大磯町議会議員 竹内恵美子の議会レポート

wind まちづくりNEWS LETTER/議会報告



    vol.70   2021年1月 発行  (令和3年1月)
  

  あけましておめでとうございます。

   松が明け、本格的に世の中が動き出そうというなか、出鼻をくじくように再び緊急事態宣言が出ました。昨年11月からの「勝負の3週間」とは何だったのでしょうか。
  本町においても感染者が急増しております。一町民、一個人として感染防止に努めましょう。
  12月定例会が11月30日から12月15日まで開催されました。


議案    


 ● 大磯町長期契約を締結することができる契約を定める条例
   「翌年度に渡り物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、
  その性質上翌年度以降に渡り契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに
  支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。」を追加する。

   契約の期間は5年間。適用は令和3年4月1日以降から。

 (1)長期契約の適用例
   @   OA機器ソフトウエアを含む電子機器及びその他の情報機器類。
   A   複写機その他の事務用機器
   B   船車(公用車のリース等)
   C   その他物品(AED機器、防犯カメラ、LED照明機器の借り上げ等)

 (2)経常的かつ継続的に役務の提供を受ける契約
   @庁舎等の清掃業務、警備業務その他施設・設備等の管理
   A物品の借り入れに関する契約及び役務の提供を受ける契約に掲げる物品の保守
 
 (※)長期継続契約の対象とならない契約の種類
   @   債務負担行為をしている契約
   A   指定管理者制度に基づく協定 
   B   契約期間内の金額が確定していない契約
   C   契約期間が1年以内の契約(12ヶ月以内の契約とする)
 
        賛成者多数で可決
 
 

 ●大磯町森林環境譲与税基金条例
   森林の有する公益的機能の維持のため、
  森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、
  令和元年度から森林の整備及び促進に関する施策に対し、
  国から県及び市町村に森林環境税が付与される。

   今後、森林環境譲与税が見込まれるため、必要に応じ、
  各年度で発生する執行残金の積み立てを行うことを目的として条例を制定する。

   森林環境税は年一人1,000円、市町村は個人住民税と併せて実施。
  都道府県を経由して税収の全額を交付税及び譲与税特別会計に直接払込み。 

   市町村は総額の9割に相当する額を私有林人工林面積(10分の5)、
  林業就業数(10分の2)人口(10分の3)で按分。
   森林台帳が整った。初年度は120万円。松くい虫対策、財産管理等に使用する。
       賛成者全員で可決


 ●大磯町議会議員及び大磯町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 
   公職選挙法の一部を改正する法律が令和2年6月12日に公布された。
  町村議会議員選挙及び町村長選挙における立候補者の選挙運動用自動車の使用、
  ビラの作成に係る費用について条例を制定。

   @   選挙用自動車の使用
   A   選挙運動用ビラの作成
   B   選挙運動用ポスターの作成 が公営対象

  また、町村議会議員選挙におけるビラ配布の解禁(上限1600枚)
  町村議会議員選挙における供託金制度の導入(15万円)
        賛成者多数で可決


指定管理者の指定について
   ・大磯町立福祉センター  社会福祉法人大磯町社会福祉協議会
                    会長 竹内 京三

   ・大磯運動公園      株式会社ランナーズ・ウエルネス
                  代表取締役社長 坂本 雄次      

   ・鴫立庵         日本環境マネジメント株式会社
                 代表取締役 片山 安茂

  指定の期間は令和3年4月1日から令和8年3月31まで
        賛成者多数で可決
       

 
補正
 

  ・本庁舎への積立金の増 : 6,700万円、 
  ・避難所等における暖房器具の購入費 : 380万円、 
  ・新型コロナウイルス感染症防止対策に係る衛生物品購入費 : 50万円、  
  ・新型コロナウイルス感染症防止対策に係るサーマルカメラ、
    保健指導用タブレット端末購入費の増 : 275万円、  
  ・新生児特別給付金 : 1,600万円、
  ・高齢者予防接種委託料 : 2,379万円、  
  ・商工会による地元事業者を応援する事業に係る交付金の増 : 1,100万円、 等
        賛成者多数で可決
       


竹内恵美子の一般質問

公立幼稚園の認定こども園化について       

竹内  ここ数年、待機児童が0になることがなく、「第2期大磯町子ども笑顔輝きプラン」の中で幼保連携型認定こども園への移行を計画しているが、保育の受け皿となる施設を拡充する必要があるのか。また、既存の公立幼稚園を認定こども園化する必要があるのか。
町長  保育園申込者は右肩上がりで増加。認可保育所サンキッズ大磯の改修、もあなこびとのこやの新設、幼保連携型認定こども園あおばと、サンキッズ国府の新設等待機児童対策を講じてきた結果、平成25年から定員数を180人から、343人にしてきたが、待機児童の解消に至っていないため。

竹内
  現在の公立幼稚園児の定員と在籍数は。
部長  二つの幼稚園の園児数は340人の定員に対して、令和2年4月に180人と約半数。大磯幼稚園は、180人の定員に対して現在の園児数が102人。たかとり幼稚園は、160人の定員に対して現在の園児数が83人。

竹内
  約半分位の園児数ですね。国府保育園、サンキッズ大磯、サンキッズ国府、あおばとの現在の在籍数は。
部長  国府保育園は、全体で90人の定員に対して園児数は80人。サンキッズ大磯は、120人の定員に対して133人。サンキッズ国府は、定員は75人に対して園児数は76人。あおばとは、50人の定員に対して52人。もあなこびとのこやは、8人の定員に対して、9人の園児数。規則の中で100%から120%の範囲で子どもをあずかることができるという緩和基準の中で定員以上のお子さんを預かっている。

竹内
  大磯幼稚園の来年度の入園申込人数は。
部長  現段階での把握は、102人が92人に減る。

竹内
  大磯幼稚園の役員さんがアンケートを取ったという資料を読ませていただきました。その中で、保護者や関係者に広く周知されていないという現実、なぜ、民営化にするのか理由を聞きたい等、根本のところの説明について町の考えは。
部長  来年度の保護者へは、10月16日の入園説明会で説明した。また待機児童を解消していかなければならない。民営化も一つの方法と考えている。検討会をしているので、色々な意見をだしていただき、何か組み込めるようなものがあればと考えている。

大磯町立中学校給食の再開に向けて       

竹内  各中学校の敷地内への建設候補地も決まったが進捗状況は。
教育長 令和元年12月議会で基本設計委託料の補正予算を議会が否決。令和2年度に入り、町立中学校給食施設建設準備会を2回開催し、基本方針、自校方式の給食施設の検討をした結果、町の案であるC案に決定。その後、PTA連絡協議会や教育委員との検討を重ね、給食施設建設の予算計上を先送りし、教育関連施設に係る長寿命化に向けた戸別施設計画を策定し、中学校給食施設の建設は一旦スケジュールのみを白紙に戻し、再検討する。学びの場の整備を優先。給食を実施するまでの間、給食費の援助やお弁当の販売も今後実施していきたい。

竹内
  お弁当の販売は4月からすぐに始まるのか。
部長 すぐにではなく、周知期間や説明期間を考慮してから。

竹内
  教育関連施設全体の長寿命化計画が完成するまで、中学校給食に関する事業は休止か。
部長  再開時期は再検討を行いたい。

竹内
  再検討というが、自校方式ではなく、センター方式や親子方式に変更になることも想定しているのか。
部長  町の方針として、自校方式に決定している。

竹内
  もう4年もたっているので、子どもたちのために迅速に進めていってください。

国府橋の改修工事の進捗状況は       

竹内  現在の国府橋の幅車道は4m、片側歩道は2mを車道6.5m、歩道は左右2mずつで合計10.5mに広がる計画ですが進捗状況は。
町長 土地の地権者と売買契約が令和2年10月にできた。現在、建物除去の工事が始まっている。

竹内
  どのような工事から始まるのか。
部長 国府橋の下流、右岸側から。左岸側はきれいに整備されている。

竹内
  通行止めの期間はどのくらいか。
課長  護岸工事完成後、川の工事なので、台風シーズンや雨の多いときは工事ができないなど工事期間に制約があるため、3年ほどかかると聞いている。概ね令和3年11月頃から工事着手予定。

竹内
  県からの工程発表はいつごろか。その後、町民への周知は。 
部長  今年度末までに県からの工程が出てから周知をする。早めの対策を講じていく。路線バス、通学路の迂回路等、関係機関と協議を行ったうえで周知する。




いま問われているのは大磯の未来
 
 
一歩、一歩、また一歩、一生懸命に。
 


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