面として、ステップアップしていきたい。
竹内  民間事業者の果たす役割は。
部長  共同事業者に選定された東部トップツアーズと共に大磯の魅力を伝えていく取り組みを進めていって欲しい。
竹内  協定書の内容は。
部長  事業の運営、PR、プロモーションは東部トップツアーズの業務範囲。役割分担や包括的な連携を推進。会長は商工会会長、副会長は観光協会会長で調印。
竹内  どのような方向性で観光を進めていくのか。
町長  大磯らしい観光を町の一つの誇りとしてやっていくために東部トップツアーズと一緒に潤いづくりを進めていきたい。

給食費の公会計化は       

竹内  給食費の公会計化については。
町長  教育委員会事務局で検討している。
教育長 学校給食費を町の予算に位置付け、歳入、歳出、監査等町の会計方法に基づいた管理、運営を行う必要がある。そのためのシステム整備や人員配置が必要。
竹内  学校給食費の徴収・管理業務の現状は。
教育長 修繕費や給食室の維持管理に係る費用や給食調理員の人件費は町の負担。食材費は保護者負担。
竹内  どのように徴収しているのか。
課長  口座振替。できなかった場合は、担任が保護者に通知。保護者が振り込む。
竹内  未納者は。
部長  令和元年度の未納者はない。
竹内  学校給食費を公会計化することで、教職員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、そして、環境整備の必要性が国からも示されています。今、大磯町学校給食施設建設準備会を開催しているのでこの機会に公会計化を検討してみてはいかがか。
部長  大磯町学校給食会という組織があるので、こちらでまずは検討する。予算の編成、条例や規則、業務体制の整備、システムの導入、食材の調達方法の整理をしなければならない。保護者への周知も必要。今後、しっかりとした制度や体制づくりを行っていきたい。




いま問われているのは大磯の未来
 
 
一歩、一歩、また一歩、一生懸命に。
 


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