坂田よう子

議会活動報告 ひまわりのタネ №53 平成29年4月27日発行

平成29年 春爛漫 新年度がスタート

議会は、町長の新年度予算への施政方針に対する総括質疑を行った後、予算特別委員会を設置し審査に当たりました。
まずは、町担当者より全会計予算の説明を受け、重点事業に対する各々の現地を見に行き状況確認を行いました。特別委員会における審査の結果、付帯決議を付け全会計予算を可決しました。 これにより、大磯町は新年度の行政執行が始まりました。
今回の議会報告は、私の総括質疑と予算特別委員会での発言に基づき編集しました。

平成29年度予算 可決
人口ビジョン・総合戦略を重視
「決断」と「実現」

坂田よう子
平成29年度、町は、人口ビジョン・総合戦略を重視し、今まで進めてきた「子育て」「教育」「健康」「観光」に「防災・減災」「農業」を加えた6つを重点事項として取り組み、町民の思いを胸に「決断」し、「実現」に向けて前に進むとしました。
また、少子高齢化の現実を捉え、課題を乗り越える具体的な対策として、「ひとづくり」「まちづくり」を主眼に6つの重点項目を連携・連動させ、人口ビジョン・総合戦略の目的である「交流人口の増加と定住人口の安定化」を図るとしました。施政方針である「決断」と「実現」を如何に果たすか、所信を伺います。

町長
町は、最上位計画である総合計画、また、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、「人口ビジョン・総合戦略」を策定しました。現在、約32,000人の人口は何も対策を取らなかった場合、45年後には、約21,000人にまで減少すると推計されます。現状に歯止めを掛けるため、人口の社会増を2倍に、合計特殊出生率を1.5まで向上させ、約27,000人に人口の減少を抑制するという目標数値を設定しました。
将来を見据えれば、間違いなく、少子高齢化と人口減少は大きな課題となります。「交流人口の増加と定住人口の安定化」の実現は、町民の皆さんの安全・安心な暮らしを担保するために、達成しなければならない必須目標です。
平成29年度は、これまで進めてきた「子育て」「教育」「健康」「観光」の4つの重点項目に、新たに「防災・減災」「農業」を加え、取り組みを加速させます。 
未来の大磯町のために「決断」し、人口減少の抑制が図られることで、「交流人口の増加と定住人口の安定化」という目標を「実現」し、次世代へバトンタッチするため、一歩ずつ取り組みを進めます。

坂田よう子
本町の少子高齢化と人口減少は、策を講じない状態が継続すると自治体経営に困難さが生じると危惧されます。
「人口ビジョン・総合戦略」は、人口減少や少子高齢化による人口構成の変化に伴う地域活力の減退などを回避するため、将来人口の目標を示す「人口ビジョン」を設定し、その目標達成のために、重点的に取り組む事業を位置づけ「総合戦略」を策定したものです。
町は、大磯らしさの追求、若者の定住支援、産業の振興、誰もが暮らしやすい地域作りを目指すべき将来の方向性として、4つの戦略を立てました。
新年度は、この戦略に対し、明確な意識を持ち取り組まれることを期待します。特に、急務である戦略2子育て支援、戦略3起業・創業支援は、重点的に執行し、次世代にこの町を引き継いで頂きたいと思います。

東部地区子育て支援センターが計画されている場所

東部地区子育て支援センターが計画されている場所

戦略1

大磯への新しいひとの流れをつくる

戦略2

大磯で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

戦略3

大磯にしごとをつくり安心して働けるようにする

戦略4

大磯の地域が連携しあい安全・安心な暮らしをつくる

子育て支援政策への強い意識
戦略2 大磯で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

坂田よう子
昨年来、戦略の実効性を注視してきました。新年度、子育て支援政策の更なる強化を求めます。保育料の第2子以降無料化の効果と周知への強い意識はありますか。

町長
保育料は、子ども・子育て支援新制度が平成27年度にスタートしたことにより、その仕組みが大きく変わりました。町内の保育所、幼稚園、認定こども園の全てが新制度の適用となり、同じ認定区分と所得階層区分であれば、どの園を選択した場合でも公立・私立共に同じ保育料となりました。
昨年、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子どもを安心して産み、育てやすい環境を整備するため、第2子以降の保育料を無料としました。子育て世代を本町へ呼び込む定住促進策の一翼を担う事業として新年度、更なる周知を図ります。

坂田よう子
国府地区の新たな認定こども園は、保育園における待機児童の解消に確実な効果をあげて頂きたい。

町長
平成30年に開園を予定している私立の認定こども園の建設を着工します。女性の社会進出や共働き世帯の増加など、社会環境の変化により保育施設の利用を希望される方は増加傾向にあります。待機児童の解消を図ると共に、民間活力の導入により多様な保育を展開します。

坂田よう子
懸案であった東部地区の子育て支援センター建設が新規事業となりました。計画内容を伺います。

町長
次代を担う青少年を育成する施設への活用を目的に、土地・家屋の寄附を受けました。総合計画や子ども笑顔かがやきプランに基づき、東部地区における常設の子育て拠点となるよう整備に着手し、子育て支援の拡充を図ります。

坂田よう子
朝の子どもの居場所づくり事業の効果的運用が望まれます。周知や利用方法の改善等、積極的な対応を講じて頂きたい。

町長
全国初の事業としてスタートし、1年が経過しました。保護者の方からはこの事業を利用することで、「早めに出勤し帰宅時間を早めることができるようになった」という声や、「子どもが登校したかという心配がなくなった」という声が届いています。一方で、利用者が児童を保育場所まで送り届けることが負担となり、利用児童数が伸び悩んでいる状態にあります。新1年生を中心に周知を行い、利用促進を図ります。

坂田よう子
学童保育の保護者負担の軽減、また、大磯ならではのより良い放課後こども教室の在り方を予算に反映して頂きたい。

町長
学童保育は、2つの社会福祉法人に委託しています。保護者の経済負担の軽減を図るため、保育料の減額及び、両学童保育所において一律の料金体制とします。
放課後子ども教室は、本町の特性にあった在り方の検討を進めています。まずは、両事業の一体化を目指し、週1回開催している放課後子ども教室に、学童に通う児童が参加できるよう発展させます。

「大磯市」でご案内をする坂田よう子

「大磯市」でご案内をする坂田よう子

起業・創業支援政策の展望
戦略3 大磯に仕事をつくり安心して働けるようにする

坂田よう子
本町の起業・創業支援政策は大きな職場が減少する現状を考えると目標達成は厳しいものと推察します。町は、解決策として、昨年来、重点的に空き家対策事業を展開していますが、どのように起業・創業支援に結び付けるか伺います。

町長
既存事業者の経営安定化や後継者育成と併せて、起業・創業に向けた支援を図る必要があります。また、空き家、空き店舗の有効活用により、定住促進を促す仕組みづくり等も考え、「空き家等対策に関する指針」を策定します。更に、新規事業として、「小規模事業者経営改善資金利子補給事業補助金」を設け、資金面での支援を強化します。

空き家を活用した店舗「つきやま」

空き家を活用した店舗「つきやま」

総合教育会議
教員が子どもたちと向き合う時間をどのように確保するか 

坂田よう子
学校教育の現場における教員の多忙化などにより、教員が子どもたちと向き合う時間をどのように確保するかが大きな課題となり、町は、この問題を喫緊の要事と捉え、総合教育会議で検討がなされてきました。解決に向けどのように臨むか伺います。特に、中学校部活動の状況は子どもたちの側に立っても黙認できません。早急な対策を望みます。

町長
「信頼関係による学校づくりの実現」をテーマに教員が子どもたちと向き合う時間を確保するための取り組みについて協議を重ねてきました。新年度は、多様化・複雑化する相談に対応するために、新たにスクール・ソーシャルワーカーを配置し、専門家による相談体制を充実します。また、教員が業務に使用する校務用コンピュータを再整備するなど、環境整備に努めます。
また、部活動指導に多くの時間を費やす現実があり、特に中学校教員の長時間労働につながっています。更には、生徒数が減少し、教員数も少なくなっているため、生徒が希望する部活動を以前と同様に維持していくことが困難になっています。
文部科学省では、大会への引率ができる顧問として部活動指導員を学校に配置することができるように、学校教育法施行規則を改正する手続きを進めており、この動向も踏まえ、部活動をサポートする体制をどのように構築するか検討委員会を開催していきます。

新しい教育長との話し合い

新しい教育長との話し合い