昭和56年5月31日以前に建築された「一戸建住宅」または「兼用住宅」で耐震性に不安のある方はご連絡ください。
平塚市に登録された木造住宅耐震技術者が在籍して居ますので全額補助金で耐震診断を受けることができます。なお、耐震診断により耐震補強工事が必要な場合、平塚市では、条件がありますが、耐震補強工事費（税抜き）の80％かつ上限90万円+30万円（上限120万円）が補助されます。
 都市の低炭素化の促進関する法律
東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。
このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。
住宅瑕疵担保履行法
新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画（「長期優良住宅建築等計画」といいます。）を認定る制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。
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