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原子力発電は、①100%の安全は確保されない、②排出される高濃度放射性廃棄物の処理ができない、という特性があります。
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原発事故の報道 原発事故の海外報道 原発事故関係の動画 福島原発の現況ほか 原発事故の収束 各原発の再稼働
放射線量と健康 放射能汚染と食品 放射能汚染から食を守る 原発の根源的問題 海外の原発事情 原発事故の論評
放射能汚染マップ 放射線と土壌 土壌汚染と除染 放射線量の計測 放射線測定器 事故対応を巡る評価
原発ゼロへの提言 地震関係 今後の原子力発電 次世代の原子炉 次世代の発電方式 再臨界に関する論評
医療被曝 節電のこと その他参考事項 原子力ムラ 学者先生のこと 番外編(ひと休み)
このサイトは管理人の個人的見解 が数多く含まれていますが、基本的には”原子力発電を考える”にあたっての様々な材料を提供するアーカイブです。また、下記のいくつかの要約は、原子力
発電に関するさまざまな問題について膨大な情報を逐一確認しながら管理人がコメントしたものです。疑問と思われる事項はリンク先の元情報を読んでから判断されることをお勧めします。

新着 放射性セシウム137連続摂取による体内蓄積ホットスポットにおける Sr90 濃度 福島原発事故の環境影響 淡水魚の放射能汚染原発事故の現在の状況
国会事故報告書(必読)世界が輸入禁止にしている日本の食品東京電力テレビ会議の限定公開日米原子力協定原発再稼働と電力会社の経営食品の放射能データ検索
原発危険度ランキング(原発ゼロの会)電力改革は止められない原発再稼働と再生エネに傾く日本無視された原子力防災の知見
偽りの約束―原子力推進のウソを撃つフクシマのうそ(原子力ムラの実態など)世界からみた福島原発事故行くも地獄・戻るも地獄 低線量被ばく―揺らぐ国際基準特定事象発生のファックス
「早野黙れ」と言われたけど・・・低線量被ばくのリスク管理に関する報告福島第一原子力発電所事故の核心、 放射性物質を可視化するカメラX線被曝線量を表示する線量計システム
(番外編)東大の先生の気持ち悪い感じSatellite Photos of Japan, Before and After the Quake and Tsunami

必見 ETV特集 シリーズ 原発事故への道程(後編)「そして“安全”は神話になった」 ←数々の貴重な証言
NHK ETV特集「シリーズ 原発事故への道程 (前編 )置き去りにされた慎重論」 ←正力松太郎、湯川秀樹、我が国の原子炉導入の経緯が明らかにされる
放射性廃棄物はどこへ? 終わらない悪夢(前篇)(後篇)←米・露で人々が知らぬ間に放射性廃棄物によって汚染されている実態
フクシマのうそ←ドイツZDF製作のすぐれたドキュメンタリー、佐藤栄佐久前福島県知事への圧力など原子力村の策謀の一端を暴く
NHKスペシャル「広がる放射能汚染」 (21分過ぎから広域拡散の説明)NHK スペシャル「原発解体~世界の現場は警告する~」
CNN「福島原発1号機設計上の欠陥指摘」NHK ETV特集「アメリカから見た福島原発事故」とその後編
動画で見る炉心溶融(必見・想定されていた事象)国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦東大アイソトープセンター長
19兆円の請求書地域独占料金と総括原価方式高木孝一敦賀市長の講演中国新聞のルポ~使用済み核燃料原発事故の隠蔽12
「日米原子力協定のゆくえと原発ゼロ政策」2012.10.4. 」←日米原子力協定締約交渉で日本代表だった遠藤哲也一橋大学客員教授(元原子力委員会委員長代理、 元ウィーン代表部­大使)の解説
放射性核種に係る日本、各国及びコーデックスの指標値暮らしの放射線Q&A「食物への影響」
福島とその近隣の放射線量文科省による航空機モニタリング・放射線量分布マップ
汚染水中のヨウ素とストロンチウムの除去材を開発、 放射線で光るプラスチック開発広範囲の放射線量を測定し色分けして表示放射線“可視化”するカメラ開発

基礎知識 放射線と原子力発電所事故について解説 (2011.6.18. 学習院大学田崎晴明教授)
福島第一原発の事故と放射線 (2011.4.19. 京都大学宇宙総合学研究ユニット特定講師 磯部洋明)
もっとわかる 放射能・放射線 (2011.4.18. Hokkaido University CoSTEP)
福島原発の危機 (2011.4.9. Caltech Prof. Joseph E. Sheperd)  PDFは55M、ダウンロードに少し時間がかかる
放射線量とその的確な対処法 (2011.4.2. 高エネルギー加速器研究機構 柴田徳思教授)
福島原発事故の現状と今後の展開 (2011.4.2. 東京工業大学原子炉工学研究所 二ノ方壽教授)

論点 安全性が担保されない、核燃料サイクルの破綻、Thermal Pollution。ドイツ、スイス、イタリアに学び、原子力発電は定期検査に入った原子炉から順次廃炉にする 英知を。代替はLNG、地熱、潮力、風力、太陽光発電。同時に、可能な限り電力に依存しない社会構造に大変革することも必須。 [2011.5.]
 
課題 放射能被曝対策のために(原発から3~400kmの)広範囲かつ(戸別毎の)細密な放射能汚染マップを作成するのが急務である。[2011.5.]
☞ 広域は8ヶ月が経過してほぼ完成し放射性セシウム汚染の実態が明らかになり、どの地域を重点的に除染すべきか明示された。専門家はホットスポットを検出するためにも全国的な土壌調査の必要性を強く指摘している。一方で、汚染地域の細密マップはどうなっているのだろうか。 細密は累積線量が高い汚染地域についてチェルノブイリをお手本にして各戸別まで拡大すること、細密マップがあって初めて効率的な除染活動が可能と なるというのに、細密マップの作成は各自治体まかせで政治主導が見えない。政治の貧困、危機管理機能の欠如が国民の健康被害に重苦しい影を落としている。 文科省のマップは数が多すぎて分かりにくい、 とコメントしておいたら 関係者の尽力により空間線量とセシウム沈着量については格段に改善された。
食の安全のためにも広範囲に及ぶ海底の汚染調査をしなければならない状況に追いやられている。 時間が経過するに従い問題は顕在化するであろう。[2011.11.]
☞ 海には莫大な量の放射性物質が放出された。海水表面上は希釈され問題は直ちに顕在化しないものの、 海底には陸上よりも格段に濃縮されたホットスポットが存在する可能性が強い。海上の汚染調査では何の解決にもならない。海底には海藻が、魚は回遊する。 食物連鎖により高濃度に汚染された海産物が時間が経つにつれ市場に出てくるリスクを看過できない。 海底の調査をどの範囲でどこまで行わねばならないか早急に結論を出し直ちに実施しなければならない。
 
認識 福島原発事故による健康被害については正しい情報を得て的確な対応をすることが第一歩。過敏になってストレスを抱える、 鈍感になって自分には関係ないことなどと、どちらも極端になってはいけない。
発がんリスクに安全サイドのしきい値は存在しない。 ごく微量でも放射線量に比例して発がんリスクがあるという。
汚染地域に居住する方は内部被ばくが怖い、預託実効線量を計算しておくことが大事。MONDAL3の入手も必要。
原子力発電の発電効率は1/3。残り2/3はThermal Pollution となってクリーン・エネルギーどころか温暖化を後押ししている。全世界の原発発電量の2/3というと膨大な熱量。
 
東電 非常用復水器ICの誤操作、ベント開始の遅延、メルトダウンを認めたのは2ヶ月後、 電源喪失の原因をひとえに津波によるもの・ 急激な水位と圧力の低下の原因を配管破断ではなく圧力抑制室の異常によるものでもないと強弁、退任は清水社長だけで連帯責任がありながら取締役は留任、 一回限りしか請求を許容せず極めて複雑な手続を要求する被災者向け損害賠償請求、 黒塗りの手順書提出、社内の調査委員会による中間報告は自己弁護と責任回避、西沢社長の料金値上げは義務であると同時に権利でもある、との発言、社内の論理が世に通用しないことへの無自覚、多数の国民に甚大な被害を与えながら経営陣は何の責任もとらない異様な企業。経営陣は総退陣して若い優秀な取締役と交代させるのが勝俣会長と生保など大株主の責務。【菅前首相の発言】東電できちんと話ができたのは勝俣会長と第1原発の吉田所長の2人しかいなかった。あとは役人以上に役人なのか、責任をかぶらないよう物事を考えている。[2011.10.]
東京電力のテレビ会議の映像限定公開は音声を消したり映像をぼかしたり、全面公開にすると東電や関係者に不都合な事象があるのではないか。[2012.8.]
 
経済産業省 電力会社の責任は当事者として免れるものではありませんが、電力会社に原子力発電を推進させたのはいったい誰なのでしょうか。 原子力発電推進にかかわったすべての政治家の責任はとてつもなく大きいことは確かです。そして関係行政府、すなわち経済産業省の責任も同様に極めて重大です。経済産業省は、原子力発電の問題点 が分かっているにも拘わらず福島第一原発の悲惨な事故が起こったことを奇貨とせず安全基準を厳格にして地元住民の理解を得られれば再稼働にゴーサインを出す、という対処療法で臨もうとしています。 行政府の役割は、国民の利益と安寧のための仕組みを構築し、それを事業者に示すことです。原子力発電に関する新たな指針が示されれば、事業者は資本主義のもと生き延びるために新たな枠組みの中で最も経営的に効率のよい方策、すなわち再稼働に向けて走り出すのはのは 至極当然のことです。最近の官僚諸君には、「経世済民」の心がありません。もはや経産省は3流官庁になり下がってしまったのです。 [2013.5.]
 
電力会社 行政と一心同体。経営首脳陣が財界に居並ぶ。 競争が全くなく総括原価方式で利益を確保されている。 巨額な寄付金と広告宣伝費などは電気料金に上乗せすれば済むというトンデモない仕組み。 その結果が、高い職員給与・役員報酬と 世界の中でも飛びぬけて 高い電気料金。国鉄、電電公社、銀行、証券会社、いずれも苦渋の選択をして今日の姿になった。公共サービスを提供する企業にも競争原理を 働かせるスキームが必須、電力会社が例外ではありえない。[2011.10.]

視点 チェルノブイリ事故を至近距離で体験したドイツ、イタリア、スイスは、福島原発事故によって 原子力発電は 100%の安全性は確保されない 、との現実を突きつけられ、原子力発電からの撤退を決めました。
原子力発電の問題は、①100%の安全性は担保されないこと、②排出される高濃度放射性廃棄物の処分ができないこと、の2点 に尽きます。ここから解き明かすと原子力発電の是非の結論は自明 なのですが、これを正確に理解してトップダウンの決断ができる見識ある真の政治家、勇気ある専門家集団のトップ、賢明な財界人やマスコミはいないのでしょう か。一番大切なことは、なし崩し的に再稼働を認めるのではなく、原子力発電をどういう手順で全面廃炉にするか一刻も早く工程表を作ることです。 [2012.6.]

原子力発電を停止すると電気料金が上がり産業界への影響が大きい と財界人や日経・産経・読売などのマスコミは主張しますが、日本の家庭用・産業用電気料金が韓国の2倍以上にもなっていることへの言及・糾弾がないのはどうしてでしょうか。両国は狭い国土と燃料はすべて輸入に頼るという点は 酷似しています。 なぜ、韓国にできて日本ができないのかを触れずに 「産業の競争力を失う」とは現状の仕組みを変えないことを前提にした浅薄な主張です。読売新聞、日本経済新聞のような大手マスコミが触れるべきところに何の言及もなく論旨が軽薄・粗雑なのは驚くべきことです。 経団連・日本商工会議所・経済同友会など財界は「原発ゼロ」はとんでもない、 との大合唱。どうしたら日本の電気料金を米国や韓国並みの水準にできるか、という提言が 何もないのは「先ずは結論ありき」だからとしか考えられません。

NHKのドキュメンタリー、東京新聞の踏みこんだ報道、2002年の中国新聞のルポ、有識者や優れた専門家 の有益な情報の開示、こういう情報が国民に英知と勇気を授けています。 多くの国民は原子力発電はやめるしかない、と気がついているのになかなかその方向に進まない。専門家が行動を起こさなければ良識ある国民とて烏合の衆になって しまいます。日本の未来は専門家の勇気と行動にかかっています。特に、混乱を防止するためと称して専門家集団のトップが自由闊達な議論を封印する事例もあるようで国家の非 常時にあってトップが大事些事を峻別する能力に欠けるとその専門家集団は死に体も同然になります。

小沢一郎はよく理解しているといえますが、中曽根康弘、石原慎太郎など有力なオピニオン・リーダーには 「核燃料サイクルの破綻」 (高濃度放射性廃棄物の処理ができない)に対する認識が全くありません。日本経済新聞、読売新聞、産経新聞は社説で原発の再稼働を促しています。 朝日新聞は「地元の意向を」と論旨が甚だ不明瞭、足元がふらついています。東京新聞、毎日新聞、河北新報は再稼動ありきの前提には反対です。参院予算委員会で枝野経産相の「安全性について政治判断はしない」、という答弁は欺瞞になりました。 枝野氏は官房長官のときも経産大臣のときもその場しのぎの詭弁を弄する弁護士の性癖が抜けきらない政治家で全く信用できません。野田総理は 重要な項目について数年先まで先送りした新安全基準を策定し大飯原発の再稼働を決めました。 30項目の新安全基準のうち、 現在対応できている項目を抜き出して緊急項目とし、残り17項目の対応は先送りさせるというわけですから、「新安全基準」に適合するのは アタリマエなのです。 この稚拙なカラクリに騙されないようにしましょう。脱原発の行程表を作る気配もなく節電を呼び掛けるわけでもなく電力会社の電力不足を鵜呑みにするようでは政治は不在、 官僚のシナリオをなぞるだけの原子力行政は「いつか来た道」を辿っているようでとても危険です。 [2012.6.]
内閣が代わって安倍総理は1月4日、 「ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べました。大手マスコミや経済界が原発再稼働を期待するいわば四面楚歌の状況の下で、日本の原子力発電の行方は3年後にはどういう経過を辿ってどういう状況になるのでしょうか。 [2013.1.]
政権が自民党に代わって安全保障や経済再建へは前進を見ています。しかし、原発に関しては「何も変わっていない」どころか原発の輸出や再稼働に積極的だということが明らかになってきました。
福島第一原発事故による住民の被災者は15万人、廃炉にするまでにこれから100年もの途方もない時間、高濃度放射性廃棄物の処理は未解決(不可能の状況)にもかかわらず政権は「裸の王様」になってしまいました。[2013.7.]

汚染マップ

拡大地図は こちらのサイトを参照



放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションアニメ
(セシウム積算沈着量)

国立環境研究所が2011年8月25日に発表

風に乗って長い距離を運ばれる放射性セシウムの存在形態


2012.7.31. 産業技術総合研究所 兼保直樹

事故で放出された放射性セシウムを含む初期粒子(水酸化セシウムやヨウ化セシウム)は、何らかの機構により硫酸塩エアロゾルの形成初期に取り込まれ、気体状の硫酸の凝縮・粒子相互の凝集を経て大気中での寿命が長い粒径0.1~2μm程度のサイズ(微小粒子領域)に成長、長い距離を輸送される。放射性セシウムを含む硫酸塩エアロゾルは乾性沈着、または落下中の雨・雪と衝突することにより地表に到達し、硫酸塩エアロゾルを核として雲粒・霧粒が形成された状態では重力沈降により地表に沈着する。 さらに、このような雲から降水が生じると雪・雨に含まれた状態で大量に地表面に落下する、と考えられる。
[用語の説明]
◆大気エアロゾル
大気中を浮遊する微小な粒子。空気動力学粒径2μm以下の粒子は、気体状の前駆物質から大気中で二次的に生成される場合が多い。
◆硫酸塩エアロゾル
硫酸塩エアロゾルは主として二酸化イオウ(気体)が大気中で酸化されて粒子化したものであり、地球上どこにでも広く存在する。二酸化イオウは、石炭などのイオウを含む燃料を燃焼した際に発生するほか、火山からの放出、海洋中の植物プランクトンから放出される含イオウ有機ガスが大気中で酸化されて生成するものなど多様な発生源がある。
◆空気動力学径
大気中を浮遊する粒子はさまざまな形・密度を持っており、その幾何的なサイズを測ることは難しいが、ある粒子が密度1g cm-3の球形粒子と空気力学的挙動が同じである場合、 そのサイズを密度1g cm-3の球形粒子の直径で代表させて表し、空気動力学径と呼ぶ。
◆乾性沈着
大気中の微量物質が、降水を経由せず、地表面、植生、建物などに直接沈着すること。粒径の大きい粗大粒子領域の粒子は重力落下、粒径の小さい微小粒子領域の粒子は拡散による沈着が支配的なメカニズムとなる。
◆湿性沈着
大気中の微量物質が、降水を経由して、地表面、植生、建物などに沈着すること。上空から落下してくる雨・雪などに衝突・付着して地表面に沈着するものをウォッシュ・アウト、 水溶性のエアロゾルが雲の核として働き、雲粒に成長することで雲水に取り込まれ、雨・雪などの組成となって落下してくるものをレイン・アウトと呼ぶ。霧の核として霧水に取り込まれ、 霧粒として重力落下してくるものは、乾性沈着と湿性沈着の中間的なものといえる。


原発事故の最新報道

山側地下水から高濃度トリチウム 2013.9.11. 東京電力は11日、福島第一原子力発電所の汚染水300トンが漏れたタンク1基の周辺の地下水から、放射性物質のトリチウムが法定許容限度(1リットルあたり6万ベクレル) を上回る同6万4000ベクレル検出されたと発表した。東電は、「汚染水が地下水まで達した可能性がある」と説明。今後、地下水汚染が拡大すれば、汚染水対策の見直しを迫られる可能性がある。 東電によると、高濃度のトリチウムが検出されたのは、先月19日に汚染水漏れが確認されたタンクから北に20mの位置にある井戸で、建屋よりも山側にある。今月4、5日の検査では検出されなかったが、 9日には同2万9000ベクレル、10日には同6万4000ベクレルに急上昇した。東電は先月、汚染水がたまったタンク周辺の表土を1m掘って回収したが、濃度が急上昇した原因は不明という。 読売新聞

安全宣言のはずがない 2013.9.10. 2020年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まった。言うまでもないが、どこで開催されようと東京電力福島第1原発事故の影響から福島の人々 を守ることは国の責務だ。国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会の懸念を払拭したと評されるかもしれぬ安倍晋三首相のプレゼンテーションに不安を覚えずにはいられない。首相は原発 の汚染水問題の懸念に対し「状況はコントロールされている」と言い切った。本当だろうか。制御できていないからこそ汚染水漏れは起きた。プレゼン直前に駆け込みでまとめた政府主導の対策も、 抜本的な解決に資するものとは言い難いものだ。汚染水は「港湾内の0.3km圏内でブロックされている」とも語った。水が外洋と行き来していることは東電も認めている。試験操業をとりやめた 地元漁協は「心配のしすぎ」で、風評被害にすぎないのか。漁ができないということは実害以外の何ものでもない。汚染水問題は収束をみない原発事故の一つの様相にすぎない。廃炉作業は40年続き、 福島の人々の不安が消えることはない。事故の影響を小さく見せる、あるいは、ないもののように扱う口ぶりは健康への影響についても同様だった。「今までも、現在も、これからもまったく問題ない と約束する」と言うが、福島では甲状腺がんの子どもが見つかっている。事故との因果関係は未解明だが、問題なしとはできない。災禍の実相を直視しなければ再び対応を誤ろう。安全を約束した 首相発言は、国際社会に向けた公約と取ることはできる。一方で、開催地を選んだのはIOCにすぎない。東京開催が認められたからといって、それは福島の安全を意味しない。招致委員会の竹田 恒和理事長や猪瀬直樹都知事が「東京は福島と250キロ離れているから安全だ」と発言し、国内外から「東京が安全ならいいのか」との批判を浴びたのは記憶に新しい。発言を問題視しなかったIOCにも疑問符がつく。 高まるお祭りムードは福島の嘆きを封じ込めはしまいか。平和を象徴するスポーツの祭典が福島の切り捨て、置き去りにつながるのなら、これほどの悲劇はない。招致レースは終わっても、原発事故はこの瞬間も続いている。 神奈川新聞

首相強弁「汚染水問題ない」 IOC委員質問に回答 実際は外洋漏えいも 2013.9.8. 2020年夏季五輪の開催都市を決めるIOC総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。 安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、IOC委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方kmの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインの500の1。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約300トンの処理水が漏出。外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。 首相は「日本のどの地域でもこの基準(食品や水の安全基準)の100分の1であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」とし「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と強調した。プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。(汚染水問題は)数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話した。 東京新聞

汚染水:「国の関与」提言放置 原子力委が民主政権に提出 2013.9.7. 東京電力福島第1原発の放射性汚染水対策について、内閣府の原子力委員会(近藤駿介委員長)の専門部会が2011年12月に漏えい防止や安全な保管・処理のために国の主体的関与を求める提言をしながら、政府に事実上放置されていたことが6日分かった。国が第三者機関を設け、東電の事故対策を監視、地元との対話に努めるようにも提言したが、実現していない。原子力委幹部は「原子力を推進し厳しく批判されていたが、我々も福島原発の安全な廃炉に責任があると考えて提言をまとめた」と話す。しかし、当時の民主党政権関係者は「事故処理は東電が主体だった」「政府が提言通りしなければならない理由はない」と重視しなかったことを認める。事故9カ月後に出された原子力委の提言に政府がもっと耳を傾けていれば、汚染水問題がこれほど深刻化しなかった可能性がある。自民党の安倍晋三政権は事故から約2年半後の今月3日、汚染水対策への国費投入や東電の作業に対する監視体制強化などの「基本方針」を打ち出したが、党内には「国の関与があいまい」と指摘する声も根強い。提言は「東京電力福島第一原発に関する中長期的措置に関する検討結果について」と題され、原子力委の専門部会(部会長・山名元京大原子炉実験所教授)が2011年12月13日付で策定、政府に提出した。1973年3月に起きた米スリーマイル島原発(TMI)事故の対応を分析し、複数の原子炉が損傷した福島第1原発事故では、汚染水発生量がTMIの20倍程度にのぼる可能性があると想定。米政府が事故処理を電力会社任せにせず、エネルギー省や原子力規制委員会(NRC)などに責任を分担させる体制を作ったことを挙げ、汚染水を含む放射性廃棄物の長期かつ安全な管理・処理につながったと評価している。費用面でも、米政府が電力会社を主体にしつつ、「国益」を理由に汚染水対策も含む廃炉の技術・装置開発などに国費を投じたと紹介。福島第1原発でも「国が責任を認識し、関与することが重要」と強調している。汚染水対策では、カメラや線量測定だけで漏えい場所を特定できないことを懸念。長期・安全な保管・処理方法も決まっていないとして、汚染水増量を防ぐ遮水壁整備などとともに、技術や装置開発に国内外の英知を結集するように求めている。 毎日新聞

なぜ吉田所長も認めた工法を取らないのか 2013.9.7. 世界が懸念している福島第1原発の汚染水問題。安倍首相は「国が前面に出て抜本的な措置を講じる。五輪招致に問題がないことを説明する」と言っているが、まったく説得力がない。 なぜなら、安倍政権がやろうとしている抜本対策の目玉、「凍土方式」は、原発事故直後に却下された不適切工法なのである。民主党政権は当時、汚染水対策を馬淵澄夫首相補佐官に委ねた。馬淵は横浜国大工学部卒、 建設会社技術職研究員の経歴を持つ。土木に詳しく、当時から地下水が汚染されることを問題視、吉田所長と対策を練ったという。馬淵に改めて、当時の経緯や凍土方式の問題を聞いてみた。「凍土方式は完成まで2年間 もかかるだけでなく、工法自体にも問題があります。首相補佐官時代の2011年5月、私は遮蔽プロジェクトチームの責任者として、4種類の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績が ある『鉛直バリア方式』を選定しました。凍結管を入れて土を凍らせる『凍土方式』はそもそも永久構造物ではなく、地下水流出を抑えて工事をしやすくするために一時的に設置するものです。これによって、地下鉄工事 でトンネルを掘削しやすくなるなどの効果はあります。しかし、大きな汚染区域を取り囲んで地下水を遮蔽できるかというと、そんな実績はなかった。しかも、真水を凍らせるわけではないのです。地中の水分量の分布は バラバラだし、不純物の混ざり具合など、ありとあらゆる自然界の条件の中で、大規模の凍土壁を造って、地下水を完璧に遮断できるのか。非常に怪しいと思います」だから、「鉛直バリア(ベントナイトスラリーウオール )方式」が採用されたのだ。「これは地下30mの難浸透層まで掘り下げて地下遮水壁を造り、原子炉建屋の四方を囲んで完全に遮断しようという案です。壁の材質は、クラック(ヒビ)などが入るコンクリートではなく、 ベントナイトと呼ばれる鉱物が入った粘土を使うことになった。これで原子炉建屋の放射性物質を封じ込め、地下水流入も防げる。私は2011年6月11日、国会議員として初めて原発のサイトに入って、吉田所長と ともにこの地下遮水壁の境界を確定する仕事をやりました。吉田所長は当初、『他の工事と干渉する』という理由で地下遮水壁建設に反対した。当時は、粉塵を封じ込める飛散防止剤散布や建屋を覆う工事などが並行し て進んでいたからです。それでも吉田所長を説得して、地下遮水壁を進めようということになった。ところが、6月に記者発表をする段階で、東電からストップがかかった。『(地下遮水壁工事で)新たに1000億円の費用が 発生すると、株主総会に影響を与えるから待ってくれ』というのです」結局、地下遮水壁のプランは、馬淵がその後、首相補佐官を外されたこともあって、立ち消えになっていく。大甘の東電は海側にだけ遮水壁を造るこ とにして、お茶を濁し、これが目下の惨状を招いたのだ。当時から遮水壁建設に取り組んでいれば、今頃、汚染水であわてることはなかった。五輪招致でつっつかれることもなかったわけだ。「これからベントナイトスラ リー方式をやっても完成まで時間がかかる。緊急対策として鋼鉄製の矢板を打ち込んで、山側の地下水の流入を止めるべきです。今後はそれを提案しています」 日刊ゲンダイ

「日本の原発対策に疑問」NYタイムズが1面で批判 2013.9.5. ニューヨーク・タイムズは、日本政府が発表した福島第一原発の汚染水対策について「日本の原発対策に疑問」と1面で報じました。4日付のニューヨーク・タイムズは、1面に福島第一原発の写真つき記事を掲載し、日本政府が3日に発表した汚染水対策について大きく取り上げました。日本政府の対策は危険かつ技術的に複雑で費用がかかると指摘、さらに汚染水が現在も流れ出ている状況について触れ、政府と東京電力の危機管理能力に疑問を投げかけています。また、今回の対策は、2020年夏のオリンピック開催地が発表されるIOC=国際オリンピック委員会の総会を視野に入れて発表されたとみる向きもあると伝えています。 テレビ朝日

福島第一 排水溝から高濃度ストロンチウム タンク汚染水 外洋流出 2013.8.24. 東京電力福島第一原発の地上タンクから、原子炉を冷やした後の処理水300トンが漏れた問題で、東電は23日、外洋につながる排水溝に沿い、高い濃度の放射性 ストロンチウムなどを含む水が確認されたと発表した。処理水がそのまま外洋に流れ出ていたことが確実になった。東電は二十二日、問題のタンク群近くの排水溝で採取。分析した結果、タンクより上流 では放射性セシウム、放射性ストロンチウムとも濃度比のばらつきはあまりなく、濃度も1リットル当たり数10ベクレル程度と比較的低かった。 しかし、処理水が溝に流れ込んだとみられている地点から下流側では、セシウム濃度はほとんど検出されなかったのに対しストロンチウムは1リットル当たり200~580ベクレルと高い値で検出された。 タンクから漏れた処理水は、原子炉建屋地下にたまった高濃度汚染水からセシウムの大半を除去してあるが、ストロンチウムなどは高濃度で残っているのが特徴だ。溝で採取された水とタンク内にあった処理 水の特徴が一致していることから、漏れた水は溝を伝って外洋に流れ出たことがより確実となった。既に、溝の中には土砂とともに水が流れた形跡があり、毎時6mSVと通常よりかなり高い放射線 量が計測されていた。 東京新聞

全国50基廃炉なら「特損1.7兆円以上」 超党派議連 2013.5.31. 超党派の国会議員61人でつくる「原発ゼロの会」は、原発の廃炉を進めるための2法案の骨子案を策定し、30日公表した。法案提出に向け、与野党に意見を求める。 骨子案は、廃炉を決めた場合に国民や電気事業者の負担を減らすことが目的の法案と、周辺地域の振興を図る特措法案。電気事業者が廃炉に必要な費用を賄えるように、交付金の交付や借り入れの債務 保証をする指定法人を置くことなどを盛り込んだ。また同会は、廃炉が決まっている東京電力福島第一原発1~4号機をのぞく全国50基について、廃炉にした場合に電気事業者が負う負担を試算。廃炉にと もなう特別損失は、削減できる費用を差し引いても1兆7000億円以上あった。 朝日新聞

もんじゅ再開中止命令=原子力機構に通知-点検漏れ放置で規制委 2013.5.30. 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の機器1万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は30日、原子力機構の辻倉副理事長(理事長代行)を呼び、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令した。原子力機構は年度内の運転再開を目指していたが、命令によって準備ができなくなる。 さらに、もんじゅの敷地内を走る断層(破砕帯)に活断層の可能性も指摘されており、運転再開は極めて難しい状況に追い込まれた。 時事

高速増殖炉「もんじゅ」って何? 運転停止の影響は? 2013.5.29. 原子力規制委員会は5月29日、日本原子力開発機構(JAEA)に対し、高速増殖炉もんじゅの運転再開に向けた 作業を中止する命令を決定しました。事実上の運転停止命令で、日本のエネルギー政策に大きな影響を与えそうです。
消費する核燃料よりも多くの核燃料を生み出す 「高速増殖炉」とは、消費する核燃料よりも多くの核燃料を生み出す原子炉のことです。 通常の原子炉よりも高速の中性子を使って核分裂を促し、燃えない(核分裂しない)ウランを、燃える(核分裂する)プルトニウムに効率よく 変換するのです。福井県敦賀市の「もんじゅ」は、JAEAが運営する高速増殖炉です。原子力発電の燃料となるウランには燃えるウランと、燃え ないウランがあります。燃えるウランは、天然ウランの中には0.7%しか含まれていません。残りの99.3%は燃えないウランです。つまり通常の 原子炉(軽水炉)だけでは、資源としてのウランのうちわずかしか活用できないのです。それに対して高速増殖炉では、燃えないウランを燃える プルトニウムに効率よく変換することで、消費した以上の燃料を生み出すことができます。これを「増殖」といいます。理論的には、これによって ウランをより有効に活用できます。通常の原子炉で使い終えた核燃料から、燃え残ったウランや新たにできたプルトニウムなどを取り出して燃料と して繰り返し使う仕組みを「核燃料サイクル」といいます。核燃料サイクルでは、そうしたウランとプルトニウムを混ぜ合わせて、「MOX燃料」を つくります。高速増殖炉では、このMOX燃料を使います。MOX燃料は通常の原子炉でも燃料になります(プルサーマル)が、高速増殖炉で使うと、 燃えないウランを燃えるプルトニウムに変換でき、それを再処理することでまた核燃料として使うことができます。その循環が核燃料サイクルです。
膨大な予算、実質的な成果はゼロ? しかし、もんじゅは1995年8月に発電を開始したものの、同年12月には冷却剤として使うナトリウムが 漏洩するという事故を起こしてしまいました。2010年5月にやっと運転を再開したものの、今度は燃料を交換するための装置が原子炉内に落下するとい う事故がありました。それを引き抜くことができたのは翌年6月です。そのうえで2012年11月、原子力規制委員会によって9679個もの点検漏れがあった ことが公表され、さらにその後も点検漏れの発覚が続きました。そして前述のように今年5月、事実上の運転停止命令が下されたのです。このことによ って、以前から実現可能性を疑問視されてきた核燃料サイクルの実現が絶望的になりました。 膨大な予算を使ってきたのに実質的な成果はゼロといってもよく、根本的な見直しはまぬがれないでしょう。
yahoo

もんじゅ点検漏れ、原子力機構に体制見直し命令 2013.5.29. 原子力規制委員会は29日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で約1万点の機器の点検漏れが見つかった問題で、 日本原子力研究開発機構に対し安全管理体制を見直す命令を最終的に決定した。規制委は15日の処分決定後、原子力機構に対し弁明を求めていたが 不服申し立てが無かったため今回、処分が正式に決まった。今後、安全管理体制が整うまでもんじゅは運転再開に向けた準備作業ができなくなる。 原子力機構は23日に起こした加速器実験施設「J-PARC」の放射性物質漏れ事故でも管理体制を問われており、組織の抜本改革を迫られている。 規制委は原子炉等規制法に基づく保安措置命令として、機器の点検状況を管理するシステムの構築を要請。保安規定も変更し、安全を最優先と する活動方針を定め、組織内の責任を明確にするように求める。規制委は15日に原子力機構に体制見直しを求める方針を決め、不服があれば弁明 するよう伝えた。しかし鈴木篤之前理事長は17日に引責辞任し、弁明もしなかった。今回の決定で、年度内を目指してきたもんじゅの再稼働のメド は立たなくなった。規制委はJ-PARCの安全管理についても議論する。同施設では23日、警報が鳴った後にも排気ファンを回し、放射性物質を外部に 放出してから実験を続けた。放射性物質漏れの公表も1日半遅れた。この事故で33人の被曝が確認され、最大被曝線量は1.7ミリシーベルトだった。 規制委は国際的な事故評価尺度で9段階の下から3番目に当たるレベル1と暫定評価しており、「安全文化が劣化している」と指摘する方針だ。これ までトラブルを繰り返してきた原子力機構は東京電力福島第1原発事故後も安全軽視の姿勢が改まらず、 組織的な問題が指摘されている。下村博文文部科学相は28日、原子力機構の運営体制を抜本的に見直す改革本部を設置した。 日本経済新聞

被ばく34人に=西1kmまで拡散か 2013.5.29. 茨城県東海村の加速器実験施設「J-PArC」の放射能漏れ事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器 研究機構は29日、新たに男性1人の内部被ばくが判明したと発表した。事故による内部被ばくが確認されたのは、女性2人を含む計34人になった。原子 力機構などは当初、施設内にいた55人を調査対象と説明していたが、29日になって、施設内の比較的被ばくの可能性が少ない区域にいたり、滞在 時間が短かったりした47人も調査していたことを公表。このうち、民間企業の男性が0.1ミリシーベルトの被ばくをしていた。47人のうち、海外の大学 などに所属する2人は帰国済みで、帰国先で測定を受けるという。また原子力機構などは、当日の風向きなどを考慮した拡散予測計算から、 事故で放出された放射性物質が施設の西1KMまで拡散した可能性があることを明らかにした。 時事

実験中に放射性物質発生 4人被ばく 2013.5.25. 茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で23日、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生し、分かっている範囲で、男性研究者4人が被ばくしました。 23日午前11時55分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、装置が誤作動してビームの出力が通常の400倍に上がり、金が高温になって蒸発して放射性物質が発生しました。 この事故で、分かっている範囲で22歳から34歳の男性研究者4人が放射性物質を体内に取り込んで内部被ばくし、外部からの被ばくを合わせた被ばく量は、最大でおよそ2ミリシーベルトでした。 4人は自宅や宿舎に戻っていて、日本原子力研究開発機構は「健康への影響はないと考えている」と説明しています。 また、施設に出入りしていた合わせて55人について、今後、被ばく量を調べるということです。施設内の汚染は、最大で1平方センチメートル当たりおよそ30ベクレルで、23日から立ち入り禁止になっています。 この施設は現在、停止していて、敷地境界で放射線を測定しているモニタリングポストの値に変化はなく、外部への放射性物質の漏えいはないということです。 一方、実験施設の近くの施設のモニタリングポストでは、23日の午後3時すぎから6時近くにかけて、通常、1時間当たり70から130ナノグレイを示している値が、一時、10ナノグレイ程度上がったということです。 国の原子力規制庁は、24日午後9時20分ごろに、日本原子力研究開発機構から連絡があったということで、被ばくの状況や連絡が遅れたことなどについて調べています。 茨城県は、午前2時から記者会見し、発生から通報まで1日半もかかっていて遅いとしたうえで、25日の午後、立ち入り調査を行う考えを示しました。 日本原子力研究開発機構は、25日午前2時半から原子力規制庁で記者会見をし、「おとといのことでありながら公表が遅くなりおわび申し上げます。トラブルへの対応の意識や連絡体制がきちんと機能していなかった」と謝罪しました。 また事故が発生した23日の時点で報告や公表をしなかったことについて、「事態を正確につかめていなかった」と釈明しました。日本原子力研究開発機構では今月17日に、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだことを受けて、鈴木篤之理事長が辞任したばかりです。
「安全への認識が甘かった」 日本原子力研究開発機構によりますと、23日午後1時半ごろ、実験施設内の複数の放射線の測定装置で数値が上がっているのを確認したということです。 そして、換気用のファンで実験施設内の空気を外に出したあと、室内の空間放射線量が下がったことから放射性物質が漏えいしたことを確認し、実験装置を調べた結果、午前11時55分ごろに発生した誤作動によって漏えいしたことが分かったということです。 実験施設内には当時、およそ20人の外部の研究者が実験を行っていて、日本原子力研究開発機構は23日に研究者の服や靴の表面を検査したところ、全員から通常より高いレベルの放射性物質が検出され、その値は最大でおよそ10倍高いレベルだったということです。 原子力機構は研究者全員をそのまま帰宅させましたが、その後、4人の男性研究者から内部被ばくの検査の希望があり、検査した結果、4人から0.6ミリシーベルトからおよそ2ミリシーベルトの被ばく量が検出されたということです。 また、当日、実験施設の外のモニタリングポストの数値が上昇していたことが24日の午後になって分かったため、午後9時すぎ、茨城県と東海村に通報したとしています。 茨城県などへの通報が遅れた理由について原子力機構「J-PARCセンター」の齊藤直人副センター長は記者会見で、「放射性物質が漏れ出した量は法規上、問題のないほど低いレベルだったため、通報の必要はないと当初、判断した。しかし、施設外に放射性物質が漏れ出していることや研究者の内部被ばくも判明し、重大な事案だと認識して通報した。すぐに通報しなかったことは安全に対する認識が甘かったと反省している」と述べました。 原子力機構は当時、施設内にいた研究者全員に対し、内部被ばくの検査を行う方向で検討しています。
NHK

IAEA「廃炉の最終的な形提示を」 2013.5.24. 先月、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の検証を行った、IAEA=国際原子力機関の調査団が報告書をまとめ、 廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、議論するための材料を国民に提示すべきだなどと、指摘しました。 IAEAの調査団は、福島第一原発の廃炉作業を検証するため、日本政府の依頼を受けて先月、日本を訪れ、国や東京電力の担当者から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を視察しました。 その結果をまとめた報告書が23日に公表され、この中で廃炉に向けた工程表を速やかに策定したことなどを評価したうえで、今後改善すべき17の助言をしています。 助言では東京電力が最終的に現場を事故前の状態に戻すとしている点について、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、 技術的な選択肢や、地域社会への影響など、議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。 また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物についても、最終的な扱いを決めなければ将来の廃炉作業の妨げになるとして、議論を続けるよう指摘しています。 このほかトラブルへの対応が後手に回っているとして、事故やトラブルに対応する機能と、安全上重要な設備の運用を担う組織の機能を切り離すことも検討すべきだとしています。 国と東京電力は、今回の報告書の内容を来月をめどに見直す予定の廃炉の工程表に盛り込むことにしています。 NHK

福島第1汚染水「新たな対策を」 IAEA調査団が報告書 2013.6.23. 東京電力福島第1原発の廃炉作業を4月に視察した国際原子力機関(IAEA)の調査団は23日、報告書を公表した。地下貯水槽の汚染水漏れについて規制当局や関係者と相談して 汚染水処理の新たな戦略を作るよう求めた。政府は6月に改定する廃炉の中長期計画に反映する。調査団は処理水の海洋放出に向けた議論の準備も始めるよう求めた。  東電は敷地内にたまった汚染水の濃度を下げるため、新型の汚染水処理装置を稼働させる計画。ただ処理後の水も放射性物質のトリチウムを含むため、当面はタンクにためておくが、今後の取り扱いが課題だ。 日本経済新聞

福島では"まるで掃除機"、高い放射能と薄給 2013.5.21. 東京電力による調査によると、福島原発で事故処理にあたる原発作業員約3千人のうち5%が東京都の最低賃金を下回る時給837円未満 の給与しか受け取っていない。福島原発事故から2年以上が経つ今日、現場での作業は増え続けているが、給与は事故発生前より20%以上カットされている。 他方で福島原発の原発作業員たちは3ヶ月で計50ミリシーベルトにも及ぶ高い放射線量にさらされている。最もひどいのは瓦礫を集める係だ。数日で100 ミリシーベルトもの被曝量に至る者すらいる。これはフランスの原発作業員に定められている年間被曝限度量の5年分に相当する。 労働環境の劣化が続く背景には、事故処理のコスト削減と下請け制度を理由に作業員の待遇劣悪化を静観する東京電力、現場の労働基準法違反を 看過する厚生労働省、そして日本政府の無策がある。 カナダにあるマギル大学(McGill University)の長谷川澄元専任講師は4月22日、3,186人の原発作業員への調査結果を元に福島原発の劣悪な 労働環境を指摘する分析をアジア太平洋ジャーナル(Asia-Pacific Journal)に発表した。長谷川元専任講師は安倍首相、田村憲久厚生労働大臣、 下河辺和彦東電会長、広瀬直己東電社長に作業員の労働環境是正を求める要請書を合わせて発表、要請書への賛同者を募っている。 仏ルモンド紙 Le Monde.Fr

放射性セシウム、深部で濃度高く 海洋機構が分析結果 2013.5.20. 東京電力福島第1原発事故で流れ出た放射性セシウムは、海の表層に比べ深いところで濃度が高かっ たとの分析結果を、海洋研究開発機構などの研究チームが20日までにまとめた。チームは「第1原発から流出した汚染水が暖かい黒潮の下 に沈み込んだのではないか」としている。3000kmにわたり、計10カ所で海水を採取。セシウム134と137の濃度を調べた。その結果、第1原発 の南東900kmで黒潮の南側にあたる地点では表層付近の濃度は低かったが、水深200~400m付近で1立方メートル当たり約21ベクレルの セシウム134が検出された。第1原発の沖合500kmの親潮と黒潮がぶつかる地点では、水深150m付近で濃度が最も高く、同約19ベクレルのセシウム 134を検出した。調査した海域のうち、水深800mまでのセシウム濃度を平均化すると、第1原発沖の海域が最も高かった。一方、その北側 と南側の海域ではおおむね濃度が下がり、第1原発沖の濃度の半分から4分の1程度だった。事故 では大気中に放射性物質が放出されたほか、汚染水が海に漏れ出た。今回の調査で検出されたセシウムは主に汚染水による可能性がある。 日本経済新聞

安倍首相、原発輸出推進の考え強調 国内の原発新設は可能性に含み 2013.5.15. 安倍首相は、13日の参議院予算委員会で、自らが先頭に立って、原発の輸出を推進していく考えを強調するとともに、国内の原発の新設については、「時間をかけて検討していく必要がある」と述べた。 安倍首相は「現在も各国より、わが国の原子力技術への高い期待が示されており、原発輸出については、こうした相手国の意向や事情をふまえつつ、私自身もリーダーシップを発揮をしながら、わが国の技術を提供していく考えでございます」と述べ、海外からの期待に応えるためにも、原発の輸出を推進していく姿勢を示した。 また、安倍首相は、国内の原発の新設について、将来的に原発を新設する可能性に含みを持たせた。 安倍首相は「日本においては、過酷事故を経験し、福島においては、まだ多くの方々が、元の生活に戻れないという状況の中でございますので、わが国のエネルギーをめぐる情勢などをふまえて、ある程度時間をかけて、腰を据えて検討していく必要があると思います」と述べた。 一方、アメリカ議会の調査局の報告書で、「強固なナショナリスト」、「日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」などと指摘されたことについては、「報告書は、米議会の公式見解を示したものではない」、「いずれにせよ、わが国の考え方が十分理解されていないという点は、残念であります。考え方が正しく理解されるよう、今後、積極的な情報収集や発信に、いっそう努めていかなければならないと考えております」と述べた。 安倍首相は、報告書の記述の背景には、外国のプロパガンダがあるとの認識を示唆したうえで、「そうした動きを事前に察知しながら、誤解を事前に解いていくという努力は極めて重要だ」と強調し、国家安全保障会議設置法案の国会提出に向け、作業を加速させる方針を示した。 FNNニュース

「敦賀原発下に活断層」の報告書 廃炉も 2013.5.15.  福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年にわたって検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は15日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめました。 国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発2号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた、原子力規制委員会の専門家会議は15日午後、会合を開き、事務局の原子力規制庁の職員が「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書について説明をしました。 このあと専門家から報告書の表現について一部意見が出ましたが、内容そのものに異論は出ず、報告書は最終的に取りまとめられました。 規制委員会の島崎邦彦委員は「安全上重要な構造物の下にある断層がいったん動けば、いきなり深刻な事態が起きてしまう。原発の安全性が低い状態を改善する第一歩が踏み出せた」と述べて成果を強調しました。 国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発2号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 専門家会議は、6か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは、敦賀原発が初めてです。 日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は「新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありえる」と説明しています。 規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも、敦賀原発2号機についての対応を決めることにしています。
日本原電が抗議  敦賀原発2号機の真下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という最終報告をまとめたことについて、日本原電の増田博副社長が急きょ原子力規制庁を訪れ、抗議文を提出しました。 抗議文の中で日本原電は「客観的な事実やデータに基づいて科学的、技術的に判断するよう訴えてきたが、なんら顧みることなくとりまとめが行われたのは公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切だ。今回の報告書は客観的な事実やデータによる裏付けを根本的に欠き、われわれの疑問や指摘に何も答えていない。今回の判断は誠に遺憾であり到底、容認できない」と指摘し、改めて結論を出すよう求めています。 抗議文を提出したあと記者団の取材に応じた増田副社長は「今後、データを増やして最終報告書をまとめ、専門家会議にぶつけていきたい」と述べるとともに、「濱田社長が田中委員長に直接、会談を申し入れる」と述べ、会社のトップとして直接、抗議する意向を明らかにしました。
専門家説明責任果たすべき  敦賀原発の断層問題を巡る原子力規制委員会の対応について、原子力の安全規制に詳しい東京大学の城山英明教授は「科学的根拠に基づく判断と透明性のある意思決定はある程度できていると思うが、活断層のような不確かなことが多い問題で、どのような根拠に基づいて判断したかの説明や情報提供は必ずしも十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、城山教授は「規制委員会は単に科学的根拠に基づいてアドバイスするだけではなく、行政機関としての裁量を持っている。『独立性』があるがゆえに説明責任をより果たすべきだ。『独立性』は独善や孤立とは違うわけで、コミュニケーションを取らずに決定した内容を公表するだけでは真の『独立』とは言えない」と述べ、事業者や自治体からの反発や批判に応えるよう求めました。 また、城山教授は「原子力の規制に責任を持つ機関として社会的信頼を得ることは最も重要で、原発事故で失った国民の信頼を取り戻すためには、意思決定の丁寧な説明を地道に積み重ねる以外道はなく、今後の対応は極めて重要だ」と話しています。
NHK

もんじゅ:再開準備見合わせ命令 原子力規制委 2013.5.15. 原子力規制委員会は15日、高速増殖原型炉もんじゅで約1万個の機器の点検漏れがあったことを重視し、 運営元の日本原子力研究開発機構に対し、運転再開に向けた準備(使用前検査)を見合わせるよう命じることを決めた。原子炉等規制法に基 づく措置。「安全文化が劣化している」と判断した。機構が目指していた今年度内の試験運転再開は、遅れる見通しになった。規制委は、点 検漏れの原因について▽業務は担当任せで、現場の不適切な点検先送りが繰り返された▽チェック機能が働かず、規制当局の指摘を受けるま で計画の見直しなどの改善に取り組めなかった−−などと指摘。さらに、現場と経営層の意思疎通が不足し、安全を最優先に業務が行われる体制 作りができていなかったことを保安規定違反だとした。規制委は、機構に管理体制の再構築と機器点検の徹底を求め、「規制委の確認が完了する まで、使用前検査を進めるための活動を行わないこと」を命じる。機構の運営計画に関わる文部科学省にも、指導・監督を求める。機構の弁明を 聴き、月内にも命令する。もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故で運転停止。2010年8月には試験運転中に核燃料交換装置が炉内に落下し、現在 も停止状態になっている。機構は昨年11月、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと公表。規制委が立ち入り・保安検査した今年2〜3月 にも、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れが発覚した。 毎日新聞

原発再稼働へ議連発足=自民 2013.5.14. 自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(会長・細田博之幹事長代行)が14日、党本部で初会合を開いた。設立趣意書に「原発再稼働の可否は安全第一の原則の下で順次判断する」と明記し、原発再稼働の早 期実現を目指す意向を表明。電力会社や原子力規制庁などからの聞き取りを経て、6月にエネルギー政策に関する中間報告をまとめ、党の政策に反映させたい考えだ。 時事

原発、国会事故調 参考人招致できず 2013.5.13. 国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会(国会事故調、解散)の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。 自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを 嫌っているとの見方を強め、反発している。元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。13日の参院予算委では、 みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、 黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員10人のうち9人を一括して 呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長(民主)が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。国会事故調は昨年7月に公表した報告書で、 福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、 津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。 国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」 (みんなの党幹部)とみており、招致を求め続けていく構えだ。 東京新聞

福島第2原発で何が起きたか(上)
福島第2原発で何が起きたか(下)
2013.5.4. 福島第2原発は2年前の東日本大震災で激しい揺れと大津波に見舞われた。福島第1原発との最大の違いは発電所の外から受電する外部電源が1系統だけ残ったことにある。全電源喪失に至らず、中央制御室でプラントの状況がほぼ把握できた。 それでも原子炉の熱を逃がす場所がなくなり、「原子炉内のガスを放出するベントまであと2時間」に追い詰められた。増田尚宏所長らに「あのとき」の状況を聞いた。 日本経済新聞

福島の内部被ばく 食品からはほぼなし 2013.4.11. 福島県三春町の小学生と中学生の内部被ばくについて調べたところ、去年秋の時点では、児童・生徒全員が検出限界を下回り、東京大学などのグループは、食品から体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができている、としています。 東京大学などのグループは、福島第一原発の周辺市町村の住民などを対象に、体内に取り込んだ放射性セシウムを測定する内部被ばくの調査を行っています。このうち、福島第一原発から1300Bqのセシウム137を検出しました。しかし、去年9月から11月にかけて行った測定では、およそ1400人の児童・生徒全員が、検出限界の300Bqを下回りました。これまで発表されている住民の内部被ばくの調査は、主に測定を希望した人を対象にしているため、データに偏りがあるのではないかという指摘がありましたが、今回の調査は、児童・生徒全員を対象にしたのが特徴です。調査をまとめたグループでは、食品の検査の適切な実施で、体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができていると考えられる、としています。東京大学の早野龍五教授は、「こうしたデータを積み上げ、福島で安心して暮らしてもらうことにつなげたい」と話しています。

詳細はこちらを参照 ☞ 2013年4月11日:早野坪倉宮崎 福島の内部被曝論文公開

日立、放射性物質を同時処理 吸着剤を開発 2013.4.4. 日立製作所は4日、水中の放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に99%以上除去できる新しい吸着剤を開発した、と発表した。東京電力福島第1原発の汚染水処理での利用を目指す。日立は「汚染水処理の手順を簡略化でき、コストも削減できる」としている。新吸着剤は粒状で、チタンや酸素などでできた物質に特殊処理を施した。実験では、吸着剤の3000倍の体積がある水中からセシウムとストロンチウムを同時に99%以上除去できた上、海水でも除去率が落ちなかった。日立によると、これまでの汚染水処理では、セシウムやストロンチウムの除去は、別々の吸着剤を使用しなければならなかった。 共同

ホットスポット探査システムの開発に成功 2013.3.21.  放射線医学総合研究所、日立アロカメディカル(株)は、福島向けのホットスポット探査システムの開発に成功しました。本成果は科学技術振興機構事業委託開発の成果を応用展開したものです。 詳細は日本原子力学会2013年春の年会で報告されます。従来、局在的に高い空間線量率を示すホットスポットを見つけるには、広い面積を歩いたり自動車などで移動したりしながら、サーベイメータを用いて詳細に調べていました。そのため効率が悪く、多くの時間がかかりました。 ホットスポット探査システムは空間線量率の測定と同時に原因となるガンマ線が飛んでくる方向を特定し、2台のホットスポット探査システムを用いることで、ホットスポットの場所が特定できます。放医研敷地内における実験では半径30mの範囲を1分で探査し、模擬ホットスポット(Cs-137密封線源使用)を見つけることができました。ホットスポットの探査は、これにより、事前におおよその位置情報を提供することができるようになり、格段に速く効率的になります。4月からこの試作機を福島の現場でテストする予定です。 放射線医学総合研究所

エネルギー計画議論再開 2013.3.16. 政府は15日、中長期的な政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の議論を再開し、前民主党政権の「原発ゼロ」方針の見直しに着手した。 エネルギーコストの低減と安定供給のため、原発再稼働を前提とする現実的な路線に転換し、年内をめどに計画を作る。燃料費と電気の値上げ幅を抑えるため、エネルギー源の多様化や流通・ 消費の効率化も議論する。経済産業省の総合資源エネルギー調査会の総合部会が新メンバーで初会合を開いた。民主党政権で33回議論を重ねた基本問題委員会は昨年11月を最後に議論が中断し ていた。部会長の三村新日鉄住金相談役は記者団に「エネルギー政策の重要性が増しているため議論の場を格上げした」と説明。「原発再稼働の要望を提示する役割になる」と述 べた。総合部会の議論をもとに政府がエネルギー基本計画を年内にまとめる。経産省はエネルギーの安定調達や原発の活用などの論点を提示。茂木経産相は「安定供給とコスト低減に軸を おく」と説明した。原子力規制委員会の新安全基準と照らしながら、安全な原発の再稼働を織り込む。新基準の施行は7月になるため、どれだけの原発を再稼働できるかの見通しはすぐにはた てられない。原発などの電源構成比率は計画に盛らず、政策の大きな方向性を示す。放射性廃棄物の処分場確保や使用済み核燃料から燃料を取り出して再利用する「核燃料サイクル」の議論の 場は総合部会とは別に作る。福島第1原子力発電所の廃炉対策や迅速な原子力賠償の議論も対象となりそうだ。エネルギー基本計画策定の前提として価格や地政学リスク、新興国の需要増も考 慮した最適な資源調達体制を検証する。米国で新型ガス「シェールガス」が出て天然ガス価格が下落していることを踏まえて日本でも安く調達できないかを議論する。日本が海洋で初産出した メタンハイドレートなど新たな資源の実用化の可能性も見極める。流通・消費の効率化も焦点となる。流通面では電力システム改革が最大のポイントとなる。3年後の大手電力会社の「地域独 占」廃止や、18~20年の発送電分離にあわせて計画をたてることになる。ピーク時の電気料を高くして需要を調整する「ディマンドレスポンス」の導入など消費面での効率化も目指す。初回は 各委員がそれぞれに意見を表明した。長期と短期の施策を分けることや、人材育成、国民へのわかりやすい説明などが検討課題としてあがった。傍聴席からは脱原発派を減らした人選を批判す るヤジが飛び、会場が騒然とする場面もあった。 日本経済新聞

科学者よ、屈するな 2013.2.24. 科学は進歩をもたらすが、時に害悪ももたらします。公害や原発事故などです。それらを避けるには、科学者たちの屈しない姿勢がまず欠かせません。原発については目下、活断層の評価などで、原子力規制委員会と電力会社との間で意見が分かれたりしています。日本は地震国なのだから、国民の納得のゆく結論がぜひほしいところです。国策でもあった原子力をめぐっては、 当初から学者たちの激しい議論が起きていました。日本初のノーベル賞受賞者湯川秀樹は、請われて就任した原子力委員会の委員(非常勤)を短期で辞任し、やはり物理学者の坂田昌一が原子力委員会の専門部会委員を中途で辞めています。湯川の場合、病気静養を理由とし、また引き受けても一年程度という約束もしていたのですが、早期の原子炉導入にはもともと慎重な立場でした。坂田の場合、辞任の理由は明白でした。自ら委員を務める、原子炉導入を審議する委員会にあてて手紙を出していた。英国コールダーホール型原子炉の東海村導入をめぐり近隣住民の退避を決める際の放射線量の明示と、 それをどういうふうに決めたかの審議の内容が公開されないままでは国民に責任がもてない、という内容でした。学者として、安全を保証できない、というのです。当時科学者らに原子力発電への反対は見られなかったのですが、世界に遅れまいとする積極派と、それよりも安全を重視する慎重派とが ありました。積極派は原発推進の政治に同調的でした。慎重派は坂田らに代表される動きですが、原子炉ならその設計から材料、万一の放射能漏れへの対処まで自分たちでしっかりとつくる べきだという立場です。しかし残念ながら、湯川も坂田も辞めるという行動でしか抗議の意思を表明できなかった。その後を見れば、まるで政治に打ち負かされたようにも思われます。 中日新聞社説

上記より前の報道は 原発事故の報道に移動しました。
福島原発事故の最新海外報道

とことん後手に回り続けた、その結果、汚染水問題は悪化した 2013.9.24. アメリカ合衆国原子力規制委員会の元委員長であるグレゴリー・ヤッコ氏は、壊滅的破壊を受けた福島第一原発では、事故直後から汚染水の問題は認識されていたにもかかわらず、 その対策を後回しにし続けたため、現在の深刻な事態に至ったものだと指摘しました。 巨大地震と巨大津波により3基の原子炉がメルトダウン起こした福島第一原発では、溶け落ちた核燃料の冷却を続けるため大量の水を継続して送り込む必要があるが、その際汚染水の漏出が起りうる、その事実は日本の当局者も アメリカの当局者も、共に認識していたはずだとヤッコ氏が指摘しました。ヤッコ氏は日本がこの問題に本格的に取り組む、その対応のあまりの遅さに驚いていると語りました。 「いずれこのことが大きな問題になる、それは最初から分かっていたはずでした。」ヤッコ元委員長は、東京での記者会見でこう語りました。 「私が一番驚いたのは、なぜこれほど事態が悪化するまで、問題を先送りしていたのかという点です。そして汚染問題も先送りされ、結局は海を汚染し続けていたことが明らかになったことで、私はもう一度唖然とさせられました。」 米ワシントンポスト

終わるはずのない原子力災害、フクシマ、そして日本 2013.9.10. 日本は今、原子力発電所事故が進行している福島第一原発で次から次へとトラブルが発生する状況の中、次の段階に進むための活路が見いだせずにいます。東京電力がアドバイザーとして迎え入れたアメリカ原子力規制委員会の元委員であるデール・クライン氏は、外国の専門家を現場に投入することによる解決を提案していますが、それも早急に実現しそうにはありません。今週福島第一原発の事故現場に、それぞれ責任的立場の約100名のアメリカの原子力発電関係の政府職員が見学に訪れています。彼らは空路来日し、バスで福島第一原発の現場に入りました。彼らは防護服に身を固め、2011年3月、数百年に一度の規模の地震に見舞われ、数百年に一度の津波に襲われて破壊され、3基の原子炉がメルトダウンを起こした福島第一原発の事故現場に、実際に入ることになっています。「この視察旅行から戻ったら、彼ら全員が自分たちが管理監督している原子力発電所の安全対策を、これまでの倍以上のものにしようとするに違いありません。」デール・クライン氏がこう語りました。「これまでの考え方を、根底から変えなければなりません。た東京電力という会社についてどう考えているか、公の場で尋ねられたことがありました。自分たちが何をしているのか、まるで理解していないのです。東京電力は「危機が発生したその都度」、つまずき続けてきました。福島第一原発の事故現場でこれまで、収束に向けたどんな進展もありませんでした。そして対応にあたって来た日本の担当者たちは、国外からの援助を求めなければならないところまで追い込まれていることを、認めざるを得なくなったのです。 独シュピーゲル

Attempts to Control Contamination by Radioactivity in Fukushima 2013.9.4. Over two years after the disaster at the Fukushima Daiichi nuclear power plant, the Tokyo Electric Power Company and government officials are still trying to prevent further radioactive contamination.
米ニューヨーク・タイムズ紙

なぜ今日この事態に至ってしまったのか?福島第一原発の『危機』 2013.9.4. この4半世紀で最悪の原子力発電所事故が発生してから2年以上が経過しましたが、事故によって破壊された福島第一原発は、未だに非常に毒性の高い状態がつついています。この状況を受け、日本政府は自らが直接新たな対策を実施する旨表明せざるを得なくなりました。東京電力はこれまでトラブルが発生する度、その場しのぎの対策ばかりを行い、繰り返し非難されてきましたが、電力事業を所管する経済産業省の茂木大臣は、そのやり方を『もぐらたたきゲーム』に例えました。日本政府は直接福島第一原発の汚染水の問題の解決に乗り出すに当たり、これまで試みられたことも無く、 検証もされていない対策を実施するための費用として、約470億円の国費を投入することを明らかにしました。 米CNN

原発再稼働と再生エネに傾く日本 2012.6.22 先進国の中でも日本ほど、国内エネルギー需要を満たす上で難題を抱える国はない。化石燃料資源に乏しい日本ではこの数十年間、原子力発電がその穴埋めをしてきたが、昨年、福島第1原発が炉心溶融に至る大事故を起こして以降、原発は停止状態になった。
■日本の原子力業界は行動様式を変えよ そんななか、エネルギー部門の回復を示す歓迎すべき2つの兆候がみえてきた。全基運転停止していた原発の再稼働見通しと、7月からの再生可能エネルギー全量買い取り制度の導入だ。ただし、これらの政策を進める上では十分に警戒する必要がある。規制を巡る議論が一進一退するなか、地方自治体や政府は不安を抱える住民に原発再開を受け入れてもらえるよう準備を進めた。関西電力は大飯原子力発電所3、4号機の運転を数週間以内に再開する予定だ。日本のエネルギー供給の屋台骨である原子力を維持しようという政府の判断は、エネルギー安全保障、環境政策の両面から賢明といえる。関係者の不安の大きさは理解できるが、原発でも、特に新型原子炉ならば安全に稼働させることは可能だ。一方で、住民の態度を無視したり、再稼働受け入れを当然の反応と受け止めるべきではない。電力業界や政府がすべてうまく行っていると主張しても日本人が懐疑的になるのは当然だ。福島原発事故以前や事故の最中にも彼らは同様のコメントを繰り返したのだから。日本の原子力業界はカルチャー(行動様式)を変革しなければならない。国会が原発監視のための新たな独立機関に権限を委ねたのは心強い。各原発の再開決定について独立性と透明性を明示し、電力各社に厳格な安全基準を守らせることが肝要だ。
■政府はコストや安全に十分な配慮を 再生可能エネルギーへの支援策も理にかなっている。電力会社が独立事業者から無制限に固定価格で電力を買い取ることを義務づける新制度は、確実に再生エネの供給拡大につながる。ただし、他国の例から分かるようにリスクもある。例えば、日本は英国と同様、総発電量における再生エネのシェアに特定の目標を設けたが、電力会社が買い取る価格や量を厳しく統制するとすぐに行き詰まり、変更を余儀なくされる可能性がある。価格体系を頻繁に修正すれば、育成をめざす再生エネ産業への不信感を逆に広めかねない。一方、価格を高く設定したままだと、ただでさえ低コスト国への移転を模索している製造業に無用のコストを押しつけることになる。日本でエネルギーコストが高くつくのは避けようもないが、克服できないほど高くする必要はない。政府はコスト負担や安全に対する懸念がこれ以上増すことがないよう十分配慮すべきだ。
英フィナンシャル・タイムズ紙(社説)

PANDORA'S FALSE PROMISES Busting the pro-nuclear propaganda「偽りの約束―原子力推進のウソを撃つ―」

原文は → こちら
2013.8.

❒ 原子力発電はいかなる炉の構造であっても気候変動に対する効果的な対策になりえない。もし原子力で CO2を大量に吐き続ける化石燃料発電所の相当数を置き換えようとすれば、1ギガワット以上の炉を1000 基から1500基も新設しなければならず、それを2050年までに実現するなどまったく無理な計画である。
❒ いわゆる第4世代の炉は、高速炉や小型炉とよばれるものも含めて、斜陽産業の最後のあえぎに過ぎな い。高速増殖炉も初期に炉型がいくつか試されていたが、経済面でも安全面でもまったくの失敗だった。原 子力発電への資本投下はいつも大幅な予算超過になり、投資家にとってはただの泥沼である。その後の実験 炉もコスト高で、経済的に魅力のないものになった。
❒ 一体型高速炉の信奉者はたいへんなコスト高を見逃し、核拡散のリスクを無視し、現実は別の放射性物 質に変換するだけなのに放射性廃棄物が無くせるかのように宣伝し、実用化にはまだ数十年かかることを伏 せ、しかも冷却材のナトリウムによる火災や爆発の危険から目を背けている。
❒ 原子力発電を使いつづける限り周辺住民への放射線リスクが日常化し、特に子どもでは原子力施設近く に住んでいると白血病の危険が高くなる。原子炉からの定常的な放射性物質放出や事故時の大量放出のため に細胞損傷やDNAの変異を生じ、がんやその他の疾病につながる。
❒ 原子力事故後に繰り返される「危険は少ない」タイプの予測は信頼できない。チェルノブイリ健康報告 がIAEA/WHOから2005 年に 発表されたが、そこでは科学的精査に耐えないほど死亡率予測を低く見せる ために重要なデータが隠蔽されていたことから、報告全体が疑わしいものとなっている。しかも IAEAは原 子力推進団体である。放射線被曝のあと、がんが発生するまでの長期間を考えれば、フクシマ災害から生じ る健康被害を正確に予測するには早すぎる。しかし健康被害の一端はすでに出現している。
❒ ドイツの実例でも、他に数多くある研究によっても、石炭火力や原子力発電を順次廃止し、再生可能エ ネルギーへの置き換えが可能である。再生可能エネルギー分野での雇用は数も多いし、継続的でもある。ド イツの場合、再生可能エネルギー分野の雇用はすでに38万人となっているが、原子力分野は3万人でしか ない。
❒ CO2を発生させないベース負荷運転は原子力だけが可能という主張は過去のものだ。地熱や洋上風力発 電は安定なベース負荷運転が可能だし、原子力よりもCO2のフットプリントがさらに小さい。エネルギー 利用の効率化を進めれば原子力や石炭火力の抑制に大きく役立つ。
Linda Pentz Gunter

フクシマのうそ 2012.3. 日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ原子力村があります。彼らの哲学は、経済性優先。この原子力村は東電、政府、大学の学者たちでできていて彼らが重要な決定をすべて下すのです。東電はかなり深刻なミスや事故を隠蔽しました。1989年、GE社のエンジニアが点検して大きい亀裂を発見しました。東電はビデオでその部分を消すよう注文しました。報告書も書くな、と言うのです。東電は文書の改竄を要求したのです。主任のスガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘しました。GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り日本の担当官庁に告発したのです。ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのです。2001年になってやっと「同志」を見つけました。18年間、福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏である。福島県の原発で働く情報提供者から20通のファックスが届きその中にはスガオカ氏の告発も入っていました。経産省は、その内部告発の内容を確かめずにこれら密告者の名を東電に明かしました。東電は、報告書を改ざんしていたのです。それで私は新聞に記事を書きました。そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。やっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり17基の原発が一時停止に追い込まれました。調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し安全点検報告でデータを改竄してきたことを明らかにしました。社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが皆新しいポストをもらい、誰も起訴されませんでした。一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命されました。2004年に復讐が始まりました。12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。書いたのは本来は原発政策担当の記者で、完全にでっち上げでした。県庁で働く200人の職員に圧力がかかり始めました。中には2、3人、圧力に耐え切れずに自殺をする者さえ出ました。それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任しました。
原子力村について衆議院議員の河野太郎氏と話しました。誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備一切してこなかったのです。それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきたそして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。原発は当初35mの高さに建てられる予定でした。しかし標高10mの位置で掘削整地しそこに原発を建設したのです、低いところの方が冷却に必要な海水をくみ上げやすい、経済的に効率が高い,という理由で。
当時の首相の管直人にインタビューしました。管直人にもフクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということも当時伝えられていませんでした。3月15日には、メルトダウンのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、東電に聞きました。「原子炉1号機、2号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」ー「私どもは目で見るわけにはいきませんが上がってきましたデータをもとに自体を推定し燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろうという認識に達したのは5月の初めでした。」膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わりません。
東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会いました。2月に東大地震研が地震予知を発表したがそれによれば75%の確率で4年以内に首都を直下型地震が襲うと予測されています。このような地震があった場合に原発が壊滅して確率はどのくらいだとお考えですか?-はい、とても確率は高いです。-どうしてですか?計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたがそれで想像以上に地震波が強まり、速度もしていることがわかったのです。これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明します。
東電の災害対策部責任者にインタビューしました。地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていてこれだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか?ーそれに関しては、私は何とも言いかねます。原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか?ーそれは答えるのが難しいですね。
ドイツZDF

Inside Japan's Nuclear Meltdown 2012.2.28.  FRONTLINE;Episode: Inside Japan's Nuclear Meltdown
In the desperate hours and days after the Fukushima nuclear disaster, the fate of thousands of Japanese citizens fell into the hands of a small corps of engineers, firemen and soldiers who risked their lives to prevent the Daiichi nuclear complex from complete meltdown. This is their story, with rare footage from inside the plant and eyewitness testimony from the people on the frontlines.
【産経新聞2012.3.7.の紹介】番組は、事故後10日間の現場内部、あるいは官邸の様子を証言者たちの声を交えながら綴ったもので、既知の情報も、本人たちの生々しい証言と多くの未公開映像を通して語られることで、事故の恐怖が1年を経てなお一層リアルに迫ってくる。54分ほどの番組だが、引き込まれて一時も目が離せなかった。例えば。事故発生2日後、格納容器内に溜まった水蒸気を逃すために、放射能漏れを覚悟でヴェントを開く決断を官邸が下したものの、電動制御のそれを手動で開けるやり方を東電が知らなかったことを隠していたため、ヴェントを開いたという報告が入らないことに首相が業を煮やし自ら福島に乗り込む場面。その舞台裏では、現場の技師たちがマニュアルを必死でひっくり返しては、内容を読み込むのに時間を取られていたのだという。「簡単には開かないんです。必死に作業していたんです」と現場の技師は言う。加えて現場の放射線量は危険な値を示しており、作業員をそこにまで送り込むことは、すでに自殺に等しい行為だった(番組内ではSuicide Squadという言葉を使っている)。あるいは事故発生から5日目、東電が現場にいた職員・技師たちを総員撤退させることを決定し、それを首相が押しとどめる場面。この間の経緯について、東電側は「全員を避難させるとは言っていない」としているが、現場にいたある人物は、当時の吉田昌郎所長が現場職員全員を集め、「みんな家に帰ってくれ」と語ったことを証言している。吉田本人だけは残って死ぬ覚悟だったのではないかとその証言者は類推するが、そのうえで、「家に帰れ」と言われて「ホッとした」という率直な心情をも明かしている。菅直人が総員撤退したいという連絡を受けたのはその日の午前3時。数時間後にはテレビ電話で、現場にいる技師・職員たちにとどまるよう「かなり強く」命じたと菅は証言する。全員撤退して福島第一原発を放置したならチェルノブイリの何十倍もの被害をもたらすことになっただろう、と前首相は語る。こうした切迫したやりとりのなかで、現場から200、250、300kmの範囲までエリアを広げて市民の退避を行うシミュレーションが官邸内では行われていたことも明かされる。そうした間にも現場では決死の作業が続いている。悲壮な覚悟をもって現場に立った人々が語る知られざる真実には胸に迫るものがある。3号機内部を検証するために現場に到着した自衛隊員たちが、現場到着直後に爆発に見舞われ、命からがら退避したこと。使用済み燃料の冷却プールへ、冷却水を空中から投下する任務を負った自衛隊のヘリコプターパイロットが、チェルノブイリで同任務にあたったパイロットがガンで早く命を亡くしたことを予め教えられており、その作業を死を覚悟のうえで引き受けたこと。また、冷却プールへの海水の注入の任にあたった東京消防庁の隊員たちの深夜の作業風景といった貴重な映像も登場する。建物に近づくにつれ、けたたましく鳴り続けるガイガーカウンターのアラーム音と隊員たちが叫ぶ、「100ミリシーベルト!」の声が入り乱れる様子はとりわけ生々しい。隊員のなかには、いまもって、その晩自分がどこに行っていたかを家族に明かしていない者もいる、とナレーションは伝えている。番組最後で、菅は10日目以降をもって事態は徐々に回復していったと語るが、そこに至るまでの10日間が、薄氷を踏むような想像以上に危険な日々だったことを、この番組は改めて浮き彫りにする。東電と菅政府が、事態の深刻さを正直に国民と世界に伝えてこなかったことについて番組は多くを語っていないが、それについていまさら付け加えることもないだろう。欧米のメディアなども、先の報告書を受けて「政府と東電の対応こそが、真の災害だった」という認識を改めて確認しているが、ただ、それでも、状況によっては、もっと悪い事態も起こりえたのだ。3号機の爆発から間一髪で逃げ延びた自衛隊隊員は「本当にラッキーでした」と心の底からの安堵を顔に浮かべながら語っている。しかし、本当にラッキーだったのは、彼とその隊員たちだけではなかったのだろう。不謹慎は承知のうえで、そう思わずにはいられなかった。その言葉の意味を、ぼくらはいま、新たな思いでもっと深く噛み締めるべきなのだろう。
米国PBS

好機を逸する原発事故後の日本の電力改革 ☞ 原文 2011.11.17. 東京都は原子炉1基相当の電力を生み出す天然ガス発電所建設へと動いている。発電所は、福島第一原子力発電所での3月のメルトダウン後の首都の電力の安定供給を確保すること になる。猪瀬直樹東京都副知事は「川に落ちた猛犬は叩け」という古い諺を引き合いに出し、「今が我々の好機だ」と述べた。「3月11日、東電は水に落ちた犬になった。強敵に立ち向かえるのはそのときしかない。」しかし、わずか8ヵ月で、変革の機会は急速に遠のきつつある。首相として菅直人は、原発廃止とエネルギー産業界の大変革を訴えた。東電の忠実な支持者であり、 日本の権力組織の多くの人々同様に東電から利益を得てきた事業者利益団体のおかげで、菅はその職を追われた。菅氏の後継者であり、新しい日本を築くと公約した政党の野田佳彦は、 逆に原発保守派や東電に与した。「事故当初の数ヶ月はまさに変革の好機だと思った。現在は福島を抜本的な改革の契機とする動きは勢いを失いつつある。」と『東電解体―巨大株式会社の終焉』の著者で経済学者の 奥村宏は語った。「日本の失われた10年、それは失われた20年となったが、今や失われた30年になる非常に大きな危機を孕んでいる。」アメリカの国防産業と並ぶほどの東電の影響力を誇張して言うことは難しい。事実上の独占と不透明な電力の料金体系のおかげで、東電は政治家や官僚、事業者にとって大きな資金源のひとつとなった。東電に対する反乱は、猪瀬氏のような政治家や、先の電力自由化への試みに挫折した後力を失った官僚集団や、幾人かの日本の最も革新的な企業家たちによって導かれている。彼らに相対するのが、東電と日本の9電力会社の市場をライバルもなく掌握することで長い間利益を得てきた人達である。 経団連は、三木谷浩史と公知の対立を引き起こしてまでも、規制緩和への反対をはっきりと示した。ツイッター上で三木谷氏は、そうした電力会社の「独占と、政治家・官僚・事業者・報道媒体間の癒着」が規制緩和を阻んでいると述べた。事業者連合である経団連の脱退にあたり、氏は日本の更なる「ガラパゴス化」に経団連が拍車をかけていることを非難した。電力産業の支持者たちは、停電を引き起こしかねないと非難し、規制緩和はただ国に損害を与えるだけだと主張する。「革命論者たちは既存の物を打ち壊すことに楽しみを覚えるものだ」とエネルギー部門を所管する経済産業省元政務官であった近藤洋介議員は語った。「なぜ彼らは我々が世界に誇れるものを破壊する必要を感じるのだろうか」近藤議員とその盟友たちが優勢を握っていると思われる最も明確なしるしは、東電を破産させぬようにするとともに、福島第一原発近隣地域への避難を余儀なくされた9万人の住民への東電の補償に役立てるのに必要な多額の支出の手始めとなる同社への1150億ドルの資金投入という政府の最近の決定であった。東電の株主や債権者を保護する救済金はほぼ確実に電気料金の値上げを必要とする。これまで、その代わりに政府はほとんど何も求めてはこなかった。「東電が勝ち、全く変わらず生き残る見込みは7対3である」と経済学者で規制緩和の支持者である八田達夫は述べた。「また津波が来て、他の原発が破壊されたら、公算は50対50になる。」
消費者への大きな負担  日本は先進国の中でほぼ唯一送電網の規制緩和を行っていない。また、電力会社は、不明瞭支出を含む複雑な体系による電気料金の設定を認められている。 経費がかさむほど、電気料金も上がるわけだ。東電の経営を調査する政府委員会の報告書によれば、原子力開発に係る国家戦略促進を志したこの政策が、東電に湯水のように金を使わせることを助長するという結果を生んだ ということだ。調査委員会は、2009年の純利益が17億ドルで、192施設で日本の1/3の電力を賄っている東電では、通常では考えられぬほど莫大な額の契約が広大な関連会社のもたれあいになっていると指摘した。 「すごいシステムだ」と、『東電帝国 その失敗の本質』の著者で東電を取材した元新聞記者の志村嘉一郎は語った。「割りを食うのは消費者だけだ。」日本人はアメリカ人が払う電気代の2倍の料金を支払っている。東電は日本最大の「うちでの小槌」でもある。設備やサービスを同社に提供 する経団連の他のメンバーに膨れ上がった巨額の代価を支払う一方、政治資金集めのパーティーに多額の寄付をしたり、研究費に気前よく金を出したり、競争など全くないのにニュースメディアに広告費を出したりしていた。 東電は政府官僚や警察官僚の天下り先でもある。見返りに、東電が日本の原子力体制の主役になったとしても、「原子力村」として知られる東電の悪習は問題視されなかった。「東電は癒着の中心にいる」と元東京大学総長の佐々木毅は語った。「東電の改善なしに原子力村の改革はできない。」東京電力社長の西澤俊夫はインタビューの中で、東電が並外れた影響を持っているとの指摘に取り 合わなかった。「私は長い間東京電力で働いてきた。私たちがあれこれコントロールできるようなことではない。」と述べた。
独占打破へ向けた動き 今月の初旬、帯広において、東電や他の電力会社を将来脅かしうるソーラー発電所の建設が始まった。巨大通信会社ソフトバンク社長の孫正義が今後日本中に建設したいと考えている施設の 第1号にあたる。電力網に対する電力会社の独占を緩和するため孫氏は、高まる反原発感情に呼応したものと思われる47都道府県中33の知事の支持を得た。それは、東京都が天然ガス発電を利用して小規模に行おうとして いることでもある。都の幹部によれば、その天然ガス発電で地下鉄や多くの公的施設を動かすのに十分な電力をまかなえるという。「少なくとも、私たちは改革の手段を得ていくべきだ。もちろん、あまりにも多くの既得 権益があるので、全てを解決することはできないだろうが。」と猪瀬氏は語った。実際、猪瀬氏は、多くの企業の参入と競争を生むことになる発送電分離について多くの人が規制緩和の聖杯のように崇める中、 その追求には慎重である。改革に向けた先の試みの失敗は、東電とその支持者らのもつ支配力の証しとしてしばしば引き合いに出される。多くの先進国が発送電分離を実現した後の1990年代半ば、通産省内の小さなグループが 同じことを試みようとした。東電と他の電力会社らは強固にその改革を拒んだ。自民党議員で党内の数少ない原発に批判的立場にある河野太郎によれば、彼らは、当時与党であった自民党にも手をのばしたという。 東電と経団連は、東電の元副社長であった加納時男を巧みに選び出し、経団連のために党が確保している議席を与え、通産省内の反逆者たちを押さえ込むのに一役買わせた。経団連は本稿に関してコメントすることを拒んで いる。東電の西澤社長は発送電を分離しないことが電力供給の安定化にとって最善策であると語った。政治的な支持を得られなければ、村田成二という官僚が率いる省内グループに勝算などなかった。「村田派はクーデター によって排除されてしまった。」と核問題に関する執筆を多く手掛けた塩谷喜雄は語った。そして福島原発の事故が起きた。村田氏の片腕の一人である日下部聡は来夏までに新エネルギー政策の草案を作成する役割を担うこと になった。内閣府で働く日下部氏は、省内の反対にも関わらず発送電分離を共に推進しようと10年前からの二人の仲間を呼び戻した。しかし、前首相によって任命された日下部氏のチームが実際にどの程度の力を 持つのかは不透明である。政府は10年前同様、電力業界や原子力に対する批判を鎮めるために、影響の少ない変革を行うにとどまるかもしれないと専門家らは述べている。
New York Times

Fallout forensics hike radiation toll 2011.10.25 The disaster at the Fukushima Daiichi nuclear plant in March released far more radiation than the Japanese government has claimed. So concludes a study1 that combines radioactivity data from across the globe to estimate the scale and fate of emissions from the shattered plant. 福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム137は約3万5000テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の2倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。The new study challenges those numbers. On the basis of its reconstructions, the team claims that the accident released around 1.7 × 1019 Bq of xenon-133, greater than the estimated total radioactive release of 1.4 × 1019 Bq from Chernobyl. The fact that three reactors exploded in the Fukushima accident accounts for the huge xenon tally, says De Geer. もう一つ重要な点は、地震直後からキセノン133が放出されていたこと、すなわち津波以前に原子炉は損傷していたことになる。  Nature

Fukushima’s Contamination Produces Some Surprises at Sea 2011.9.28. Six months after the accident at Fukushima Daiichi, the news flow from the stricken nuclear power plant has slowed, but scientific studies of radioactive material in the ocean are just beginning to bear fruit.The international team collected plankton samples and small fish for study. Mr. Buesseler said there were grounds for concern about bioaccumulation of radioactive isotopes in the food chain, particularly in seaweed and some shellfish close to the plants. A fuller understanding of the effect on fish that are commercially harvested will probably take several years of data following several feeding cycles, he said. ‘‘We also don’t know concentrations in sediments, so benthic biota may be getting higher doses and if consumed (shellfish), could be of concern,’’ he wrote later in an e-mail, referring to organisms that dwell on the sea floor. The study also found that the highest cesium values were not necessarily from the samples collected closest to Fukushima, he said, because eddies in the ocean currents keep the material from being diluted in some spots farther offshore. The overall results were consistent with those previously found by Japanese scientists, Mr. Buesseler said. He said more research was urgently needed to answer several questions, including why the level of contamination offshore near the plant was so high. “Japan is leading the studies, but more work is needed than any one country, or any one lab, can possibly carry out,” he said.
New York Times

Japan: Menschen fordern Atomausstieg 2011.9.19. Die Folgen des Atomunfalls von Fukushima sind weiter sichtbar. Nahrungsmittel sind verstrahlt, radioaktiv verseuchter Schlamm sammelt sich in Kläranlagen. In Tokio fordern Menschen den Atomausstieg. ZDF(独)

福島原発事故、その後 2011.8.26. 福島第一原発から80km離れた本宮の農家大沢さんは、自分の栽培する野菜の検査を市民放射能測定所に依頼した。 県の食品衛生検査所では受け付けてもらえなかったからだ。また、 自分がどれだけ被曝したか、WBC検査を受けたいと思って福島大学に問い合わせたところ拒否された。大沢さんの友人は、それなら福島県外の別の大学病院で検査を受けられないか、いろいろ打診したところ、そこでも拒否された。大学病院側の説明によると、「佐藤福島県知事から、福島県民が検査をしたいと言って来ても受け付けないように指示を受けている」という。結果大量のセシウムが発見される。「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」。なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、 ドイツの記者が原発担当大臣を問い詰める。 ZDF(独)

Fukushima: Heimliche Fotos schocken Tokio 2011.8.24. Für die Menschen in Japan bleibt das Atomunglück von Fukushima weiterhin bedrohlich. Heimlich gemachte Bilder aus dem zerstörten Meiler sorgen nun für Aufsehen - auch die Regierung ist überrascht. ZDF(独)

福島原発は廃炉にできない 2011.8.18. 放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から4カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。政府と東電は事故以来、事態が収束に向かっているように見せることにひたすらエネルギーを注いできた。メルトダウン(炉心溶融)はおろか、それより深刻なメルトスルー(溶融貫通)が起きていたことも、3カ月たってやっと認めたほどだ。公表される廃炉スケジュールが「最悪の事態」を踏まえたものになるとは考えにくい。英科学誌ネイチャーは先週、専門家の見解に基づく記事で、数十年から場合によっては100年かかるとの見方を示した。損傷した燃料を含めて原子炉内の放射性物質の除去に長い時間がかかることなどがその理由だ。記事は、放射能汚染の除去作業が2065年まで続くチェルノブイリと似た状況になるだろうと指摘している。 Newsweek

Fukushima safety fears 2011.8.17. Five months after the earthquake and tsunami that devastated parts of Japan - work is still going on to clean up the stricken nuclear power station at Fukushima. Channel4 News (英)

不吉な放射能拡散予測―住民避難に生かせなかった日本政府 2011.8.17. 菅内閣は6月に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができなかったと説明した。さらに、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば、「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告している。だが、災害対策基本法では、こうした状況下でもSPEEDIの予測を使用することが求められている。SPEEDIの運営に携わっていた人々は、正常に機能していたと認識しており、原子力安全技術センターの数土理事長は、「SPEEDIは、3月11日の事故以来、何の落ち度も、遅れもなく、正常に本来の役割を果たしていると思う」と話している。 Wall Street Journal

CBS 60 Minutes – Fukushima Now Radiating Everyone: ‘Unspeakable’ Reality ‘Will Impact All Of Humanity’ 2011.8.16. CBS exposes extreme Fukushima radiation human rights violations while U.S. media remains silent. Australia’s CBS exposed the “unspeakable” realities of the Japanese catastrophe in its 60 Minutes program Sunday night during which leading nuclear scientist Dr. Michio Kaku said radiation from Fukushima will impact of all of humanity. The nuclear energy power industry violation of the right to health is apparent throughout the new Australian report. “In fact the whole world will be exposed from the radiation from Fukushima,” Dr. Kaku told CBS reporter Liz Hayes. “We are already getting radiation from Fukushima,” Dr. Kaku said. Just as Australia’s SBS exposed in depth the reality of the 2010 BP Gulf of Mexico catastrophe unlike any U.S. mainstream news station, Sunday, Australia’s CBS has now exposed in depth the Fukushima catastrophe. CBS
上記より前の報道は原発事故の海外報道に移動しました。
原発事故関係の動画 YouTubeからNHKの原発関連の動画が次々と削除されています。NHKは公共放送ですし著作権料を支払うべき相手方がいないわけですからよほどの 有害サイトや商業サイトでない限り著作権を主張しなくてもいいのではないかと思います。既に放映された原発関連の優れた動画は[国民の知る権利] といってもいいほどの貴重な資料ですから既に放映された原発関連の優れた番組はネットで誰でも見れるようNHK自身が YouTube にアップするか、 NHK自身のサイトに収録されるよう切に望みます。NHKオンデマンドのように課金してはなりません。コマーシャルを前につけた中国の商業サイト を放置しておくのも甚だ疑問です。

避難・除染政策はどうなっている? 2013.8.29. テレビ朝日

東京電力テレビ会議の限定公開 2012.8.6. 事故当時の緊迫したテレビ会議の模様。残念ながら一部の音声をカットしたり映像にぼかしを入れるなどしている。 東京電力

行くも地獄、戻るも地獄 ~原発ゴミ~ 2012.3.11 日テレ系 3・11大震災 シリーズ30  行くも地獄、戻るも地獄 ~原発ゴミ~
「原発から出る〝核のゴミ〟をどうやって処分するのか?」福島第1原発事故が浮き彫りにした課題のひとつだ。番組では、米スリーマイル原発の高レベル廃棄物の行方など「核のゴミ」を追っていく。さらに、当初は地層の「研究施設」を作るだけのはずが、いつの間にか「最終処分場」が近くに来ることになったフランスの実例。これと同様に、研究施設という名目で誘致が行われた北海道幌延町の現状。そして取材斑は、モンゴルにも飛んだ。見えてくるのは、これまで細かい点を先送りして、巨額の費用を投入してきた核燃料サイクルの危うい現状と、「産業のない僻地」にカネを使って、処分施設を持っていこうという処分地選定をめぐる相似形だった。
日本テレビ

世界からみた福島原発事故 2012.3.10.  世界の原子力研究者たちは、福島第一原発の事故が起きたとき、何を思い、そして、事故をどのように分析したのかー「恐れていた事態が起きてしまった・・・」アメリカで原子力の安全対策の研究を続けてきた科学者たちは、福島第一原発のような事故を想定し、そうした事故が起きることをずっと恐れていた。アメリカでは1979年のスリーマイル島の事故後、「メルトダウン」が実際に起こりうるものとして、様々な実験や研究が行われてきた。福島で起きたことはこれからも起こりうるのか、研究所では、福島の詳細な事故分析を行っている。スイス原子力保安当局は、「フクシマの教訓」と題する報告書を発表。その中で「ヒューマンエラー」の問題を分析している。番組では、アメリカ、スイス、フランスなどの研究機関、研究者に取材し、「各国は何を“教訓”としようとしているのか」、世界から見た福島原発事故を描く。 NHK

低線量被ばく 揺らぐ国際基準 2011.12.28. “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。 いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。 国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。 NHK

ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図4」海のホットスポットを追う 2011.11.27. 福島第一原子力発電所は太平洋岸に立地するため、チェルノブイリ以上に深刻な海洋汚染を引き起こした。日本原子力研究開発機構の研究グループの試算によれば、福島第一原発事故で海に放出された放射性物質の総量は、およそ15ペタベクレル(15x10の15乗ベクレル)という天文学的な数値になる。海に流れ出た放射性物質は、どのように広がっているのか。魚介類にどのような影響を及ぼしているのか。番組独自の調査などから海の汚染の実態を検証する。当初、原発から流出した放射性物質は海で希釈されると考えられた。実際に事故から日数が経過すると、海水中からは放射性物質がほとんど検出されなくなった。ところが、放射線測定の第一人者・岡野眞治博士と行った測定で放射性セシウムが沿岸部の海底に多量に沈殿している実態が明らかとなる。さらに長尾誠也金沢大教授と田中潔東大准教授の共同研究で、こうした海のホットスポット汚染が福島から茨城沿岸部へ移動するメカニズムが見えてきた。親潮や黒潮という日本近海の大きな海流で拡散することなく、岸から近い所を流れる沿岸流や陸地の放射性物質を集めて来る河川の影響が複雑に影響している結果だ。多くの国民が懸念する魚介類への影響はどうか。測定調査の結果、食物連鎖を通じて放射性物質の濃縮が進んでいることが分かってきた。番組では事故以来、操業自粛に追い込まれている福島の沿岸漁業者に密着しながら、最新の調査結果によって海洋汚染を検証していく。 NHK

The Japan Nuclear Incident:
An Overview Part I
An Overview Part II
An NRC reactor expert explains nuclear power and the March events at the Fukushima site in Japan.An NRC reactor expert explains nuclear power and the March events at the Fukushima site in Japan. NRC.Gov

ETV特集「シリーズ 原発事故への道程 (後編 ) そして“安全”は神話になった」  必見 2011.9.25. 原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が次々に建設された1970年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。1973年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、安全性の見直しが迫られる状況も生まれた。しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、安全神話がいかにして一人歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。 NHK

ETV特集「シリーズ 原発事故への道程 (前編 ) 置き去りにされた慎重論」  必見 2011.9.18. 広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていたのだ。議事は非公開と決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さらに、生存する関係者も福島原発事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し始めた。この資料と証言をもとに、福島原発事故までの歩みを2回シリーズで徹底的に振り返る。前編は、原子力発電所の我が国への導入を決めた1950~70年代前半のれい明期をみる。当初は安全性の不確かな未知のテクノロジーを地震大国に立地することへの疑問など慎重論が主流であった。しかし米ソ冷戦の論理、そして戦後の経済復興の原理によって強引に原発導入が決まっていった。太平洋戦争に石油などの資源不足で敗北した過去や、世界で唯一の被爆国という過去を背負った日本が、原発建設に至るまでの道のりで「経済性追求」と「安全性確保」の矛盾を抱えていった過程を検証する。 NHK

放射線量長期予測の電子地図 2011.9.18. 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県を中心とした2200余りの地点ごとの5年後までの放射線量の移り変わりを示した電子地図を大阪大学の研究グループが作成しました。19日から大阪大学核物理研究センターのホームページで公開されます。電子地図を作成したのは、大阪大学核物理研究センターの谷畑勇夫教授らのグループです。研究グループでは、福島県を中心とした2200余りの地点で、文部科学省が調査したデータを基に、放射性セシウムが時間とともに減少していく割合を考慮して、それぞれの地点の放射線量を5年後まで計算しました。そして、上空から撮影した写真を見ることができる「グーグルアース」のサービスと組み合わせ、雨や風、それに除染などで放射性物質が移動しなかった場合に、予想される放射線量の移り変わりを、選択した時期や地点ごとに棒グラフで示す電子地図を作りました。例えば、原発から北西におよそ30キロの川俣町の地点では、1時間当たりの放射線量が、ことし6.の4.36マイクロシーベルトから5年後には、1.75マイクロシーベルトに減少する計算です。谷畑教授は「避難地域に戻れるようにするには、自然に減る分を除いて、どれくらい除染しなければならないかなど、具体的な計画を立てるうえで役立ててもらいたい」と話しています。この地図は、19日から大阪大学核物理研究センターのホームページで公開されます。 NHK

サイエンスZERO原子炉で何が起きていたのか~炉心溶融・水素爆発の真相に迫る 2011.9.13. チェルノブイリ原発事故に並ぶ、最悪のレベル7となった東京電力福島第一原子力発電所の事故。1号機の原子炉を再現したシミュレーションによって、事故当日のうちにメルトダウン(炉心溶融)が起こり、しかもほとんどの燃料が圧力容器の外に溶け落ちるメルトスルーに至っていたことが明らかになりました。また、水素爆発の原因が原子炉の設計と深く関わっていた可能性も浮かび上がってきました。原発事故の最新情報に迫ります。 NHK

ETV特集「アメリカから見た福島原発事故」 2011.8.14. 福島第一原発の事故はアメリカで原子炉の設計、研究、規制に関わってきた技術者たちからも大きな注目を集めていた。1966年に着工された福島第一原発は、元々アメリカで設計された原子炉を導入したものだったからだ。「マークⅠ」型と呼ばれる。「マークⅠ」はアメリカのGEが手がけた最初の本格的な商業用原子炉だった。アメリカでは、1976年に元GEの技術者がその“構造上の問題点”を内部告発したのをはじめ、マークⅠについて多くの研究がつみ重ねられていた。電源が喪失するとマークⅠはどうなるのか、炉心溶融に至るプロセスは・・・、重大事故について具体的なシミュレーションも行われていた。そのマークⅠの“重大事故に至る可能性”は、日本ではあまり共有される事はなかった。アメリカ原子力関係の国立研究所の元研究者、アメリカ原子力規制委員会の元幹部、そして「マークⅠ」を設計したGEの元技術者など、今回の福島第一原発の事故に注目する人々を取材し、「マークⅠ」型原子炉とは何なのか、そしてなぜ問題点の認識が日本側に十分に伝わらなかったのか、原発と安全、その本質に迫る。 NHK

TBS「シリーズ原発危機:追跡!放射能汚染 日本のコメは大丈夫か?」 2011.8.2. 牛肉や野菜に広がった放射能汚染、コメは本当に安全なのか。私たち、日本人の主食、コメがいま揺れている。そんな不安の声を受け、収穫の季節を前に、全国の自治体では、米の検査を行う動きが広がっているのだ。米は本当に大丈夫なのか。そして水面下で始まった汚染対策の試しみ。その実態を追う。 TBS

国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦東大アイソトープセンター長 
☞ 文字起こし
☞ 説明資料
2011.7.24. 政府・東電から怠慢にも今もって 放射線の総量の報告がない、独自で試算したところ熱量で広島原爆の30個分、ウラン換算で20個分が漏出、1年後の放射線残存量は広島が1/1000に対し福島は 1/10にしかならない。緊急提言。 ①最新鋭の半導体イメージング技術を導入し食品・土壌・水の放射線測定を自動化すること。 ②子供の被曝防止のために新しい法律を制定すること。 ③国策として土壌除染の技術開発に民間の力を結集すること。 併せ国会の怠慢を叱責。
☞ 児玉龍彦教授による国会発言と尿中セシウム関連の検証
☞ 
“チェルノブイリ膀胱炎”―長期のセシウム137低線量被曝の危険性
☞ 現行制度では子供や妊婦を被曝から守ることができない (8.12. プレスクラブ)
☞ プルトニウムを飲んでも大丈夫、という大橋弘忠東大教授(元東京電力社員)
衆議院厚生労働委員会

NHKスペシャル 「飯舘村 人間と放射能の記録」 2011.7.23. 福島県飯舘村は人口6000人。山あいの土地で農業や畜産業を営みながら人々は静に生活していた。ところが、東京電力福島第一原発の事故で暮らしは一変した。飯舘村は原発から30㎞以上離れていたため、当初は避難区域などに指定されず、住民は村に残った。しかし実際には、村の土壌は高濃度の放射能に汚染されており、人々は被曝することになった。さらに4月末には国によって計画的避難区域に指定された。村人たちは仕事と暮らしをすべて手放すという悲壮な決断を迫られたのだ。農作物の出荷停止。汚染状況の判明。村民に広がる被曝の恐れ。「自然と共存した村作り」を目指してきた菅野典雄村長も、村民の命や健康を守るため決意が揺らぐ。村を出るか、それとも残るか、村民は村の消滅のという極限の状況下で、何を考え、どう行動するのか。番組では震災発生から4か月間、飯舘村を定点観測し、「見えない敵」放射能との闘いを強いられた人々の姿を記録した。 NHK

NHKスペシャル「広がる放射能汚染」
[ 21分過ぎから広域汚染の実態,、驚愕 ]
2011.7.3. 原発事故から4か月。福島県だけでなく首都圏を含めた広い地域で放射能汚染への不安が広がっている。番組では、放射性物質の拡散シミュレーションをもとに、汚染の実態を独自に調査し、高いレベルの汚染地帯が生まれるメカニズムを解明。また、福島で行われている子どもの被ばく量を減らすための取り組みや、食品の検査体制の課題を取材。東日本に広がってしまった放射性物質による汚染に、どう立ち向かっていけばよいかを探る。 NHK

NHK スペシャル「 事故はなぜ深刻化したのか」 2011.6.13. いまだに危機的な状況が続き、予断を許さない原発事故。当初の想定を超え、水素爆発やメルトダウンなどが進行し、後手後手の対応のなかで、汚染は拡大していった。なぜ、ここまで事故は深刻化したのか。事故対応にあたった官邸、保安院、原子力安全委員会、東京電力は、どう動いたのか。当事者たちの証言と内部資料をもとに徹底検証する。 NHK

ETV特集「続報 放射能汚染地図」 2011.6.5. 先月放送した「放射能汚染地図」の続報。原発から1キロ地点で採取した土壌にプルトニウムは含まれていたのか、その解析結果や、 さらに範囲を広げた汚染測定結果を伝える。 NHK

TBS「シリーズ原発危機:元GE技術者が語ったFukushimaの弱さ」 2011.5.23.  事故直後、制御不能に陥っていたことが明らかになった福島第一原発は米GE社製のMark Iと呼ばれる沸騰水型の原子炉だが、実は30年以上前から構造上「非常事態に弱い」と指摘する声があった。75年に圧力抑制室の欠陥を暴露した男性と、1977年から20年間に渡って福島第一原発の保守点検を担当した男性。二人の元GEの技術者の証言から、問題の背景に潜む業界の「体質」が見えてきた。 TBS

BS世界のドキュメンタリー「放射性廃棄物はどこへ? 終わらない悪夢」
☞  (前篇) (後篇)
2011.5.16.、17.放映 制作:Bonne Pioche/Arte France(フランス 2009年)
“核のゴミ”といわれる放射性廃棄物の処理はどれほど進展してきたのだろうか。フランスの取材クルーが、科学者などとともに、フランス、アメリカ、ロシアの原発や再処理施設を訪問。核廃棄物のゆくえや人体への影響など、世界の核のゴミを巡る恐ろしい現実を明らかにしていく。
フランスの放射性廃棄物はロシアのシベリアで処理されている。英米仏独露そして日本が廃棄物の処理に手を焼いているのだ。
NHK

ETV特集「ネットワ―クで作る放射能汚染地図~福島原発事故から2か月」  2011.5.15. 番組では福島原発事故発生の直後から、第一線で活躍する科学者たちとともに、詳細な放射能汚染地図を作成してきた。調査プロセスの中で出会った人々の混乱と苦悩を伝える。 NHK

朝まで生テレビ「東日本大震災から50日!~今、何をすべきなのか?」 2011.4.22. 日本原子力技術協会最高顧問 石川迪夫氏、炉心溶融を強く示唆、 のんびりと横っちょのことばかりやっていると・・・(78:51過ぎ) テレビ朝日

プルトニウムは60年後も細胞を傷つける 注目 2011.3.14. 長崎大学の研究チームが、被ばくして60年以上たった今でも、死んだ患者の細胞から放射線を出し続けていることを突き止めた。これまで、内部被ばくの実態が解明されてこなかったという実態がある。また、別の研究チームは、60年以上前のたった1回の被ばくが、正常に見える細胞を実は傷つけていたことを発見した。 NHK

動画で見る炉心溶融  必見 事故発生から30分でメルトダウン、3時間でメルトスルー 原子力安全基盤機構

NHK スペシャル「原発解体~世界の現場は警告する~」 必見 2009.10.11. 世界を巡る環境が大きく変わる中、今、原子力発電が注目されている。火力発電所に比べて大幅に二酸化炭素の排出が少なく、発電の出力が大きいからだ。チェルノブイリ原発事故以降、脱原発の政策を続けてきた欧米。中国・インド・ロシアなどの新興国。世界で新たに導入の準備がすすむ原発の総数は100基にのぼる。初期につくられた原発が役割を終えて解体されている。閉鎖された数は既に120基あまり。国内にも「ふげん」と「東海発電所」の2つが解体に着手。取材クルーははじめて、知られざる原発解体の現場に密着した。原発の解体は別の課題を抱えていることもわかってきた。解体した後に発生する大量の放射性廃棄物を処分する場所が未だに決まっていないというのだ。未だ解決の道筋がみえていない解体からでる廃棄物の行き先。この難しい問題にどう私たちは答えをだすのか。解体現場の取材からの報告。

☞ 日本原子力技術協会の反論
 石川前理事長の抗議
NHK

NHKエコチャンネル「隠された臨界事故 ~志賀原発で何が起きたか~」(中部地域で放送) 2007.3.27. 1999年、石川県にある北陸電力志賀原発で、定期検査中にトラブルが発生し、およそ15分間にわたって臨界状態が続くという大事故がありました。ところが北陸電力はデータ改ざんを行い、8年間もこの重大事故を隠ぺいしていたのです。番組では事故の詳しい経緯とともに、事故隠しが起きた電力会社の内部事情を追いながら、原子力発電のあり方を考えていきます。 NHK

NHKエコチャンネル「動き出した再処理工場」
クローズアップ東北(東北地域で放送)
2006.4.21. 原子力発電にとって避けられない問題が「核のゴミ」です。原発から出る使用済み核燃料は高い放射線を出しているため、廃棄・処分が極めて難しいからです。この使用済み核燃料からプルトニウムや燃え残りのウランを取り出すために作られたのが、青森県六ケ所村の再処理工場です。2006年、実際の操業に向けての試験(アクティブ試験)が工場で行われました。当時放送されたこの番組では再処理の過程を解説する他、汚染への不安を抱える人々の声を伝えています。アクティブ試験は2006年に終了しましたが、その後、再処理工場ではトラブルが相次ぎ、未だ操業開始にはいたっていません。 NHK
チェルノブイリ事故

チェルノブイリ原発事故ベラルーシ政府報告書

⇑ Part1の一部を立ち読みできます。(産学社提供)
報告書の目次は右欄
Part1 最新報告
チェルノブイリの過去、日本の現在
ベラルーシから見る日本の原発事故後の課題
Part2 ベラルーシ政府報告書
チェルノブイリ原発事故から四半世紀──被害克服の成果と展望
第1章 チェルノブイリ原発事故の被害
1.1 国土の放射能汚染 1.2 被ばく線量評価1.3 チェルノブイリ原発事故被害の医学的側面 1.4 住民の避難と移住 1.5 経済的損失
第2章 チェルノブイリ事故被害克服アプローチの進化
2.1 チェルノブイリ事故被害克服の科学的基礎 2.2 チェルノブイリ法制 2.3 事故被害克服に向けたプログラム型・目標指向型アプローチ 2.4 原発事故被害克服活動の国家管理
第3章 チェルノブイリ原発事故被害克服施策の成果2
3.1 被災者の社会保障システムの構築 3.2 被災者に対する医療サービスおよび被災者の健康状態 3.3 被災者の健康増進およびサナトリウム療養制度の発達 3.4 放射能汚染モニタリングの実施 3.5 農業における防護措置 3.6 林業分野の施策 3.7 放射能検査システム 3.8 立入禁止区域の管理3.9 被災地域の復興と発展へ向けた環境整備 3.10 放射線生態学教育、専門家養成、住民や社会への情報提供
第4章 チェルノブイリ事故被害克服の長期的課題:解決と戦略
4.1 長寿命放射性核種による土地汚染の予測 4.2 高レベル汚染地域の利用に関する長期的戦略 4.3 環境放射線モニタリング 4.4 被災者の健康管理 4.5 チェルノブイリ原発事故の社会・心理的側面 4.6 原発事故の記憶の維持と後世への継承 4.7 被災地域の発展戦略―2020年までの課題
日本ベラルーシ友好協会

「プロジェクトX 挑戦者たち チェルノブイリの傷 奇跡のメス」

菅谷医師とは現松本市長
  1986年4月26日。旧ソ連ウクライナで人類史上最悪の事故が発生した。チェルノブ­イリ原子力発電所4号炉の爆発。大量の放射性物質が発生、その多くが風下に位置したベ­ラルーシに流れ、 間もなく悲劇が始まった。子供たちに甲状腺ガンが多発し始めたのであ­る。現地の病院で手術を受けた子供たちの首筋には、一生消えない大きな傷がついた。そ­の時、一人の日本人医師が 立ち上がった。信州大学医学部の外科医、菅谷昭。父は、夜の­往診も厭わない町医者。もっと患者と向き合いたい、そんな思いを抱き続けていた菅谷は­、大学教授の座を辞し、ベラルーシ に渡ることを決意する。ベラルーシでの菅谷のたった­一人での闘いが始まった。やがて菅谷の高い手術技術や、患者との交流に心打たれていく­若い現地医師たち。いつしか菅谷のアパート に集まり、勉強会が開かれるようになった。­菅谷は、彼らに自分の手術技術の全てを伝えた。さらに菅谷は、手術後もガン再発の不安­を抱える患者達の家を一軒一軒訪ね、診察を繰り返した。 脳裏には父の姿がよぎっていた­。そんな菅谷の活動に共感し、菅谷を支えようと奮闘する一人の男がいた。28歳の若手­医師、ゲンナジー・トゥールだった。二人は訪問診療を黙々と続けていた。 やがて菅谷た­ちの努力は、 ある一つの奇跡を産んだ・・・。人類史上最悪の事故と対峙した、日本人医­師と現地の医師たちの5年半に及ぶ闘いを描く。 NHK

ドキュメンタリーWAVE 「“内部被ばく”に迫る チェルノブイリからの報告」 2011.8.6. 福島原発以来、世界中で注目を集めている”内部被ばく”。健康への具体的な影響などわかっていないことが多いその実態の解明に、去年の夏から日本の研究チームが取り組んでいる。チェルノブイリのホットスポットと言われている村で健康調査を実施し、事故から20年以上たって住民の間で急増している原因不明の心疾患を検証、放射性物質「セシウム」が人体に影響を及ぼすメカニズムを探っている。謎につつまれてきた「長期的放射能被害」に対して、国内の英知を結集して立ち向かう最新報告。木村真三先生がウクライナの研究者と共同研究。居住民の多い第2汚染ゾーン(ナロジチ地区)で調査を実施 (地産地消型、自家消費型の食生活の人が多い) 。地元の病院に保管されたカルテを日本に送り分析した結果、心疾患が事故前の6倍に増えていた。(地区住民の3人に1人) NHK

チェルノブイリ 百万人の犠牲者 IAEA(国際原子力機関)はチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表しているが、公開された医学データに基づいて書かれた『チェルノブイリ~大惨事 の環境と人々へのその後の影響』(2011年)によると、1986年から2004年までに癌、心臓病、脳障害や甲状腺ガンなどで98万5千人が亡くなり、その死者数はさらに増え続けているという。 IAEAとWHO(世界保健機構)の癒着を指摘し、「チェルノブイリの死者数が数千人というのは、史上最大の嘘」と言い切るこの本の寄稿者の一人、ジャネット・シェルマン博士へのインタビュー動画。

A million people have died so far as a result of the 1986 Chernobyl nuclear plant accident, explains Janette Sherman, M.D., toxicologist and contributing editor of the book Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment. Published by the New York Academy of Sciences, the book, authored by Dr. Alexey Yablokov, Dr. Vassily Nesterenko and Dr. Alexey Nesterenko, examined medical records now available--which expose as a lie the claim of the International Atomic Energy Commission that perhaps 4,000 people may die as a result of Chernobyl.

NHK

チェルノブイリの遺産 2011.3.31.号 1986年4月26日の未明、チェルノブイリ原子力発電所の4号炉が爆発し、それに続いて発生した火災により 6.7トンの放射性物質が炉心から大気中に吐き出された。放射性物質は空高く舞い上がり、ヨーロッパ全域の20万km2にわたって拡散した 。数十人の緊急作業員が被曝から数か月以内に死亡し、その後、周辺地域の数千人の子どもたちが甲状腺がんになった。原発の周囲は汚染がひどく、当局は、ウクライナとベラルーシの国境にまたがる半径30km圏内を立入禁止区域とした。現在は、約3500人のスタッフが毎日この中に入ってきて、事故現場の監視や除染や警備を行っている。 除染作業は最低でもあと50年間は続けられることになっている。 英科学誌「ネイチャー」

チェルノブイリ20 年:事故の経過、汚染、被曝、影響 2006.4.14. 京都大学原子炉実験所
今中哲二

チェルノブイリ原発事故の研究 技術と人間 2002年7月号 京都大学原子炉実験所
今中哲二
福島第一原発の現況ほか

福島第一原子力発電所の状況
2013.9.11.
東京電力

福島第一原発の現況
2013.9.6.
8月31日~9月6日)の東京電力福島第一原発では先週に続き、地上タンクからの水漏れ事故への対応に追われた。  8月19日に300トンの漏れが見つかったのとは別のタンクの周辺5カ所で、31日以降に相次いで高い放射線量を計測。このうち、二つのタンクをつなぐ配管から新たに水漏れが見つかり、ボルトを締め直した。  汚染の原因はタンクの水に含まれる放射性ストロンチウムなど。距離が遠くなると急激に弱まるベータ線という放射線を発する。放射性ストロンチウムなどは5日、タンク近くの観測用井戸で採取した地下水からも検出された。 1リットル当たり650ベクレルの濃度で、周囲のほかの井戸より大幅に高いことから、地下水の汚染が確認された。3号機では、がれき撤去に使う遠隔操作の大型クレーン(高さ102m)が、ほぼ中央で折れ曲がった。けが人や建屋の損傷はなかった。クレーンは、水素爆発で原子炉建屋に積み重なったがれきを撤去している 二基のうちの一基。金属が劣化した可能性がある。
東京新聞

福島第一原子力発電所事故に係る解析結果 2011.3.11.から7.14までの解析結果 原子力安全基盤機構

IRSN調査報告会 @ 在東京フランス大使館 2011.7.7. 東京フランス大使館で行われたIRSNによる調査報告会のレポート+スライド訳、そして質疑応答のまとめ.。要領よくコンパクトに纏めてある。 IRSN

原子炉事故の現状と今後の対策 必読 2011.3.25. 筆者は元GE社、上級原子力コンサルタント。 「原子炉は数時間もの空炊きには絶対に耐えられない、100%崩壊している。水素の発生、放射能の放出、燃料ペレットの破砕、溶融。原子炉圧力容器も壊れている。」と、3月25日 の時点で断言。


原子炉専門家の見方として当然なのだろう。東京電力にも見解を同じくする専門家がいるに違いないと 推測するがどういう力学が働いて正論が埋没してしまうのだろうか?
政府は3月12日にメルトダウンの可能性に言及した保安院中村審議官を更迭した。そして、東京電力がメルトダウンを認めたのは事故から2カ月以上が経った5月23日、なんということだろうか。
International Access Corporation 佐藤暁

TEPCO 水処理装置の系統概要図,全体の水の流れ,循環注水冷却の系統概略図,全体イメージ図 2011.6.27. 東京電力

全交流電源喪失事象はどのように発生し進展したか 2011.8.3.  原子力安全委員会

原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏(元東大教授)へのインタビュー 第1回 班目氏が認めた事故対応の失敗
第2回 誤解して抜け出せなくなった班目氏
第3回 『メルトダウンが起きている』と確信していた班目氏
JBPress

メルトダウンした燃料は何処まで落ちているか? 2011.6.22.  日本システム安全研究所 吉岡律夫

2号機・3号機も炉心溶融 ☞  その報道 2011.5.23. 東京電力

1号機は「メルトダウン」 YouTube NHKの解説 2011.5.12.  保安院の中村審議官は大地震の翌日にメルトダウンの可能性について言及していたにも拘らず、それから2カ月後になってようやく東京電力は1号機の炉心溶融を認めた。しかし、東京電力のホームページで検索してもそれらしき正式発表を見つけることはできない。見つけにくいのか、ないのかよくわからない。隠蔽体質と指弾される所以だ。 読売新聞

福島第1原発「炉心溶融が進んでいる可能性」保安院 ☞ 号外1  号外2 必読 2011.3.12.  保安院の中村審議官は東日本大地震の翌日の記者会見で1号機のメルトダウンの可能性に言及している。そういう審議官を住民の不安を煽るとして更迭した枝野官房長官のふるまいは何だったのか。 日本経済新聞

原発取水口付近で採取した海水中の放射性物質の核種分析(6月11.採取分) ☞ その報道 2011.6.12. 海水への放出では(土壌では1/1000以下)ストロンチウムとセシウムの比率がかなり大きい由々しい事態。 東京電力

生々しい特定事象(全電源喪失)報告 2011.3.11. 経産大臣、福島県知事宛て 東京電力

福島第一原発事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算 2011.9.6. 日々のどのようなプロセスで、関東及び東北地方にCs137が降下したかを計算シミュレーションにより解析して示す。 冬型の季節風の影響で、3月の放出期間の半分は海洋上への拡散となっている。陸域への拡散では、海陸風循環や移動性高低気圧の影響で、1か月の間でも風向は時計回り又は反時計回りに大きく変動するケースが多く、放出された放射性物質は広く薄く拡散する傾向にあった。 日々、一定量の降下があるわけではなく、3月15日、21日、25日の降雨が、陸域への放射性物質の降下量増加に影響を与えている。また、降雨帯の分布によって、降下量分布は帯状であったり、事故サイトから遠い地域に降下量増加が見られるといった特徴的分布を形成する。 日本原子力研究開発機構

原発事故発生後2 ヶ月間の日本全国の被ばく線量を試算 2011.5.15. 世界版SPEEDIを用いて、日本全域での被ばく線量を暫定的に試算。計算シミュレーションで放出量情報も暫定的な数値に準拠しているため実際の線量を保証するものではないが、相対的な線量分布を概観する上での参考情報。以下に注意。
・1.24時間野外に人がいることを仮定、実際の被ばく線量に対して過大評価。
・年間線量に換算するために当初2ヶ月間の線量に6を掛けることは誤り。残り10ヵ月の線量は当初2ヶ月に比べはるかに低い。
・計算は10km グリッドで行っており放射性物質の煙の幅が通常それよりも狭い。
・放出点から風下50km 程度までの範囲の数値や分布の計算精度は保証していない。
・他の条件も要熟読。
日本原子力研究開発機構

3.24.公開
SPEEDI 緊急時迅速放射能影響予測
必見 (SPEEDIとは) 
優れた道具を持ちながら避難区域の設定が同心円なのも摩訶不思議 、そして公表が著しく遅れたことによって被曝した住民。 枝野官房長官が官邸は知らなかったと言い逃れるが、細野首相補佐官の「国民がパニックになることを恐れて遅れた」というが正直。 「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず。」の時代ではない。 国民の安全・安寧第一に東電・保安院と一体になって最悪事態の想定のなかでの最善の選択を考えねばならない。適切な避難地域の設定ができなかった枝野官房長官、及び、報告を受けていながら住民に告知しなかった佐藤福島県知事(☞参照)の責任は極めて重大。 原子力安全委員会

WSPEEDI予測値(広域汚染状況)必見 2011.5.10. ヨウ素131の表面沈着量積算値、地表面の大気中濃度など 文部科学省

SPEEDI君はなぜ 私達に姿を現さなかったの? 僕はみんなを原子力の災害から守るために開発されたけど、ふくしまの原発事故では、まったく役に立てなくて悔しい思いをしたんだ。じゃあなぜ、僕がみんなの役に立てなかったのか考えてみよう!

Satellite Photos of Japan, Before and After the Quake and Tsunami 2011.3.15. Fukushima Daiichi Nuclear Plant
Japan's largest ongoing threat is at this nuclear power plant. There have been explosions at four of its six reactors and all four have released some radioactive material.
Move the slider to compare satellite images, taken by GeoEye/EyeQ, from before and after the disaster.
NY Times
原発3号機も水素爆発、炉心溶融の可能性 2011.3.14. 東京電力は、14日午前11時ごろ、福島第一原子力発電所3号機で、2回にわたって爆発音が上がったと発表した。保安院は、同11時1分、水素爆発が起きたことを確認した。原発の損壊の程度は不明だが、東電は「原子炉格納容器と圧力容器は健全」とみている。同社幹部は「炉心が溶融した可能性がある」と話した。東電によると爆発が起きた時、地上は無風で、上空は、西もしくは南西へ風が吹いていた。 1号機でも12日午後3時すぎ、水素爆発が起き、原子炉建屋が骨組みを残して吹き飛んだ。3号機の爆発は、水素爆発特有の白い煙とともに、1号機の時よりも高い灰褐色の煙と炎を伴っており、 水素爆発に加えて他の異変が起きた可能性もある。東電によると、14日午前1時10分から3時20分まで、原子炉を冷やすための炉内への海水注入を一時中止していた。 このため炉内の燃料棒の露出が進み、水蒸気が燃料棒に長時間触れて、水素が大量に発生し、爆発につながった可能性があると見ている。 読売新聞
原発事故の収束

収束に向けた道筋 随時更新 東京電力

細野事故担当相:「原発、40年で廃炉」改正案国会提出へ 2012.1.6. 細野豪志・原発事故担当相は6日記者会見し、原発を運転開始から40年で原則廃炉とする原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。原発の寿命を法律で明記するのは初めて。東京電力福島第1原発事故を受け、細野担当相は「規制のあり方の発想を思い切って転換する」と強調した。ただし、条件を満たせば一定期間の延長は認める例外を設けており、具体的な判断基準の策定や運用が今後の課題となる。改正案は通常国会に提出する。骨子によると、運転開始から40年を超えた原発は運転できないとする「40年運転制限制」を導入する。例外的に事業者から申請があった場合には(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力--を審査し、問題がない限り延長を承認する。40年で区切った理由について、細野担当相は「原発の老朽化についてさまざまな専門家の議論もあり、一つの線を引いた」と述べたが、具体的な根拠は明らかにしなかった。例外的な延長については「相当厳しいというのが大前提」と説明したが、延長を認めるかどうかの審査基準については「今後、検討する」とした。従来は電力会社が自主的な規定に基づき、運転開始から30年以降に原発の安全評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に報告していた。国内の商業原発54基のうち、40年を超えて運転しているのは、関西電力美浜原発1号機、日本原子力発電敦賀原発1号機があり、改正法施行後に、運転延長を申請するか、廃炉にするか事業者が検討することになる。また、福島第1原発事故のような「想定外」への対応として、原子炉ごとにリスク評価を実施し、公表することを義務づけた。さらに、これまでの事業者の自主的取り組みだった過酷事故対策を義務づける。これまでは運転の継続を前提に原発の耐震性の安全評価を実施していたが、既存原発にも地震や津波に関する最新の知見を取り入れた基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する。このほか、原子力基本法の基本方針に「放射線による有害な影響から人と環境を守るために安全の確保を行う」と規定。電気事業法の安全規制を原子炉等規制法に一本化し、同法の目的から「原子力の開発及び利用の計画的な遂行」を削除する。 毎日新聞

解説:「原発廃炉30年」の道のりは 2011.11.13. 国の原子力委員会は福島第一原発の廃炉に向けた報告書をまとめました。 キーワードは、「3年・10年・30年」です。 まず「3年」。燃料プールに保管している使用済みの核燃料の取り出しにかかる期間です。年内に原子炉の安定的な冷却「冷温停止状態」を達成し、 事故の収束に向けた工程表のステップ2が終了してから、3年以内を目標に取り出しを始めるとしています。ただ、細野大臣と枝野大臣はこれを1年早めて、 「2年以内」をめどに始めるよう求めました。 つづいて「10年」。メルトダウンで溶け落ちた燃料の処理にかかる期間です。まず、原子炉建屋内の放射性物質を取り除いたあと格納容器の壊れた部分を修理します。 その上で、放射線を遮るため水で満たし、10年以内を目標に取り出す作業を始めるとしています。 取り出しには、遠隔操作のロボットを使う予定です。そして、最後に「30年」。燃料の取り出しを終え、原子炉を解体してさら地にするまでには30年以上かかるとしています。 この30年以上という廃炉までの工程。32年前に同じくメルトダウンを起こしたアメリカ・スリーマイル島の原発事故よりも長期にわたっています。これはスリーマイル島原発の原子炉の中の映像です。事故では燃料のおよそ70%が溶けて、一部が、原子炉の底に落下しました。溶けた燃料の取り出し作業が始まったのは、事故発生から6年後。作業が終わったのは11年後でした。 NHK

福島廃炉に30年超 落ちた燃料回収が難関 2011.10.29. 福島第一原発の廃炉に向けた工程表を検討している国の原子力委員会の専門部会は28日、廃炉が完了するまで「30年以上の期間を要する」との見通しを盛り込んだ報告書の原案をまとめた。圧力容器も格納容器も損傷し、溶融した燃料の取り出しが非常に困難な状況であることなどを理由とした。12月中に報告書をまとめ、同委に提出する。国と東電はまず、1~3号機の「冷温停止状態」達成を年内に前倒しで実現させたいとしている。報告書案では、この後、原子炉建屋内の除染やがれき撤去などを進めるとともに、3年ほど後に使用済み燃料を建屋内のプールから取り出しに着手するとしている。最大の課題は溶融した核燃料の取り出し。作業をするためには、圧力容器を水で満たし放射線を遮蔽することが大前提になる。報告書は、格納容10年以内に取り出しを開始することを目標とした。ただ、核燃料は圧力容器の底部を溶かし、格納容器にまで落ちている。圧力容器の底をくり抜き、格納容器上部に設置した作業台から30数メートルの伸縮式のアームを水中に伸ばして燃料を回収する作業が必要になる。これは世界でも前例がなく、技術開発から始めることになる。建屋などの解体はその後になるため、廃炉が完了するまでには30年以上かかると推定した。目標の実現には「オールジャパン体制」の構築が必須と指摘。経済産業省や文部科学省、東電、原子炉メーカーなどで「研究開発推進本部」をつくり、そのトップは国側が選ぶとした。国が主体的にかかわり、研究開発全体を取りまとめていく方針だ。廃炉完了の見通しを示したのは初めて。専門部会長の山名元京都大教授は「事故を起こしていない原発を廃炉するのにも15年かかる。福島原発では燃料の取り出し準備に10年、回収に5年かかれば合わせて30年になる」と説明した。 東京新聞

溶融燃料取り出しに10年 その前に損傷場所特定も「至難の業」 2011.9.18. 福島第1原発の事故処理で、廃炉に向けた最大の関門である「燃料取り出し」が具体化してきた。米スリーマイル島原発事故(1979年)でも採用された原子炉を水で満たす「冠水」という方法で、10年以上かかるとみられている。原子炉は事故で損傷し、水がためられない状況にあり、まずは損傷場所の特定が必要だが、その作業でも数年はかかる見通しだ。今回の事故では燃料が溶け落ちていることなどから、通常の取り出しシステムは使えない。そこで東京電力が考えているのがTMI原発事故で実績がある冠水。10年以上かけ、(1)損傷場所を補修(2)水張り(3)圧力容器内の燃料取り出し(4)格納容器に落ちた燃料の取り出し-の順に行う計画だ。 産経新聞

福島第1、原子炉の核燃料搬出は10年後 2011.8.31. 東京電力などは31日、福島第1原子力発電所の廃炉へ向けて核燃料を取り出す手順をまとめ、原子力委員会の専門部会に提出した。使用済み核燃料プールと原子炉のそれぞれから安全に搬出する方法や、そのために必要な技術などを示した。東電はプールからは3年以内に、原子炉からは10年後をメドに燃料搬出に着手する方針だ。プールからの核燃料取り出しは、まず原子炉建屋上部のがれきを撤去し建屋カバーなどを設置する。燃料は天井に取り付けたクレーンでつり上げ、専用の輸送容器に入れて搬出する。一方、原子炉で溶け落ちた核燃料を取り出すには、格納容器を水で満たす必要がある。そのために遠隔操作ロボットを使い、まず格納容器の水漏れ部分を探して修理する。溶け落ちた燃料の場所や状態を把握し、水中で切断して取り出す。 日本経済新聞

東芝「廃炉に10年半」 東電に計画案、期間短縮 2011.4.8. 朝日新聞

非破壊で溶融燃料の核種測定 2013.01.18. 日本原子力研究開発機構の羽島良一主任研究員らの研究チームは、東京電力福島第一原子力発電所の溶融燃料に含まれる核種を非破壊で測定するシステムの研究開発に乗り出した。新型の電子加速器で加速した電子をレーザーにぶつけてガンマ線を発生させ、溶融燃料に照射してウランやプルトニウムの量を測定する仕組み。10年後とされる溶融燃料取り出しを見据え、2013年度末までに加速器の実証実験開始を目指す。日本は溶融燃料中のプルトニウム量などを国際原子力機関(IAEA)に報告する義務を負っており、今後の研究開発や国際的な議論の行方が注目される。核となるのは、羽島氏らが開発を進めるエネルギー回収型の加速器。従来の加速器では同じ電子を何度も使い続けていたが、新型では一度使用した電子のエネルギーを回収して再利用する。常に新しい電子を使えることから、ガンマ線の強度を従来比1億倍にまで高めることができる。 電気新聞

福島原発事故の現状と今後 YouTube 必見 2011.3.19. 大前研一
原子力発電の根源的問題 必見

核のごみ 地中廃棄「白紙に」 学術会議 原子力委へ提言 2012.9.11. 地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)は11日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時1500シーベルト(150万mSV)と人がわずか20秒で死に至る放射線を放つ。国は2000年、廃棄物をガラスで固め、地下300m以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。今回の提言は、原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など各分野の研究者で検討委をつくり、2年がかりで検討してきた。提言は、地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘。処分場が決まらない理由は、どれくらいの量の核のごみなら受容できるか社会的な合意がないまま、一部の関係者で原発の稼働、そこから出る核のごみの処分といった方針を決定してきたことにあると批判。交付金などのお金で処分地を決めようとする方針は、「かえって問題を深刻化させる」と根源的な問題があると指摘した。その上で、「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と結論付けた。安全な処分方法が見つかるまでの数十~数百年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。ただ、提言内容の通り、将来に安全な処分方法が確実に見つかる保証はない上、暫定的に保管といっても、事実上の最終処分になってしまわないか、地域の懸念をなくすのは難しい。提言の実効性には疑問があり、核のごみの根源的な問題点を見せつけた。 東京新聞

BS世界のドキュメンタリー「放射性廃棄物はどこへ? 終わらない悪夢 (再掲)
☞ (前篇)
(後篇)
2011.5.16.&17.放映(再放送8月10日、11日) 制作:Bonne Pioche/Arte France(フランス 2009年)
“核のゴミ”といわれる放射性廃棄物の処理はどれほど進展してきたのだろうか。フランスの取材クルーが、科学者などとともに、フランス、アメリカ、ロシアの原発や再処理施設を訪問。核廃棄物のゆくえや人体への影響など、世界の核のゴミを巡る恐ろしい現実を明らかにしていく。フランスの放射性廃棄物はロシアのシベリアで処理されている。英米仏独露そして日本が廃棄物の処理に手を焼いているのだ。
NHK

19兆円の請求書ー止まらない核燃料サイクル 通産省の若手が2004年2月に作成?

モンゴル核処分場計画 及び フィンランドに建設中の最終処分場 2011.7.31. 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。5月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低10万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。 毎日新聞

核燃料サイクルは破綻している 2011.7.7.  六ヶ所村ではMOX燃料工場の着工時期も延び延びになっている。高レベルの放射性廃棄物を埋設処分する最終処理場が見つからない。再処理工場がいつまでも動かない結果、日本中の原発に溜まっている使用済み核燃料は、貯蔵設備の限界に近づきつつある。 日経ビジネス

虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻 2011.6.15. 河野太郎衆議院議員

使用済核燃料で原発が止まる 2011.5.51.

行き場ない「原発のごみ」 2011.4.22.  再処理工場の稼働は2012年に運転開始。しかし、稼働は不可能と東電の役員がかつて言っていた、と河野太郎衆議院議員。原発54基から出る使用済み核燃料は年間1000トン。 再処理工場の貯蔵施設受け入れ容量は3000トン、既に2800トンが運び込まれて満杯状態。仮に、再処理工場が稼働したとしても処理能力は800トンなので、200トンが毎年残る。一方、各原発の総貯蔵量は昨年9.現在で13520トンに及ぶ。福島第一原発の場合、共用プールや各原子炉建屋の容量2100トンに対し、1820トンが入れられていた。貯蔵能力使用率を見ると、東電の原発を上位に多くがあと数年で容量を超えてしまう。貯蔵場所がなければ、燃料ウランを取り換えることができず、原発は稼働できなくなる計算。 東京新聞

中国新聞のルポ~使用済み核燃料 使用済み核燃料が世界中に蓄積されているという驚愕の実態を淡々とレポートする。2002年に作成されたの優れた報告。 中国新聞

原子力産業を悩ます使用済み核燃料の問題 2011.4.5. 英フィナンシャル・タイムズ紙

地域独占料金と総括原価方式 2011.4.27. 不明
各原発の再稼働

再処理工場の完工、来年10月…19回目の延期 2012.9.12. 日本原燃は5日、10月に予定していた使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)の完工時期を、1年延期して来年10月とする方針を固めた。月内にも国に計画変更を申請する。延期は19回目。昨年3月の東京電力福島第一原発事故後、同社は、最終準備段階となる「ガラス固化試験」を中止。今年1月下旬に試験を再開しようとしたが、工場のガラス溶融炉にトラブルが生じ、開始が6月にずれ込んだ。 試験は順調だが、設備点検に2~3か月、操業を想定した試運転にも4~6か月要するのに加えて、国の検査もあるため、1年の延期を決めた。再処理工場は1993年に着工し、 当初は1997年に完工予定だった。
☞ 15年も経っても当初の予定をクリアできずに毎年延期するのが恒例になった現実を少しも直視していない。 多額の税金を使って水面に写る月をいつまでも追うつもりなのか。読売新聞の社説の綻びが1日経って早くも露呈した格好だ。
読売新聞

再処理稼働へ「原発ゼロ」は青森への背信だ 2012.9.5. 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた 再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。1993年に着工し、2兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するためガラスで固める工程 が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場を動かす意味がなくなる。再処理工場に全国の原発から搬入された約3000トンの使用済み核燃料は行き場を失うだろう。青森県は、日本原燃と交わした覚書を踏まえ、工場を稼働させない場合は、すべてを各電力会社が引き取るよう求めている。そうなれば、各地の原発は戻された使用済み核燃料で満杯となり、交換用の新たな核燃料を持ち込む余地さえなくなる。これでは、立地自治体も、原発を再稼働することに同意はすまい。将来の「原発ゼロ」どころか、直ちに混乱しかねない。青森県の三村申吾知事は先月、政府に対して「現実的に実行可能な方針」を示すよう求める要望書を提出し、「原発ゼロ」に疑問を呈した。核燃料サイクルについても「資源に乏しいわが国を支える重要な政策」と述べた。政府・民主党が安直に「原発ゼロ」政策に転換しないよう、クギを刺したものだろう。当然の見解表明と言える。政府は、青森県に誠実に対応すべきだ。再処理技術は、核拡散に敏感な米国が日米原子力協定で日本に特別に認めた権利でもある。この権利が「原発ゼロ」で失われる。無論、これまで培ってきた原子力の技術が衰退し、新たな人材も育たなくなる。使用済み核燃料を、厳しい管理の下で確実に再利用することは軍事転用を封じるのに役立つ。中国、韓国などは原発利用を拡大している。 「原発ゼロ」は日本の発言力を低下させるだけだ。
☞ 読売新聞元社主の正力松太郎が積極的に勧めた原発だけに社をあげて原発再稼働推進に躍起だ。できもしない核燃料サイクルを未だに夢見て「原発ゼロ」は青森への背信だ、と社説で主張。日本を代表する大手マスコミの論調のどこがどうおかしいか原発の根源的問題を熟読して論破してみよう。河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 核燃料サイクルも参考にするとよい。
読売新聞(社説)

日商会頭、原発ゼロの再検証要求=「反対不変」と同友会幹事 2012.9.4. 政府が原発依存度ゼロを検討していることについて、日本商工会議所の岡村正会頭は4日の記者会見で、将来の原発ゼロは技術者の喪失や代替エネルギーの価格高騰に直結するため「即時ゼロに等しい」と強い懸念を表明した。その上で、原発ゼロを前提とした経済成長や電気料金の見通し、再生可能エネルギーの実現性などについて「もう一度検証してほしい」と訴えた。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日の会見で、「経済に悪影響を与えず、国民生活をきちんと維持できることを検証、分析して説明するのは、政府としての責任だ」と注文電力の供給不足や料金上昇につながる恐れを踏まえ、「原発ゼロ反対の立場は変わらない」と述べた。 時事

野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。 決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。

(本文を一部省略、詳しくはリンク先を参照)

廃炉を決定した場合に各社が損失として計上するべき金額、つまり(引当金不足額+完成核燃料簿価+装荷核燃料簿価+原子力発電設備残存簿価から廃炉引当金以外の引当金を除いた金額の合計)、各社の23年度末純資産、その差額(マイナスは債務超過)
    損失合計    純資産     差額
北海道 3790億円  2797億円  -993億円
東北  4970億円  4769億円  -201億円
東京 11495億円   5274億円 -6221億円
中部  3972億円 13447億円  9475億円
北陸  3135億円 3197億円    62億円
関西  6318億円 11835億円  5517億円
中国  1533億円 5146億円  3613億円
四国  1784億円 2830億円  1046億円
九州  4407億円 7667億円  3260億円
日本原電 2559億円 1626億円  -933億円
九電力 41404億円 56962億円 15558億円
十社 43963億円 58588億円 14625億円

ちなみに23年度の十社の売上高合計15兆5000億円、経常利益-1兆2000億円、当期純利益-1兆6000億円。
再稼働をせず廃炉を決定すれば、北海道、東北、東京の各電力会社と日本原電は債務超過になる。残り各社も純資産を大きく減らすことになり、23年度同様の赤字を出せば、債務超過になる可能性が大きい。この他に、六ヶ所村で再処理工場を持っている日本原燃の経営問題もある。エネルギー政策の転換には、電力業界の抜本的な立て直しが避けられない。
河野太郎衆議院議員メルマガ

関電社長「秋以降も運転したい」 大飯原発 2012.8.31. 関西電力の八木誠社長は31日、福井県大飯町のオフサイトセンターで経済産業省の牧野聖修副大臣と面会し、営業運転中の関西電力大飯原発3、4号機について「秋以降も電力の安定供給の要として運転していきたい」と述べた。八木社長は大飯3、4号機の再稼働に関して「今夏の電力供給を安定させる上で不可欠だった。計画停電のリスクを大きく低減できた」と意義を強調。牧野副大臣も「東京電力福島第1原発事故後、閉塞状態だった日本のエネルギー政策を解決する分岐点になった」と述べ、安全運転を継続するよう求めた。 時事

原発再稼働「3年で結論」=衆院選公約に明記へ-自民 2012.8.18. 自民党が次期衆院選の公約で、定期検査で停止中の原発の再稼働に関し「順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す」 とした方針を打ち出すことが18日、分かった。期限を区切って個々の原発の再稼働の是非を精査し、決着をつける考えだ。自民党の当初の公約案は、将来の原発依存度や「脱原発」 の方向性などは明記せず、「遅くとも10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とだけ記していた。また、当面の再稼働の問題にはほとんど触れておらず、党内から 「単なる先送りと見られかねない」との懸念が出たため、3年以内に結論を出すことを追加することにした。 ☞ 結論を出すのに10年はまずかろう、というので3年にしたという優柔不断さ、自民党はちっとも変っていないな。 時事

大飯原発 国際基準 程遠く 2012.6.16. 大飯原発3、4号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。国際原子力機関(IAEA)は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一~三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。ベント(排気)時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。 東京新聞

大飯再稼働、政府が決定 2012.6.16. 政府は16日午前、野田首相と関係閣僚による会合を開き、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を正式決定した。福井県の西川一誠知事が、再稼働に同意すると首相に伝えた。昨年3月の東京電力福島第一原発の事故後、国内の原発再稼働が決まったのは初めて。2基がフル稼働するのは7月24日以降になる見通しだ。西川知事は、首相官邸で首相と会談し、「主な電力消費地である関西の皆さんの生活と産業の安定に資するため、(再稼働に)同意する決意を伝えたい」と述べた。首相は「知事の決断に深く感謝を申し上げたい」と謝意を表明した。関係閣僚会合で、首相は「立地自治体の理解を得られた今、再起動することを政府の最終判断とする」と述べ、再稼働を指示した。枝野経済産業相は同会合で、「政府の最終判断を私から関西電力に速やかに伝達し、再起動に向けた準備作業に取りかからせる」と述べた。再稼働に向けては、安全に万全を期すよう、関電側に直接伝える機会を早期に設ける考えを表明した。関電は、3号機について配管の洗浄など再稼働の準備作業を16日午後に着手する。最短で7月4日に発電を始め、7月8日にフル稼働する。3号機が稼働した後、4号機に着手し、早ければ7月20日に発電を開始する。順調にいけば2基ともフル稼働するのは、早くて7月24日、遅ければ8月2日になる見通しだ。準備作業の遅れなどで電力不足に陥る懸念が残るため、計画停電に向けた準備は継続する。 読売新聞

再稼働狙う候補9基 2012.5.5. 政府や電力会社が、再稼働を狙う原発のキーワードだ。しかし、事故時に前線基地となる免震施設や、ベントを迫られても放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置など重大事故が起きることを想定した対策はどこも十分には進んでいない。政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯3、4号機(福井県)のほか、高浜3、4号機(同)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3、4号機(佐賀県)、川内1、2号機(鹿児島県)の9基。免震施設は、伊方で昨年12月に運用を始めたが、ほかの原発は未設置。関電は「三、四年後に完成」、九州電力は「必要性は分かるが…」と完成時期さえ示さなかった。フィルターの検討状況も各社に聞いたが、判で押したように「検討中だが時期は未定」の回答ばかり。原子炉の熱は最終的には海に流す必要があり、その心臓部が海水ポンプ。これを守る防潮堤も重要だが、各社とも完成目標は1、2年後だ。こんな状況でも、電力各社は、再稼働を目指す考え。政府は時間のかかる対策は、期限付きで工程表に盛り込めば、再稼働を容認する方針だ。 東京新聞

原発再稼働、絶対安全の確証が必要=滋賀県知事 2012.4.6. 滋賀県の嘉田知事は、ロイターのインタビューに応じ、近隣の若狭湾岸に集中する関西電力などの原子力発電所の再稼働について「絶対安全だと確証が取れるまではイエスと言えない」と強調した。インタビューの主な内容は次の通り。(以下、その抜粋)
●政府が4大臣会合を開いて原発の再稼働に向けた新しい安全基準を出した。大飯3・4号機の再稼働に向けて前のめりになっている印象があるが、政府の検討状況、手続きの進め方に対する見解は。「見切り発車ではないか。大変不安だと申し上げている。福島並みの事故が若狭の発電所群で起きたら、滋賀県も被害を受ける地元だ。琵琶湖は若狭湾に対して秋冬春に風下にある。不安を持っている滋賀県としては確実に絶対安全だと確証が取れるまでは再稼働についてイエスとは言えない。141万県民の健康と命だけではく、琵琶湖は京都、大阪、神戸、1450万人の命の水源なので、万一のことがあったら近畿の水がなくなり、産業も生活も成り立たなくなる」「30項目を出した安全対策のうち、防潮堤を上げるとか、免震の建物を造るとか、万が一ベントしたときにフィルターをかけるとかまだ出来ていない項目もある。中長期的に数年間かかるとそれらを外して、出来たところだけで基準をクリアしたというのは納得しがたい。」
「国会の事故調査委員会の最終報告書さえまだ出来ていない。若狭はかなり活断層もあり地震の巣窟。地震の影響などを原因究明できていないのに、対策がとれたというのも論理的にあわない。」
●安全基準はどのようにしたら納得できるか。
「30項目のうち、ベントのフィルターをいつ付けるのか。防潮堤のかさ上げは完了しないと安全とは言えない。そのための基準ではないか。ただ、どうしても電力が足りないと経済が疲弊する電力不足リスクと安全基準のリスクがトレードオフだろう。そのトレードオフ関係を透明度をもってもっと見せてほしい。」
●いまの検討の進め方では大飯3・4号機の再稼働は嘉田知事としては認められないか。
「認められない。意思は表明し続ける。ただ国は(滋賀県は)無視してもいいという言い方だ。同意は必要ないということだから。原因究明、完全なる対策ができないと安心とは言えない。」
ロイター

再稼働への新基準了承 2012.4.6. 野田首相と枝野経済産業相ら3閣僚は5日夜、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題を協議し、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準をおおむね了承した。緊急安全対策によって一定の安全性が保たれ、電力会社が格納容器のベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置を確約すれば、設置が間に合わなくても再稼働を認める方針。再稼働を優先する政府の姿勢が鮮明になった。首相らは6日に再度協議し、基準に照らして大飯原発に不足している部分を検討する。関電にフィルター設置や放射線対策を施した免震施設の建設など中期的対策の計画を示すよう指示する。計画に具体性があると認められれば、枝野氏が福井県に出向き、再稼働への理解を求める。福島事故を受け、既に多くの原発で、非常用電源車の配備や建屋の浸水対策、冷却機能の喪失に備えた消防ポンプ車の配備など緊急対策が取られた。これらが機能し、福島事故と同じような津波に襲われても、耐えられると確認できることが再稼働を認める基本条件となる。フィルターの設置などは数年かかるため、政府は電力会社などに確実に設置すると確約させることで、再稼働を認める方針だ。緊急対策により、原発の安全性は確かに向上した。だが、これで事故が確実に防げるわけではない。原子力安全委員会の班目委員長らがこれらの緊急安全対策はあくまで「緊急避難的な措置」と指摘している。福島事故が起きるまでは、原発の安全神話に縛られ、ベントをするような事態は起きないとされてきた。そのため、欧州の原発では標準的なフィルターはなく、作業員を守る免震施設はあっても被ばく対策は不十分という状況が続いてきた。今回、政府が示した基準は、こうした状況はできる限り早く解消するよう電力事業者に求める。ただし、フィルターなどが整備されない 段階でも再稼働は認められる。事故は起きないから、数年のうちに整備すればよい。これでは安全神話が少し形を変えただけ。大飯原発の再稼働議論が本格化した4月初旬、政府・与党内では「班目問題」という言葉が飛び交った。「ストレステストの一次評価だけでは安全性は分からない」と発言し続ける班目委員長が、再稼働のじゃまになるという意味だ。判断基準には「事業者自らが安全確保のために必要な措置を見いだし、不断に実施していく事業姿勢が明確化されていること」という項目が入った。班目氏の批判にきちんと対応している姿勢を示す狙いもありそうだが、本当に実行されるかどうかは、これからの政府の行動にかかっている。 東京新聞

大飯原発、再稼働へ緊急対策13項目 2012.4.5.  関西電力大飯原発の再稼働に向け、野田首相が策定を指示した新たな安全基準の概要が判明した。再稼働を急ぐため、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた30項目を元にした安全対策を2段階で実施する。1段階目は13項目からなり、東京電力福島第一原発のような深刻な事故を防ぐ内容だ。政府の関係閣僚会合の承認を経て、早ければ8日にも枝野経済産業相が福井県を訪問して再稼働を要請する方向だ。政府は5日にも開く関係閣僚会合で30項目の安全基準を提示する。この安全基準は、大規模地震や津波に対する原発の信頼性を一段と高めるための対策だ。福井県の西川一誠知事が、大飯原発の再稼働を容認する条件の一つとして国に策定を求めていた。30項目の安全基準は、〈1〉外部電源〈2〉建屋内の電気設備〈3〉原子炉冷却機能〈4〉水素爆発対策〈5〉事故対応――の5分野に分けている。今回明らかになった第1段階の13項目は「緊急対策」の位置づけで、すでに、福島第一原発の事故後に講じられている。政府は、現段階でも津波による全電源喪失、炉心溶融などは防げるとの認識だ。非常用電源喪失を想定した電源車の配備や建屋の浸水対策のほか、冷却機能の喪失に備えた消防ポンプ車などの配備、水素爆発を防ぐため原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」を停電時でも行えるようにすることなどが柱となっている。 読売新聞

「国・県・御用学者・企業の10の手口」とアイリーン・美緒子・スミスさん

水俣と福島に共通する10の手口

 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する

 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

 3、被害者同士を対立させる

 4、データを取らない/証拠を残さない

 5、ひたすら時間稼ぎをする

 6、被害を過小評価するような調査をする

 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

 9、海外に情報を発信しない

10、御用学者を呼び、国際会議を開く

毎日新聞

国会事故調 再稼働対応に批判相次ぐ 2012.4.19.  関西電力大飯原発の運転再開を巡る野田政権の対応について、18日夜開かれた国会の原発事故調査委員会で、委員から安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎ、黒川委員長は「この国の原子力の安全が守られるのか大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。国会の原発事故調査委員会は、18日夜、経済産業省原子力安全・保安院の深野院長を参考人として招き、野田政権が関西電力大飯原発の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて質疑を行いました。 この中で、深野氏は「われわれが持ち合わせている情報と能力で、できるかぎりのことはしたつもりだ。最後は政治レベルで判断した」と述べました。これに対し、委員からは「津波だけが福島第一原発の事故原因と断定できない。どうして地震対策が再稼働の条件の中に組み込まれなかったのか」とか、「事故対応で拠点となった免震重要棟の整備が平成27年度中となっている点は十分ではない」などとして、安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎました。委員会のあと、黒川委員長は記者会見で、「政府の安全基準は、原発の安全を確保するのに十分なものか疑問が残る。本当にこの国の原子力の安全は守られ、国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか、大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。 NHK

東電福島原発事故調査委員会 第9回委員会 黒川清委員長 コメント 2012.4.18. 本日の第9回委員会では、原子力安全に関する規制機関である原子力安全・保安院の現職のトップである深野弘行氏に対する参考人質疑を行った。 さる3月28日に原子力・安全保安院が出した「技術的知見」やそれを根拠にする今般の政府による、 いわゆる「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下判断基準)について質疑を行った。
本日の参考人聴取では、いくつかの重要なことが判明した。
1. 政府の策定した判断基準の基礎となっている「技術的知見」に示された対策は、暫定的な原因分析に基づいている。
2. 判断基準で想定する事故は、東京電力福島第一原子力発電所事故と同じ事故シーケンスのもの、との前提がついている。
3. 安全に稼働するために必要な以下のような対策も先送りされ、判断基準の想定を超える災害が来た場合の対策が出来ていない。
①東京電力福島第一原子力発電所事故の対応で重要な役割を果たしたとされる免震重要棟の設置は「中長期的課題」とされている。
②欧州の多くの国で採用されているフィルタ効果のあるベント設備の設置も「中長期的課題」とされている。
③住民の安全確保にとって非常に重要な住民避難計画等の防災は、判断基準の基礎となっている「技術的知見」において、検討の範囲外と位置付けられている。
これらの議論を聞き、当委員会への意味合いとして、特に以下の点について更なる検討が必要であると認識した。
1. 規制当局は、事故原因を特定の事象に限定してそれに応じた対策を立てるだけではなく、地震、津波、火災あるいはテロも含めたあらゆる事象にも耐えられる対策を立てるべきではないか。
2. 住民・国民の健康・安全を最優先に、事故防止、事故拡大防止、住民の安全な避難、を含めた多層の安全対策を策定すべきではないか。
3. 政府の設定した判断基準について、必ずしも上記のような対策をベースにしてはいない以上、原発の安全を確保するに十分なものなのか。
4. 政治からの独立、事業からの独立が必要な規制組織の在り方を考えるにあたって、その独立性を実質的にどう担保すべきか。
今後の委員会では、引き続き事故の原因を深く分析し、東京電力福島第一原子力発電所事故のようなことが二度と起きないような対応策あるいは規制のあるべき姿などを検討する。立法府ならびに行政府において、国民の疑問に十分にこたえる審議をお願いしたいという姿勢は変わらない。 われわれ国会事故調は、委員会報告のとりまとめに向け、引き続き鋭意取り組んで参りたい。
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

大飯再稼働で京都・滋賀知事、7条項の共同提言 2012.4.17. 京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事は17日、京都市内で記者会見し、関西電力大飯原発の再稼働を判断する際に必要と考える7条項の共同提言を発表した。東京電力福島第一原発事故を踏まえた大飯原発の安全性実現や再稼働の問題点の明示、脱原発依存の工程表提示などを求めている。提言は同日午後、野田首相と枝野経産相に提出した。記者会見で山田知事は「(再稼働への)プロセスを確保してこそ解決の近道だ」とし、嘉田知事は「二度と原子力災害を起こしてはならない、という強い思いで提言する」と強調した。 読売新聞

再稼働新基準 全原発に影響する拙速 2012.4.8. 冷静に考えてみてほしい。野田佳彦首相と3閣僚が6日に決定した原発再稼働の判断基準は、大飯原発3、4号機だけのものではない。国内の全原発の再稼働に適用されることになる。それほど基本的な基準であるにもかかわらず、作成を指示してから正式決定までに費やした時間はわずか3日間。国民の安全にかかわる重要な基準を決めるやり方としては、あまりに拙速で場当たり的だ。そもそも、政府がこの判断基準を「福島第1原発事故の知見や教訓を踏まえた新たな安全規制の前倒し」と位置づけていることが納得できない。事故の検証はまだ終わっていない。基準の中身も新しいとは思えないからだ。3本柱からなる基準の一つ目は、電源車の配備など3月末に経済産業省の原子力安全・保安院がまとめた30項目の対策の中から短期的に実現できるものを抜き出しただけだ。2つ目の「福島第1原発を襲ったような地震や津波が来ても核燃料が損傷しないことを国が確認している」という基準も、ストレステスト(安全評価)の1次評価で確認できるというのが政府の見方だ。 毎日新聞社説

高速増殖炉研究 事実上凍結へ 2011.9.26. 燃やした以上に燃料を生み出す原子炉=高速増殖炉の実用化に向けた研究開発について、文部科学省は、福島第一原子力発電所の事故によって今後の原子力政策が不透明になっていることから、来年度の研究費を大幅に減らし、事実上凍結する方針を固めました。「高速増殖炉」は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する、国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられ、福井県敦賀市にある原型炉「もんじゅ」が試運転を行うなど、2050年の実用化を目指して研究開発が進められています。しかし、福島第一原発の事故のあと、国はエネルギー基本計画を見直すことになり、今後の原子力政策が不透明になっています。このため文部科学省は、実用化に向けた研究開発を事実上凍結することになり、来年度予算案の概算要求で、研究費を今年度の100億円から、70~80%減らす方針を固めました。一方、試運転中の「もんじゅ」については、維持管理のための費用が必要だとして、今年度の200億円余りの水準を維持するとしています。文部科学省は「政府のエネルギー政策の方向性が決まらないなか、実用化に向けた研究開発をこれまでどおり進めるわけにはいかないと判断した」と話しています。 NHK

経年劣化原発は廃炉へ 新規立地・建て替え進まず2049年に原発ゼロも 2011.9.5. 野田新政権は、東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「経年劣化」によって老朽化した原発を順次廃炉としていく方針を打ち出している。野田首相は、原発新設についても、「現実的に困難」との立場だ。稼働中の原発を寿命とされる40年で廃炉にし、建設計画をすべて中止すると、2049(平成61)年には国内の原発はゼロになる。 産経新聞

毎日世論調査:原発「時間かけて削減すべきだ」74% 2011.8.21. 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには 「反対」が56%で、「賛成」(41%)を上回った。菅直人首相の後継を決める民主党代表選ではエネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響しそうだ。 毎日新聞

交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」 2011.8.17. 福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。4月13日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。 東京新聞

原発安全評価:「1次」4項目で -保安院素案 2011.7.16. 保安院は、原発の再稼働や運転継続の基準とする「安全評価」の手法の概要をまとめた素案を公表した。1次では、「地震」「津波」「全電源喪失」「海水に熱を放出する機能の停止」の4つの場合について、燃料損傷などの過酷事故に至るまでにどのくらい安全性の余裕があるのか計算する。2次では「地震と津波」など複合した要因があった場合についても評価する。1次、2次とも電力各社が原発ごとに、安全性にどれだけ余裕があるかを評価し、保安院がその手続きの妥当性を評価。さらに内閣府原子力安全委員会が確認する。稼働中のほぼ全原発が対象の「2次評価」は各電力会社が年内に保安院に報告するよう求める。一方、定期検査で停止中の原発で実施する「1次評価」の報告時期は未定となっている。 毎日新聞

九電関係者130人が「賛成」 やらせ除けば賛否逆転 2011.7.14. 九州電力玄海原発2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、国主催の佐賀県民向け説明会に原発再稼働の賛成意見を送った九電関係者が約130人に上ることが分かった。説明会への意見は賛成が上回っていたが、やらせ分を差し引くと賛否が逆転することが明らかになった。 日本経済新聞

菅首相:「脱原発」を明言 2011.7.13. 菅首相は官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 毎日新聞

玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円 2011.7.10. 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で 、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1 千万円を得ていたことが分かった。 西日本新聞
海外の原発事情

米カリフォルニア州の原発2基廃炉へ 三菱重工製部品に異常 2013.6.8. 米カリフォルニア州の電力会社、南カリフォルニア・エジソン(SCE)は7日、三菱重工業製の蒸気発生器の トラブルによる事故で、昨年から運転を停止している同州南部のサンオノフレ原子力発電所の2号機と3号機を廃炉にすると発表した。SCEは早期 再稼働を目指していたが、安全性を懸念する地元住民などの反発が強く、断念した。SCEは廃炉を決めた理由を「再稼働できるかどうかはっきり しない状態が続くのは、顧客や投資家のほか、長期的な電力需要に対応するためにもよくないと判断した」と説明した。廃炉に伴い、約1500人 いる原発の従業員数を来年までに400人程度に削減する方針だ。事故は昨年1月、運転中だった3号機で交換したばかりの蒸気発生器の配管に異 常な摩耗が起きて発生。放射性物質を含む微量の水が漏れた。定期点検中だった2号機でも同様の摩耗が見つかったため、米原子力規制委員会 (NRC)は原因の究明と操業の安全性が確保されるまで稼働を禁止した。SCEは昨年10月、摩耗の程度が比較的少なかった2号機について、出力 を落として再稼働する計画をNRCに提出。ただ、地元住民や環境団体などが「危険な実験だ」として強く反発。再稼働に向けた手続きが難航して いた。この問題で、SCEの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてこれまでに1億ドル以上を請求し ている。SCEは7日の声明で、 廃炉に伴う損害賠償を三菱重工に求める方針を表明しており、三菱重工の負担がさらに膨らむ可能性もある。 日本経済新聞

米原発で1人死亡8人けが 2013.4.2. 米電力会社エンタジー社は1日までに、アーカンソー州のアーカンソー・ニュークリア・ワン原発1号機で3月31日に発電機の部品が落下する事故が起き、従業員1人が死亡、8人がけがをしたと発表した。電気設備も破損して原発の外部電源が一時失われ、運転中の2号機が自動停止した。1号機は燃料交換のため停止中だった。原子炉への損傷はなく放射性物質の外部への放出もなかった。同社は1、2号機の燃料冷却のため非常用発電機を起動した。同社は米原子力規制委員会(NRC)に対し、事故の深刻さを示す4段階のレベルで最も軽微な「異常」が起きたと報告した。 共同

米 核施設で放射性廃液漏れか 2013.02.16 長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った、アメリカ、西部ワシントン州にあるハンフォード核施設で、放射性廃液を貯蔵するタンクの水位が下がっていることが明らかになり、地元では、廃液が漏れ出したのではないかと懸念が高まっています。アメリカのエネルギー省は15日、西部ワシントン州にあるハンフォード核施設で、放射性廃液を貯蔵する177基の地下タンクのうち、1基で、水位が下がっていることが確認されたと発表しました。エネルギー省は、廃液が減った理由やその量は示していませんが、減り方は「1年間におよそ570リットルから1140リットル相当」としています。核施設周辺の土壌の放射性レベルに変化はみられないということです。 これについて、ワシントン州のインズリー知事は記者会見を開き、水位の変化は廃液が漏れ出したためだとして懸念を示しました。知事は、直ちに周辺住民の健康に被害が出るおそれはないが、長期的には地下水が汚染される可能性があるとして、連邦政府に対して徹底的な対策を取るよう求めたことを明らかにしました。ハンフォード核施設は、第2次世界大戦末期に長崎に投下された原子爆弾のプルトニウムが作られた場所として知られ、1989年に閉鎖されるまでアメリカの核戦略を支えましたが、放射性物質のずさんな管理などが発覚し、以前から周辺の環境が汚染される懸念が指摘されてきました。 NHK

欧州原発事業、厳しい逆風 2013.2.16. 欧州の原発ビジネスが厳しい逆風にさらされている。地域の景気低迷に伴うエネルギー需要の激減で電力価格が急落。投資に見合う利益が得られないとして、原子炉の建設計画からの撤退が相次いでいるためだ。東京電力福島第1原発の事故以来広がる安全面での懸念と合わせ、域内の原発離れに拍車がかかる事態となっている。米原子炉メーカーのウェスチングハウス・エレクトリックは、チェコ国営電力会社のCEZが保有する同国南部のテメリン原発の増設計画受注を目指し、チェコとロシアの合弁企業と争っている。原子炉2基を増設する同計画の契約額は欧州の原発事業としては過去最高の100億ドル(9300億円)に達するが、ここへ来て計画の実現性に黄信号がともっている。経済不振にあえぐ欧州ではエネルギー需要の縮小に加え風力、太陽光などの再生可能エネルギーの供給拡大によって電力価格が低下。原発の収益性を疑問視する声が市場関係者から上がるなか、チェコ政府が支援を打ち切るとの懸念が浮上しているからだ。福島原発の事故以降、安全性の強化が叫ばれる原子炉の建設コストは増加の一途をたどっている。欧州では二酸化炭素排出権の取引高も過去最低水準に落ち込むなど、化石燃料に対する原子力の優位性が失われつつある。CEZの株主でチェコのJ&T銀行のエネルギー担当アドバイザーを務めるミハル・スノブル氏は「現時点でテメリン原発をめぐる計画は市場原理にそぐわない。CEZにとってのみならず、チェコの国家全体にとっても極めてリスクが大きい」と警告する。ドイツでは電力の卸売価格が2008年当時の1/2以下にまで下落した。CEZのノヴァーク最高財務責任者が先ごろ明らかにしたところによれば、原発への投資のリターンを確保したい同社は、最大株主のチェコ政府に対し将来にわたる電力買い取り価格の保証を求めている。 欧州ではすでにドイツ、スイス、イタリアが原発廃止の意向を表明。英国企業が出資を予定していた同国での原発新設計画も、コストが合わなくなったとの理由からこのほど停止に追い込まれた。このほかルーマニア、ブルガリアなど東欧諸国の計画も、資金不足から頓挫した状態が続いている。(ブルームバーグ) 産経新聞

アメリカの原子力規制委員会、新世代型原子炉の増設に合意 2013.1.13.  アメリカの原子力規制委員会が、 AP通信によりますと、エンリコ・フェルミ原発を所有するデトロイト・エジソン社は、2008年にアメリカの原子力規制委員会に対して、この原発の新型原子炉一基の増設要請を提出していました。 アメリカ原子力規制委員会は、この原発や自然環境、水利システムに対する原子炉増設の影響を調査し、問題が存在しないと報告しました。 アメリカ原子力規制委員会のビクトリア・ミットリング(Victoria Mytlyng)報道官は、「たとえこの報告結果が、デトロイト・エジソン社にとっての障害を取り払うものであったとしても、この原子炉の計画とその安全性は引き続き調査されなければならない」と表明しました。 「フェルミ3」として知られるこの原子炉は、現在アメリカが原子力発電部門で提案している初めての型式です。 IRIB

EU、原発の安全性に課題 域内の耐性評価結果を発表 2012.10.4. 欧州連合の欧州委員会は4日、域内の原子力発電所に対する耐性評価(ストレステスト)の結果を正式に発表した。原発の稼働停止が必要なほどの重大な欠陥は見つからなかったが、「ほぼすべての原発で安全性の改善が必要」と結論。最大で2兆円超の安全強化の投資が必要となり、安全面で多くの課題が残っていることが浮き彫りになった。欧州委は東京電力福島第1原発の事故を受け、EU内で統一した基準で安全性を確認する必要があるとして、ストレステストを実施してきた。EUでは今回145基の原発を調査した。今回「数百の技術的な改善策」が見つかり、今後数年間で安全性向上に向け100億~250億ユーロ(約1兆~2兆5千億円)の投資が必要と試算した。欧州委は2013年初めまでに、原発安全規制改革を提案することも打ち出した。 欧州委の作業報告書によると、フランスでは地震に対する耐久性が綿密に算出されておらず「規制当局はより体系だった評価をすべきだ」と指摘。さらに地震計測を向上させるべきだとも提言した。ドイツでは「北部の一部原発で地震計測機器がなく設置すべきだ」という。スウェーデンに対しては、「電源供給の信頼性を高めるべきだ」と分析した。スロベニア原子力安全局のストリッタール局長は日本経済新聞の取材に対し、「各国当局は既に改善に向けた取り組みを始めており、大きな政策変更はないだろう」との見方を示した。同氏は今夏までEUの原発規制当局の高官で構成する[ENSREG]の議長を務めていた。一方、ベルギーで8~9月に国内の原発2基にひびが見つかるなど、一部で原発の安全性について懸念も強まっている。 日本経済新聞

2030年の世界原子力発電予想、再度下方修正=(IAEA) 2012.9.27. 国際原子力機関(IAEA)は、世界の原子力発電業界が日本の福島第1原子力発電所の事故の余波を受け続けているとし、世界の原発発電能力の 伸び予想を昨年に続いて再び下方修正した。また、原発能力の増加分は主としてアジアが中心になるとの見方を示した。IAEAは、世界の原発発電能力が現在の370ギガワット(GW) から2030年までに456~740GWに拡大すると予想した。昨年時点の予想は501~746GWだったため、1~9%の下方修正となった。10年時点(東日本大震災前)の予想は546~803GW であり、これと比較すると8~16%の下方修正となる。つまりIAEAは今回、世界の原発発電能力が30年までに25~100%増加すると予想したことになる。IAEAは、実際の伸び率は 世界経済の成長といったさまざまな要素が影響するだろうと述べた。IAEAは「福島第1原発事故後も原発能力の伸びは続くと予想されるが、 伸びは1年前の予想よりも鈍化するだろう」と指摘した。発電能力の増加分は、中国や韓国など主にアジアになるという。福島第1原発のメルトダウン(炉心溶融) によって放射性物質が広範に拡散したことを受け、ドイツ、スイス、それにベルギーは原子力依存からの脱却を決めた。 時事

原発増やす=フィンランド首相 2012.9.5. フィンランドのカタイネン首相は5日、原子力発電について「現在、ロシアから電力を輸入している。自前の電力に切り替えたいが、 火力は増やしたくない。原子力を増やしていく」と述べた。フィンランドでは現在、原発4基が稼働中。新たに1基を建設中で、さらに2基の増設を予定している。 都内の日本記者クラブでの会見で語った。 時事

Regulators issue violation for security lapse at troubled San Onofre nuclear plant in Calif. 2012.8.17.  Federal regulators have slapped the troubled San Onofre nuclear power plant in California with a violation for a lapse in plant security. Washington Post

米原子力規制委員長が辞任へ 2012.5.22. 米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長は21日、後任が決まった段階で委員長を辞任するとの声明を発表した。ヤツコ委員長は福島第一原発の事故後、米国で原発の安全強化を主導してきた。しかし、安全確保に関する強硬な姿勢のため、より柔軟な対応を求める産業界や他のNRC委員と意見が対立。委員長以外の委員4人全員が昨年、連名で「ヤツコ委員長のリーダーシップと組織運営手法に重大な懸念を表明する」との異例の書簡をホワイトハウスに送るなど内紛が続いていた。ヤツコ委員長は、民主党議員の支持を背景に「辞任するつもりはない」としてきたが、共和党の追及が強まり孤立した。21日の声明では「他の場所で公衆の安全を確保していくべき時がきた」と述べた。 読売新聞

アメリカ:外部電源失われ原発緊急停止 2012.1.31. アメリカ中西部・イリノイ州の原子力発電所で、30日、運転中の原発の外部電源が失われ、原発が緊急停止するトラブルが起きました。 原発からは、原子炉の圧力を下げるために微量の放射性物質を含む蒸気が放出されているということですが、アメリカ政府や電力会社では、健康への影響はないとしています。 緊急停止したのは、アメリカ中西部・イリノイ州にあるバイロン原子力発電所の2号機です。アメリカ原子力規制委員会や電力会社によりますと、現地時間30日午前10時すぎ、 バイロン原発の2号機で外部電源が突然失われ、原発が緊急停止したということです。電力会社で調べたところ、施設内の変電所で異常が見つかったということで、2号機は現在、非常用のディーゼル発電機により冷却機能は維持されているということです。また、原子炉の圧力を下げるために、2次系の冷却水を使った装置から、蒸気の放出も行われており、蒸気の中には放射性物質のトリチウムがごくわずかに含まれているということですが、NRCと電力会社は、「通常の運転でもトリチウムは蒸気などで定期的に放出されており、安全性に問題はなく、健康に影響はない」としています。NRCによりますと、今回の緊急停止は、原発で起きるトラブルの深刻度を測る4段階の指標の中で最も低いもので、電力会社では、トラブルの原因を調べるとともに、外部電源の復旧を急いでいます。
2012.2.1. アメリカ中西部イリノイ州の原子力発電所で、外部電源が失われ、運転中の原発が緊急停止したトラブルで、電力会社は、31日、トラブルの原因は冷却装置などに安定的に 電気を供給するための機器の故障で、この機器を交換した結果、 外部電源は復旧したと発表しました。 このトラブルは、アメリカ中西部イリノイ州にあるバイロン原子力発電所の2号機で、30日、外部電源が突然、失われ、運転中の原発が緊急停止したものです。原発は、 非常用の電源を使って原子炉の冷却が続けられましたが、原子炉の圧力を下げるため、冷却水が入った装置から放射性物質のトリチウムをごくわずかに含んだ蒸気が放出されました。 電力会社で原因を調べた結果、冷却装置など原発のシステム全体に、外部電源から電力を安定的に供給するための機器が故障しているのが見つかり、これを交換したところ、31日の夜になって、 外部電源は復旧したということです。また、放出されたトリチウムについてアメリカ原子力規制委員会と電力会社は、「ごく僅かな量で健康に影響はない」と話しています。
NHK

フランス:原子炉改修、1兆円必要 大統領選争点に 2012.1.8. フランス原子力安全機関が国内の原子力施設79カ所を対象に実施したストレステストの結果、原子炉58基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が100億ユーロ(1兆円)に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は4月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。フィヨン仏首相は東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月、EUに先立ってテスト実施を決め、今年1月3日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化--などを徹底するよう求めている。安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも20億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は100億ユーロ」と述べた。フランスは電力供給の8割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。 毎日新聞

米、原発建設34年ぶり認可へ 2011.12.23. 米原子力規制委員会(NRC)は22日、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「AP1000」を、米国内で使用できる原子炉として認定した。これによりAP1000の採用が決まっている国内2カ所4基の原発の建設・運転の申請が年明けにも認可される見通しとなった。米国で原発建設が認可されれば、1978年以来34年ぶりとなる。 米オバマ政権は東京電力福島第一原発事故後も、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給のため原発推進を維持する方針を掲げている。 同社によると、AP1000は緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みという。2007年の申請以来、NRCの審査が続けられていた。福島原発事故で認定が遅れるとの見方もあったが、NRCはこの日、「航空機が衝突しても耐えうるような十分な安全性を持った設計であることが確認された」とするヤツコ委員長のコメントを発表。NRCの広報官は「AP1000の2カ所の新規申請について来年早々にも認可できる準備が整った」と述べた。 建設・運転が認可される見通しなのは、ジョージア州のボーグル原発(3、4号機)とサウスカロライナ州のサマー原発(2、3号機)の計4基(いずれも110万KW級)。いずれも2008年に申請し、2010年代後半の運転開始が目標。 朝日新聞

ベルギー:新政権、脱原発 2025年までに7基閉鎖 2011.12.6. ベルギーの新政権は5日、国内に7基ある原発を2025年までに閉鎖する方針を確認した。新政権を構成する6党が合意した。福島第1原発事故以後、 欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き4カ国目。ベルギーは電力の原発への依存度が55%と高く、代替エネルギーの確保が急務になる。6党の連立合意文書によると、 新政権発足から6カ月以内に閉鎖計画を決める。ベルギーは2003年に原発の運転期間を40年に制限する法律を施行している。だが2009年当時のファンロンパウ首相 (現欧州理事会常任議長=EU大統領)がさらに10年間、運転延長を認めることで電力会社側と合意していた。新政権はこの合意を事実上破棄し「2003年の法律が求める通り、 原発を閉鎖する」と合意した。2015年までに古い3基(1975年稼働)を閉鎖、残る4基(1982~82年稼働)も2025年までに順次閉鎖する。原発運転延長で電力会社と合意した党も新政権に 参加しており、脱原発政策の実行は確定的といえそうだ。ただ、6党は、原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことを脱原発の前提としている。風力など再生可能エネルギーは電力の 数%程度しか供給できておらず、ガスなど別のエネルギーの導入が課題になる。経済省は「かなり困難な作業になる」としている。 毎日新聞

韓国の原子力政策「一流の模範国家に」 2011.11.22. 韓国政府は21日、2012年からの原子力政策の基本方針となる「原子力振興総合計画」を決めた。「世界一流の原子力模範国家になる」との目標を掲げ、原発推進の姿勢を改めて明確にした。原発の輸出で「世界3大強国」を目指すとしている。 計画の期間は5年間で、この間に6基の原発を新設すると明示した。また、原発をIT(情報技術)や造船に次いで韓国を代表する輸出産業に育成するとも定め、安全性を強化した「プレミアム級」原発や中小型原子炉を開発するとしている。 韓国の原発は現在21基あり、総発電量の3割超を占める。政府は昨年、24年までに原発を計34基まで増やし、30年までに計80基輸出する目標を打ち出した。知識経済省は「(福島の)事故後の環境の変化で目標値の検討はあり得るが、基本方針は変わらない」としている。 朝日新聞

米核施設で作業員17人被曝か 保管容器開く 2011.11.9. 米西部アイダホ州にある国防関係の核施設、アイダホ国立研究所で8日、プルトニウムによる被曝(ひばく)事故があった。被曝した可能性があるのは作業員17人。同研究所は「低いレベル」の被曝で、放射性物質は施設外には漏れておらず、周辺の環境にも影響はないとしている。体の表面や着衣の検査で、17人のうち6人から低レベルの放射性物質が検出され、同研究所は健康に影響が出る可能性など被曝状況をさらに詳しく調べている。同研究所によると、廃炉となった実験用原子炉内で17人が作業中、炉内でプルトニウムを保管していた容器が開き、作業員が被曝した。この原子炉は1992年の廃炉後、危険物質の保管などに使用されていた。同研究所は49年に設立、エネルギー省傘下で核エネルギーや国防関連の研究をしている。61年に原子炉が暴走して爆発、3人が死亡する深刻な事故が起きた。 日本経済新聞

台湾:段階的に「脱原発」 2011.11.3. 台湾の馬英九総統は3日、東京電力福島第1原発の事故を受けて改定したエネルギー政策を発表し、台湾北東部に建設中の第4原発(原子炉2基)について「2016年までに稼働させる」と発表した。この2基は、日立製作所と東芝が原子炉を、三菱重工業がタービンの建設をそれぞれ受注。日本初の原子炉輸出として注目された。総統は一方で、第4原発が稼働後、稼働中の3原発(原子炉計6基)について、省エネを進める一方、原子力の代替エネルギーを増やしながら段階的に廃炉にし、「脱原発」を目指す方針を示した。第4原発は1999年3月に着工、当初は2004年の稼働を目指したが、延期を繰り返し、福島の事故の影響で今年末の運転開始が更に遅れることになっていた。 毎日新聞

ベルギーも脱原発へ、15年から順次停止 2011.11.2. 福島原発の事故を受けて欧州各国で脱原発の動きが相次ぐ中、ベルギーで新連立政権発足へ向けた基盤固めをしている主要6党は10月30日、国内の原発7基を2015年から順次停止させていく方針で合意した。新首相に就任すると目されているワロン系社会党のエリオ・ディ・ルポ(Elio di Rupo)党首の下、連立与党となる諸党は7基について、稼働年数が40年に近づく15~25年に段階的に廃止していく計画を定めた03年の法律を再確認した。 AFP

原発に未来を託すチェコ、「他に道はない」 2011.10.31. チェコはこのほど、エネルギー安全保障の強化を掲げ、中欧における原子力発電の拠点となることを目指す方針を示した。福島の原発事故を受けて欧州で脱原発の動きが広がり、環境活動家などが原発への懸念を表明する中、冷静な対応といえる。半官半民の同国電力大手CEZのDaniel Benes会長兼最高経営責任者(CEO)は、「原子力開発は基本的な優先事項だ。原子力を失えば、ロシアの供給するガス次第になってしまう。他に道はない。再生可能エネルギーでは需要をまかなえない」と述べた。CEZは欧州第2の電力輸出企業で、原発事業者としては欧州最大。国内2か所の原発で総電力の3分の1を発電している。2050年までにはさらに2基を南西部テメリン(Temelin)に新設し、原子力の国内電力シェアを50%まで増やす見通しだ。新設される2基をめぐっては、仏原子力大手アレバ(Areva)、露アトムストロイエクスポル(Atomstroiexport)、米ウェスチングハウス・エレクトリック(Westinghouse Electric、WH)の3社が受注を競っている。チェコ産業省がまとめた年内に政府に提出予定の最新エネルギー計画(暫定版)によれば、2060年までに国内電力の80%を原子力でまかなう方針。産業省報道官は「二酸化炭素排出を2050年までに80%削減することや、電気自動車(EV)の発展ぶりを考慮すると、原発分野の強化なしには難しい」と説明している。 AFP

スイス、脱原発を決定=2034年までに4カ所全廃= 2011.9.29. スイス全州議会(上院)は28日、福島第1原発事故を受けた原子力政策見直しの一環として、原発新設禁止と国内4カ所にある原発を2034年までに全廃する政府計画を承認した。国民議会(下院)では6.に承認されている。同国では北部を中心に4カ所で計5基の原子炉が稼働中。計画では19年にベツナウの発電所を廃炉にし、34年のライプシュタットを最後に脱原発を完了する予定。 時事通信

ポーランド:初の原発導入へ 2011.9.27. 欧州でドイツやイタリアが脱原発に踏み切る中、東欧の新興国ポーランドが初の原発導入へ向け準備を本格化させている。背景には、天然ガス輸入のロシアへの依存度を減らしたいエネルギー安全保障上の理由や、EUの一員として温室効果ガスの排出削減を迫られていることがある。ポーランドは今、EU内で最も早いスピードで経済成長している。原発は戦略的政策の一つで、政府にも国民にも反対はない」。元駐日大使のポミャノフスキ外務次官はこう語る。ポーランドは近年、国内総生産が3~6%でプラス成長し、電力需要は02年ごろから急速に伸びている。現状では国産の石炭による発電が9割を占めるが、EUの環境規制に基づき今後は大幅にシェアを減らさざるを得ない。石炭に次いで3%を占める天然ガス発電は大部分をロシアからの輸入資源に頼っている。そのため、政府は20~22年までに2基の原発を建設、稼働させる計画だ。ポミャノフスキ次官は「国のエネルギー安全保障策として、原発導入に加えて、天然ガスや石油の輸入先をペルシャ湾岸やアゼルバイジャンに広げたい」と話す。ポーランドは1980年代に最初の原発の建設を北部ジャルノビエツで進めていたが、チェルノブイリ事故後の1990年に中止した。首都ワルシャワからチェルノブイリまでは直線距離で約600km。当時まだ子供だった30歳代の国民にも「外で遊んでいたら突然親が迎えに来た」といった強い印象が残っている。しかし、チェルノブイリ事故から時間が経過するとともに原発を必要とする声が強くなり、世論調査では5割強の国民が原発建設に賛成している。政府は2009年、原発推進を決定。福島第1原発事故が起きたあとの今年6月、国会で原発関連法案が9割の賛成で可決された。原発に反対するビシニェフスキ・再生エネルギー研究所長は「国民は必ずしも原発賛成ではないのに、政治家とビジネス界が推進している。海上の風力発電など再生可能エネルギーのシェアを増やし、効率的に石炭を使えば原発は必要ないのに、政府は無視している」と指摘。一方、原発を運営する政府系の電力会社「PGE」の子会社「PGE原子力」のチェプリニスキ戦略政策・開発部長は、「原発建設によって国内産業がさらに発展し、二酸化炭素も削減できる。電力価格も安定する」とメリットを強調する。原発の建設候補地には22の自治体から応募があった。今後、2カ所が選ばれる。11月までに発表される原子炉の入札には、日本メーカーも関心を示しているという。 毎日新聞

脱原発コストは77兆円 経済に大打撃と仏紙 2011.9.22. 22日付フランス紙フィガロは、同国が脱原発を進める場合に要するコストは計7500億ユーロ(77兆円)以上に上り、同国経済に大打撃を与えるとの見通しを報じた。フランス原子力庁のベルナール・ビゴ長官とのインタビューを基に伝えた。電力の7割以上を原発に依存するフランスの現政権は、福島第1原発事故後も安全性の向上を図りつつ原発を維持する方針を変えていないが、野党社会党は来年の大統領選出馬を目指す各候補が、競って脱原発や減原発を提言。原発問題は同選挙の争点の一つに浮上しつつある。インタビューで長官は、脱原発にかじを切った隣国ドイツと比べて「フランスの場合、(廃棄すべき)施設の数が3倍以上に上る」と指摘。長官はコストについて具体的な金額は挙げなかったが、フィガロ紙はドイツの脱原発コストが2500億ユーロと試算されていることから「少なくとも7500億ユーロ」と見積もった。 産経新聞

IAEA主要加盟国、再び原発推進にカジ 2011.9.20. 福島第1原子力発電所の事故発生から半年が経過し、19日開幕した国際原子力機関(IAEA)の総会で米中ロや一部新興国が再び「原発推進」の路線を明示、新増設に取り組む姿勢を示し始めた。 日本経済新聞

原発事業から完全撤退へ=独政府の全廃方針で-シーメンス 2011.9.18. 独総合電機大手シーメンスのレッシャー社長は18日公表された独誌シュピーゲルとのインタビューで、独政府が2022年までの「脱原発」を決めたことを受け、原発事業から完全に撤退する方針を明らかにした。 福島原発事故以降、世界の主要メーカーの中で完全撤退を表明したのは同社が初めて。 時事通信

Regulators Calls for Further Investigation at Earthquake-Affected Plant in Virginia 2011.8.29. The Nuclear Regulatory Commission is sending more inspectors to a Virginia nuclear power plant to further review what damage last week's 5.8 magnitude earthquake may have caused. The NRC is sending the inspectors to the North Anna station near Louisa, Va., about 40 miles northwest from plant operator's Dominion's Richmond headquarters. The plant is less than six miles from the August 23 earthquake's epicenter in Mineral, Va. The NRC stressed that the expanded investigation does not necessarily mean the plant is any less safe, but they have formed an Augmented Inspection Team to conduct the investigation. According to the NRC, an AIT is formed by the NRC "to review more significant events or issues at NRC-licensed facilities." This is an additional investigation after the NRC initially sent a seismic expert and another structural expert, according to an NRC statement released Monday, to "assist the agency's resident inspectors on site." The agency reported that "no significant damage to safety systems has been identified," but the plant's operator Dominion Power has reported to the NRC that "initial reviews determined the plant may have exceeded the ground motion for which it was designed." ABC News

フランス南部のトリカスタン原子力発電所で爆発 一時運転停止に 2011.7.3. ☞ 原文 飛田正夫の仏メディア閲覧

米原発でも問題点相次ぎ発覚 原子力規制委が月末に最終報告 2011.7.2. 産経新聞

British government's plan to play down Fukushima 2011.6.30. Internal emails seen by Guardian show PR campaign was launched to protect UK nuclear plans after tsunami in Japan guardian.co.uk

10年間に渡る戦いの終焉―原子力発電よ、さようなら ☞ 原文 2009.6.30. 大きな議論の的であった政治問題が終焉を迎えようとしている。ドイツ連邦議会(Bundestag)は、組織化された最初の原発反対運動から30年が経った今、脱原発を決定しようとしている。しかし、新たな問題も起こっている。 SPEIGEL

山火事が研究所に迫る 2011.6.28. アメリカの国立ロスアラモス研究所には6メトリック・トンものプルトニウムが・・・ ロイター

中国、2050年に原発400基超 2011.6.25. 日本経済新聞

危険なアルメニア原発の事情 慶応大准教授 廣瀬陽子

臨界事故とその評価方法 2009.11.30. 欧米・ロシアで起こった臨界事故 臨界安全ハンドブック第2版

ウクライナの原子力発電所事故 2009.8.12 NPO法人チェルノブイリ救援・中部

原発周辺のガンの危険性(ドイツ連邦放射線防護庁) 2008年1月 ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども(幼児)が白血病にかかる率が高い。マインツ大学の研究者は、原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年~2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。その研究者は「私たちの調査研究では、ドイツで、原発の近くに住んでいれば5才以下の子どもがガンまたは、白血病にかかる可能性が高くなっていることが確認された」と言っている。 南ドイツ新聞
SuddeutscheZeitung
放射線量と健康

Internal radiocesium contamination of adults and children in Fukushima 7 to 20 months after the Fukushima NPP accident as measured by extensive whole-body-counter surveys 2013.4.11.  福島県の食品由来の内部被ばくが,チェルノブイリ事故で知られている土壌汚染と内部被ばくの相関から予想されるよりも大幅に低いことを示す論文を坪倉先生、 宮崎先生とともに書きました。本日日本学士院の英文査読付き論文として公開されました。

日本語抄訳版
福島県内における大規模な内部被ばく調査の結果
― 福島第一原発事故 7–20 ヶ月後の成人および子供の放射性セシウムの体内量 ―
早野龍五東京大学教授

専門家が答える暮らしの放射線 Q&A 人体への影響、 食物への影響、水への影響、その他に分けて解説 日本保健物理学会


放射性セシウム137連続摂取による体内蓄積 蓄積の影響は年齢により影響は違う。平均10Bq/kgの汚染度の食品を毎日食べ続けると体内にどのくらい放射性物質を蓄積するか、など解説。 茨木大学有志の会

国産ホールボディカウンターメーカー、一体何をしとる! WBCの抱える様々な問題点 2012.1.25. 第一回福島ホールボディーカウンター 学術会議  東京大学早野龍五教授のスライド資料

福島県下の市民測定所に入っているような遮蔽のない椅子型のホールボディカウンターは、緊急時のスクリーニング用としては使えても、 セシウムに汚染された食品による内部被曝量を正確に知り、対策が必要かどうかを判断するのに十分な性能はありません。

放射性物質測定機器メーカーATOMTEX社(ベラルーシ)コゼミヤキン社長との会談 2012.1.16 柿沢未途代議士と、ベラルーシのラハマノフ大使、放射性物質測定機器メーカーATOMTEX社(ベラルーシ)コゼミヤキン社長の会談内容をまとめました。代議士のIAEA本部・チェルノブイリ視察に続き、「原発事故経験者」からの、さらなるメッセージ。必見です。 柿沢未途衆議院議員

現行制度では子供や妊婦を被曝から守ることができない 2011.8.12. 厚生労働省の研究班が5月18日から6月3日にかけて行った検査で、すでに福島市、二本松市、相馬市の7名から1.9~13.1ベクレル/リットルのセシウムが検出されている。これらのレベルから見ると、セシウムによる健康障害を予防していくということは、待ったなしの課題です。特に、被災初期にヨウ素131を、ひょっとしたら吸引しているかも知れない子供などにおいては、特別の重点的な注意が必要になります。子供が手をつくような滑り台の下に、すごくたくさんの線量が集まっているとか、雨どいの、こういう濁りやなんか、入路系にものすごく多くの線量があります。さまざまな除染なんかやると、減らすことができるけれども、線量の高いところでは、妊婦や子供に安全な量0.5マイクロシーベルト/時以下に、なかなかならない。緊急の除染を、お母さんや先生が行うときに、マスク、手袋、長靴、作業中の飲食禁止など、必ず内部被曝に注意ことが大切です。そして、大事なのは、さきほどの33マイクロシーベルト/時のように、高い染量のところは、まず線量計で計って、その専門家が取り除いてから、お母さんや先生が除染当たらねばなりません。一部の政府案として出てきているのは、今の線量や一部の測定の平均値でもって、ここを汚染地域とするとか、これは絶対にやってはダメです。 児玉龍彦東京大学教授

低線量放射線被曝を巡る混乱の背景にある医学と保健物理学のアプローチの違い 2011.6.24. 低線量放射線被曝を巡る混乱の背景にある「医学(放射線医学、画像診断額、がん治療等)」のアプローチと「保健物理学(放射線事業従事労働者、作業員の「被曝」予防)」のアプローチの違いを分析した医学編集者の興味深い連続ツイート。 @tomojiro

急げ、内部被ばく調査 2011.6.21. 事故から3カ月以上経過していて、体内に取り込まれた放射性ヨウ素の検出が難しくなっています。住民は放射線量の高かった3月に放置されたとの不信感を強く持っています。飯舘村では放射線量のもっとも高くなった3月15日から16日にかけて20km圏内から避難した人のために外で炊き出しをした人もいました。調査チームでは半減期の長い放射性セシウムを測定し、そこから放射性ヨウ素による被ばく線量を推定できるとしています。 NHK

国際放射線防護委員会(ICRP)の放射性核種の体内摂取に伴う線量評価モデル  2011.5.23. (1)内部被ばく線量評価モデルの概要(2)セシウム,ヨウ素,ストロンチウムの体内動態モデル(3)胎児の放射線防護 日本原子力研究開発機構
栗原 治

放射線被ばくに関するQ&A 2013.4.更新 1 . 放射線の人体への影響 2 . 胎児・子どもへの影響 3 . 食品・水への影響 4 . 用語・単位 5 . 検査・測定 6 . その他 放射線医学総合研究所

放射線と健康 2006年青森市での講演記録 アーネスト・スターングラス博士は、ピッツバーグ医科大学放射線科の放射線物理学名誉教授です。1967年から同大学の放射線物理・工学研究所を指揮し、X線と放射線医療診断における放射線量を低減させる新しい投影技術の開発をしました。さらに、放射性降下物と原子炉核廃棄物による人間の健康に対する広範囲な医学的影響調査研究を行い、その結果をアメリカ議会で発表しています。著書に「低レベル放射能」(1972年)、「隠された放射性降下物」(1981年)、「ビッグバン以前」(1997年)などがあります。現在は、ニューヨークの非営利団体である放射線と公共健康プロジェクトの科学ディレクターです。アメリカ物理学会会員であり、以前は北米放射線学会会員でした。 2006年3月、長年に渡って低レベル放射線の危険性を訴えているアーネスト・スターングラス博士が初来日し、全国で講演会を行いました。スターングラス博士は、アメリカとソ連が核実験を繰り返していた冷戦当時、核実験の死の灰(放射性降下物質)による放射線の影響で世界の子どもたちの白血病やガンが急増している事実を議会で報告し、それがきっかけとなって米ソ核実験停止条約が締結されました。 Dr. Ernest Sternglass

被ばくによるガンのリスクについての誤った情報 2011.10.17. 放射線医学総合研究所のウェッブ・ページ 、中川恵一氏のブログ 、文部科学省による「放射能を正しく理解するために:教育現場の皆様へ」 、学術会議会長声明 、朝日新聞の報道、など誤った記述の訂正がなされたか検証 学習院大学理学部 田崎晴明教授

飯舘村の放射能汚染

2011.6.4. 飯舘村の長泥曲田で計りますと、一番高いところで1時間あたり30マイクロシーベルト。原子炉の中の高線量率区域より高いところで、皆さんが普通に生活をされていたので、私は異次元に飛び込んできたような感じがして、本当にびっくりしました。 京都大学原子炉実験所
助教 今中哲二

プルトニウム排出する薬剤承認へ 厚労省部会 2011.6.2. 6月1日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、意見がまとまり7月にも医薬品として承認される見通しになった。2剤は「ジトリペンタートカル」(販売名)と「アエントリペンタート」(同)。どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社(東京都)が輸入販売する。 朝日新聞

毛髪等の試料保存を 2011.5.28. 医療ガバナンス学会
将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために
共立耳鼻咽喉科 山野辺滋晴

長期汚染地域に居住する人の防護 ICRP勧告

福島第一原発事故の健康に対する影響 2011.3.27.  放射線影響前理事長 長滝重信 NHK

放射線の人体影響に関するQ&A 2011.3.18. 日本放射線影響学会

放射線による内部被曝 2011.4.20. 名大名誉教授 沢田昭二

内部被ばくに関する線量換算 原子力安全研究協会

内部被曝の怖さ 必見 2011.3.23. 「チェルノブイリだってあそこの 30 キロゾーンでなくて 100 キロ以上離れたところで、ホットスポットって言いまして、ある場合には雨の状況で、それによってはフォールアウトが、ある所に集中的にポンポンと点状に落ちる。だからそういう所で生産されたものというのは当然汚染されるわけです。そういう所、残念ですけれど、そういう所の場合は可能性はあるということを、一応私は、皆さんをパニックではなくて「こういう事実がありますよ」ということを知っておいてもらった上でもって冷静に対応してもらうって、こういう表現をしていかないと、ただ単にエックス線で当てて 1 回でこうだとか、そういう外部被曝のことを言われるので、これは私は、菅総理大臣が自ら国民に向かって「こうなんだ」って、子ども達や、あるいは妊産婦を含め胎児たちの命を守るんだと、将来のことを考えて、ということを言わないと、私はいけないと思っております。」 松本市長記者会見

外部被曝と内部被曝 nonbirioto

緊急被曝医療における被曝線量評価 ―内部被曝― 原子力安全研究協会

預託実効線量とは 自然界に広く存在する放射性物質は食品にも含まれます。 放射性物質は、食品の摂取により人体の組織に取り込まれます。日常生活においても、わずかですが体内から放射線を受けます(内部被ばく)。 このページでは、体内の放射線から人体がどの程度影響を受けているか、を知るための放射線量(預託実効線量)を調べることができます。 JAPAN CHEMICAL ANALYSIS CENTER

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 報告

ワーキンググループ について
2011.12.22 これまで議論を行った結果をまとめると以下の見解となる。
1)国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100 mSV以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。 しかしながら、放射線防護の観点からは、100 mSV以下の低線量被ばくであっても、 被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき、被ばくによるリスクを低減するための措置を採用するべきである。 現在の避難指示の基準である年間 20 mSV の被ばくによる健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である。放射線防護の観点からは、生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の放射線防護措置を継続して実施すべきであり、 これら放射線防護措置を通じて、十分にリスクを回避できる水準であると評価できる。また、放射線防護措置を実施するに当たっては、それを採用することによるリスク(避難によるストレス、屋外活動を避けること による運動不足等)と比べた上で、どのような防護措置をとるべきかを政策的に検討すべきである。 こうしたことから、年間 20 mSVという数値は、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。 なお、現在の避難区域設定の際には、放射能の自然減衰を考慮に入れない等、安全側に立って被ばく線量の推計を行ったこともあり、実際の被ばく線量は、年間 20 mSVを平均的に大きく下回ると評価できる。
2)子ども・妊婦の被ばくによる発がんリスクについても、成人の場合と同様、100 mSV以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、 発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい。一方、100 mSVを超える高線量被ばくでは、思春期までの子どもは、成人よりも放射線による発がんのリスクが高い。 こうしたことから、 100 mSV以下の低線量の被ばくであっても、住民の大きな不安を考慮に入れて、子どもに対して優先的に放射線防護のための措置をとることは適切である。ただし、子どもは、放射線を避けることに伴う ストレス等に対する影響についても感受性が高いと考えられるため、きめ細かな対応策を実施することが重要である。 (以下略)
内閣官房

低線量電離放射線の健康影響を理解する 2006Publication BEIR Ⅶ委員会の結論:電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量-応答関係が成り立つ、という仮説は 最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない。 NATIONAL RESEARCH COUNCILOF THE NATIONAL ACADEMIES

低線量被ばくによる人体への影響 2011.4.5. 放射線はわずかな線量でも、確率的に健康に影響を与える可能性があります。低線量被ばくについては、日本を含む世界15カ国で40万人の原子力施設作業員の調査をしたレポートがありますが、これによると、被ばく量が50ミリシーベルト以下でも発がん率は上昇しています。また被ばく量が1シーベルト上がるごとに、がんによる相対過剰死亡数が率にして0.97(97 %)増える計算です。相対過剰死亡率の計算は若干難しいので、結果だけ示しますと、死亡統計により国民死亡の30 %ががんによる日本では、10mSVを被ばくすれば、がんの死亡率は30.3%、100mSVの被ばくでは33%なります。100mSV以下は安全だとする説は、ここ数年でほぼ間違いだとされるようになっています。人間は放射線被ばくだけで発がんするわけではありません。私は、「発がんバケツ」という考え方をします。それぞれの人が容量に個人差のある発がんバケツを持っています。放射線だけでなく、タバコや農薬など、いろんな発がんの原因があり、それがバケツにだんだんとたまっていき、いっぱいになってあふれると発がんすると考えます。ある人のバケツが今どのくらい発がんの原因で満たされていたかで、今回被ばくした量が同じでも、発がんする、しないに違いがでます。ですから、放射線量による発がんの基準値を決めるのは難しいのです。 慶応義塾大学医学部放射線科講師
近藤誠

低線量被ばくによる人体への影響まとめ 2011.5.5. 一定量まで安全という『しきい値説』(確定的影響説)と、発がんのリスクは線量に比例して直線的に増加するという『直線的リスク説』(確率的影響説)がある。現在では,低線量被ばくでありながら、ガンの発症率向上や遺伝変異が多数確認がされており、緊急時避難用の目安となるICRP 109でも『人達を守るため最適とされる基準値は1~20ミリSvのあいだのなかでなるべく低いほうを選ぶべきである』という主張がなされている。 @nuclearleak

予測できない放射線リスク 2011年3月24日号 ノースカロライナ大学チャペルヒル校(米国)の疫学者 Steve Wing は、微量であっても環境に放射能が残留していると、長期的には重大な問題を引き起こすおそれがあると指摘する。「原子力発電所から遠くなれば、1人当たりの被曝量は少なくてすみますが、被爆する人の数ははるかに多くなります」。MITの核工学者で放射線の専門家である Jacquelyn Yanch は、今回の原発事故が人体にどのような影響を及ぼすかを語るには時期尚早だと考えている。「このような状況のリスク評価は、行われていないからです。どれだけ被曝したら危険なのか、まだわかっていないのです」。専門家たちは、福島第一原子力発電所の事故現場で戦っている作業員には、なんらかの長期間影響が出るおそれがあると認めている。日本政府は、緊急作業を続けさせるために、原発作業員の許容被曝量の上限を年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトまで引き上げた。これは、米国の放射線業務従事者の年間許容被曝量の5倍である。米国立衛生研究所(NIH)は、250ミリシーベルトという被曝量を、「放射線宿酔」の最初の症状が出現する被爆量の下限に当たると考えている。 英「ネイチャー」

低線量被曝が健康に及ぼす長期的危険性については、いまだにほとんどわかっていない   2011年4月5日号 低線量被曝が健康に及ぼす長期的危険性については、いまだにほとんどわかっていない。合理的な判断の根拠となる知識を得るには、低線量被曝に関する集団研究と発がん機構に基礎研究を組み合わせていく必要がある。低線量被曝をした人々の健康への影響を直接検出し、定量化することは難しく、たいていは不可能なのだ。低線量被曝に関連した長期的健康被害の中で、最も心配されているのは、がんである。しかしながら、どのような集団でも約40%の人がいつかはがんになることを考えると、被曝した人々の集団が非常に大きく、個人の被曝線量が比較的よくわかっていないかぎり、被曝に関連した発がん率のわずかな上昇を評価することは、かなり不確実である。 英「ネイチャー」

放射線は身体にどのような影響を与えるか 2011.3.28. 発がんリスクに安全サイドのしきい値はない 元放射線医学総合研究所 崎山比早子

Short-Term and Long-Term Health Risks of Nuclear-Power-Plant Accidents 2011.6.16. The New England Journal of Medecine

低線量被曝に関する参考文献 @dr_chasiba 放射線治療医
武蔵村山病院・平栄

低線量放射線生物影響の機構解明 電力中央研究所・原子力技術研究所・放射線安全研究センター

【放射線】人体への影響は? 2008年10月号 健康診断のレントゲンや,がんの放射線治療など,医療における放射線はいまや身近な存在だ。一方で,原子力施設で事故がおきると,放射線の危険性が取りざたされる。そもそも放射線とはいったい何で,どんな種類があるのだろうか? どのくらい被曝すると健康への影響が心配されるのだろうか? Newton

子どもの甲状腺がん21倍=チェルノブイリ治療の医師 2011.11.22. チェルノブイリ原発事故の後、旧ソ連で増加した甲状腺がんの治療に関わったロシア国立小児血液・腫瘍・免疫研究センター長のアレクサンドル・ルミャンツェフ医師が22日、東京都内で記者会見し、被ばくした子どもの甲状腺がん発症率が、被ばくしていない子どもの21倍に上ったことを明らかにした。ルミャンツェフセンター長は、放射性物質のヨウ素が原因と指摘。東京電力福島第1原発事故の影響について、「福島では(事故前から)海産物などでヨウ素を多く取っており、チェルノブイリと同じことは起こらないだろうが、警戒感は残る」と懸念を示した。同センター長によると、甲状腺がんは被ばくから5年以降に発症が増加した。発症しやすい被ばく年齢は15~18歳が28.9%と多く、次いで3歳以下が20.2%を占めたとしている。 時事通信

The health outcome of the Fukushima catastrophe 低レベル放射線の影響
☞ その抄訳
2011.3.30. 2061年までに福島 200km 圏内汚染地域で417,000件のがん発症が予測される、と欧州放射線リスク委員会(ECRR)の科学委員長クリス・バスビー 教授は日本の放射性降下物汚染地域で予測されるがん発症の計算を発表した。 Aberystwyth, ECRR UK

日本における放射線リスク最小化のための提言 2011.3.20.
1.日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のあるサラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念する。
2.乳児、子ども、青少年は、1kgあたり4 ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を与えない。成人は、1kgあたり8 ベクレル 以上のセシウム 137を含む飲食物を摂取しない。
3.飲食物の管理および測定結果の公開のために独立した放射線測定所を設けることが有益である。
ドイツ放射線防御協会

汚染状況に関する情報整理 2011.5.21. p.6 「大気起源:再浮遊」 p.7 「大気起源:幼児の土壌摂取」 p.9 「海洋起源:外部被ばく」 原子力安全調査専門委員会 服部隆利

放射能漏れに対する個人の外部被ばく対 2011.4.30. どこまで放射線レベルが上がったら赤信号・黄信号か スウェーデン国立スペース物
山内正敏

低レベル被ばく影響 2009.3.6.  第106回原子力安全問題ゼミ 京都大学原子炉実験所
今中哲二

我が国の原子力発電所における従事者の被ばく低減   2008.4.21. 原子力安全・保安院

ICRP勧告(1990年)による個人の線量限度の考え ICRP(国際放射線防護委員会)による線量限度は、個人がさまざまな線源から受ける実効線量を総量で制限するための基準として設定されている。数値的な根拠は、確定的影響を防止し、確率的影響を合理的に達成できる限り制限するという考え方に沿って設定されている。特定の組織(水晶体、皮膚)については、確定的影響の防止の観点から、それぞれのしきい値を基準にして線量限度が決められている。確率的影響(がん、遺伝的疾患の誘発)に関しては、受け容れられない(Unacceptable)リスクレベルの下限値として被ばく年数によるリスクの蓄積を考慮し、生涯における限られた期間だけのリスク「年あたり10-3」を設定し、このリスクをもたらす実効線量を年あたり20mSv(生涯線量1Sv)と見積もっている(作業者の場合)。公衆の(実効)線量限度(1mSv/年)は、これに加えて自然放射線による年間の被ばく線量1mSv(ラドンによる被ばくを除く)を考慮して設定されている。 高度情報科学技術研究機構

原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況 関西労働者安全センター
防御放射能汚染と食品

日本の食品に対する検査・規制 農林水産省

放射性核種に係る日本、各国及びコーデックスの指標値  必見  日本の暫定基準値はなぜ緩々なのだろうか 農林水産省

カリフォルニア沖の太平洋クロマグロから福島原発由来のCsが検出された 2012.04.25. The Fukushima Dai-ichi release of radionuclides into ocean waters caused significant local and global concern regarding the spread of radioactive material. We report unequivocal evidence that Pacific bluefin tuna, Thunnus orientalis, transported Fukushima-derived radionuclides across the entire North Pacific Ocean. We measured γ-emitting radionuclides in California-caught tunas and found 134Cs (4.0 ± 1.4 Bq kg−1) and elevated 137Cs (6.3 ± 1.5Bq kg−1) in 15 Pacific bluefin tuna sampled in August 2011. We found no 134Cs and background concentrations (∼1 Bq kg−1) of 137Cs in pre-Fukushima bluefin and post-Fukushima yellowfin tunas, ruling out elevated radiocesium uptake before 2011 or in California waters post-Fukushima. These findings indicate that Pacific bluefin tuna can rapidly transport radionuclides from a point source in Japan to distant ecoregions and demonstrate the importance of migratory animals as transport vectors of radionuclides. Other large, highly migratory marine animals make extensive use of waters around Japan, and these animals may also be transport vectors of Fukushima-derived radionuclides to distant regions of the North and South Pacific Oceans. These results reveal tools to trace migration origin (using the presence of 134Cs) and potentially migration timing (using 134Cs:137Cs ratios) in highly migratory marine species in the Pacific Ocean. PNAS

ベクレル(Bq)、シーベルト(Sv)計算・換算 Y.Oshima

暫定委基準値 2011.3.17 日  ☞ 7.5.大塚厚労副大臣はテレビ東京に出演し暫定基準値は社会的コストを勘案して決められたものだ、と述べた。つまり、生産者の立場を尊重すれば食品が少々汚染されても構わない、と正直に述べたわけで農水省の立場を勘案した驚きの厚労省のスタンスだ。避難区域の設定も同様の考え方に違いないと容易に推測できるのだ。 厚生労働省医薬食品局食品安全部

食品の放射性物質の暫定基準値はどうやって決まったか 注目  2011.5.28. 三重大学准教授
勝川俊雄

食品安全委員会が初公表した規制値の今後の目安生涯100ミリシーベルト 2011.8.17 日 7月の第4週に2つの重要な議論が政府の食品安全委員会と衆議院厚生労働委員会で行なわれ、すぐに公表された。2つとも福島原発震災によって放出された放射性物質の影響に関わる大きな問題である。1つは、食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案である。食品安全委員会は、3月11日の福島原発事故後、セシウムの食品における暫定規制値を1キログラム当たり500ベクレルとしている(詳しくは連載第4回を参照)。これは5mSv/y(年間5ミリシーベルト)におさまるように設定された数値である。食品、つまり内部被曝による影響を5mSv/yとするもので、ICRP(国際放射線防護委員会)が勧告している一般公衆の年間被曝1mSv/yより高い。重大事故による緊急事態であることを考慮し、5mSvまで引き上げた暫定規制値である。7月26日に食品安全委員会が公表した評価書案は、長期的な規制値をどうするか答申し、今後、パブリックコメントを集めて最終的に確定することになる。この評価書案では、生涯累積被曝線量を100mSvとした。以下、その根拠を小泉直子・食品安全委員会委員長のメッセージから引用しつつ解説する。 ダイヤモンド

この表は一体何だろうか?

食品から受ける放射線量(預託放射線量)  注目 日本分析センター

核実験時代と3.11後の魚の汚染を比較してみた

2011.6.2. 主要な内部被曝源であるCs-137は、1960年代の平均値が0.37Bq/kgに対して、2011.は42Bq/kgですから、すでに100倍以上に増えています。陸上へのフォールアウトもどうやら福島の方が桁違いに多いようです。「核実験時代と3月11日のインパクトは同程度だから、大丈夫」という主張は、無理があると思います。

三重大学准教授
勝川俊雄

食品から受ける放射線量 体内の放射線から人体がどの程度影響を受けているか、を知るための放射線量(預託実効線量)を調べることができます。 日本分析センター
発表されているヨウ素131とセシウム137の数値を並べてみた 2011.4.13. ☞ ソース 註:数字の確認要 基準はまちまち unknown

日本の暫定基準値を世界のと並べてみた   参考: 厚労省の暫定基準値 @kingo999

『食の安全 ベラルーシから学ぶこと』 石川洋一解説委員 2011.11.7. ベラルーシは地産地消、地元の食糧を食べる割合が多く、国民が別荘地を持ち、そこで自ら食料を栽培しています。加工食品の多い日本の場合どこで検査するのか 、どこを抑えればよいのか異なるシステムが必要でしょう。 学ばなければならないのはベラルーシが放射能汚染にしっかりと向き合っているということです。 チェルノブイリの経験を取り入れて日本の技術を組み合わせれば、日本には日本にあった放射能対策が必ずできるはずです。 NHK

飼料から畜産物への放射性核種の移行係数 1995.3. 原 子 力環境整備センター
医療被曝

「医療被曝」への意識高まる、問い合わせ急増 低被曝化に向かう医療機器 2011.12.16. 医療機器の低被曝(ひばく)化に向けた技術開発が熱を帯びている。東日本大震災を発端とする原発事故によって、被曝に対する患者の意識が急激に高まったことが背景にある。医療機器本来の性能と大幅な低被曝化を両立する技術が、続々と登場し始めた。 日本経済新聞

日本人が受ける放射線、3分の2が医療被曝 2011.5.7. 人間は空気や食物、大地からの自然放射線と、医療機器からの人工的な放射線をそれぞれ受けながら生きている。 日本人1人が1年間に受ける放射線の量は、平均で3.75ミリシーベルト。このうち、3分の2がCTなどによる検診や検査で浴びる医療被曝だ。 ただし、医療被曝はがんの治療や早期発見につながるという利益から一定量は許容している。残りの3分の1は自然に浴びる放射線で1.5ミリシーベルトとなり、地域差も大きい。 自然放射線には食物やラドンの吸い込みなどによる内部被曝と、宇宙から飛んできたり花こう岩などから受けたりする外部被曝に分かれる。そのほかにも、飛行機に乗って多く 浴びた分や、地上核実験で大気中に放出された放射性物質による被曝もあるとされる。世界平均では3.13ミリシーベルトで、自然放射線の量が2.4ミリシーベルトと4分の3 を占める。逆に医療被曝は0.61ミリシーベルトと小さい。ただし、自然放射線が年間10ミリシーベルトを超えるような地域もある。インドのケララ州では大地から受け る量だけで年1.8~35ミリシーベルト、イランのラムサールでは同0.6~149ミリシーベルトもある。いずれも鉱物の影響とされる。自然界から高い線量を浴びる地域 に住む人の健康や寿命を調べる研究も進む。原爆や原発事故のような意図しない被曝でなく、低い放射線量を長期間浴びた場合の健康リスクが明らかになるとみられるからだ。 電力中央研究所などはケララ州に住む36万人を対象にがんによる死亡率などを調べた。7万人分の結果では、ほかの地域と比べて、がんの死亡リスクに差はない。 住民の中には生涯で浴びる累積量が600ミリシーベルトに達する人もいたものの、がんの死亡率は、広島・長崎の原爆で同じ放射線量を一度に大量に浴びたケースより、 小さくなる傾向も見られたという。 日本経済新聞

医療被ばくの現状 放射線医学総合研究所赤羽恵一

医療被曝について 国会図書館にある参考書を調べて見た

X線撮影・被曝線量一覧 浜松医療センター

骨髄異形成症候群 難病医学研究財団/難病情報センター

がん死亡率に関する寿命調査(LSS)報告書 放射線影響研究所
放射能汚染から食を守る

食品中の放射性物質の検査結果 ①自治体から入手した放射性物質の検査結果 ②緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ③国立医薬品食品衛生研究所の検査結果
☞PDFに書き出してあるが農水省を参考にしてもう少し分かりやすい工夫をしてほしい。
厚生労働省

農畜水産物等に含まれる放射性物質の検査結果 農林水産省

専門家が答える暮らしの放射線Q&A 人体への影響、食物への影響、水への影響に分けて質問者からの疑問に回答 日本保健物理学会有志
食品放射能検査値 過去3週間の食品の放射能検査公表値をリプライするボット。[@foodrad_bot 食品名]または[@foodrad_bot 県名 食品名]で話しかけてください。放射能検査値の最大値と平均値を回答します。規制値超えも含んだ計算です。 @foodrad_bot

食品と放射能Q&A 2011.5.30. 消費者庁

食品の放射能データ検索 厚生労働省の「食品中の放射性物質の検査結果について」第349報(2012年3月21日)以降のデータを検索 三重大学総合情報処理センター教授
奥村晴彦

水産物放射性物質調査結果 データを抽出して特定のデータとして見たい(グーグルドキュメント) ☞ 表示 → リスト → 見たい項目を選択 (またはこの方法 unknown

放射性セシウム減らす調理法は? 2011.6.7. 肉の場合は冷凍し、解凍してから4~5時間、塩水(濃度10%)に浸しておく方法がある。魚の場合は、うろこ、ひれ、頭、内臓を取り、20~100g程度に小分けし、塩水(同4~6%)に1日程度浸し、時々水を交換すると87~99%取り除ける。葉菜類は、水洗いとあく抜きが効果的という。一方、ジャガイモ、ニンジンなどの根菜類は皮とへこんだ部分にセシウムが集まりやすいため、皮とへこみ部分を取り除いてゆでるといい。果物もよく洗った後で、2~3時間水に浸すと効果がある。 産経新聞

全国の食品の放射能データ 農林水産省の発表する食品中の放射性物質の調査結果の全データをまとめています。調査の行われた都道府県の食品を地域別、食品毎にチェックできます。食品基準値は放射能汚染された食品の取り扱いについて(厚生労働省)を基準にしています。

牛の個体識別情報検索 2011.7.29.  家畜改良センターでは、牛の出生からと畜までの履歴情報(牛個体識別情報)をインターネットで公表しております。 放射性物質の放射性セシウムについて、食品衛生法上の暫定規制値を超えた牛肉が流通していたことから、牛個体識別番号をもとに検索する「牛肉の放射性物質に関する検索システム」を開発し、8月1日からその運用を開始 します。これにより、店頭に並んでいる牛肉に表示されている個体識別番号から放射性物質検査の状況を簡便に確認することが出来ます。(検索システムの仕組み) 牛の個体識別番号(1回に最大 20 頭まで検索可能)を入力することで、①放射性物質検査が未実施の追跡検査対象の牛肉であるか、②回収対象(放射性物質が暫定規制値超過)の牛肉であるか、を確認することができます。 家畜改良センター

製造所固有記号の閲覧 このページでは、食品会社の製造所固有記号が閲覧できます。 食品の製造された場所が知りたいと思っても、商品の裏書きには よくわからないアルファベット2文字3文字しか書いていません。 これは製造所固有記号と言います。食品会社が各個に決めて申請しますので 統一性はありません。 このページでは、各企業の製造所固有記号の一覧を作成していきます。 @wiki

製造所固有記号 メーカー50音順 各メーカーの製造所固有記号(製造所固有番号)のデータデース @seizoushokoyuu

放射能分析・放射線測定 ゲルマニウム半導体検出器での精密なベクレル(Bq)分析をしています。基準値や指針に適した方法で比較・検討ができます。農産物・畜産物等への放射能分析を安価・迅速に提供していきます。ゲルマニウム半導体γ線スペクトロメトリーによるヨウ素-131、セシウム-134及びセシウム-137の分析1検体、12,000 円通常およそ2~5営業日の納期となります。(平成23年7.27.現在) 理研分析センター

放射能に汚染された食材を使用している可能性がある外食料理や社員食堂での料理
取り扱い注意
随時更新 確認は各自で nuclearleakさん

飲食系企業の出荷地 取り扱い注意 2011.5.22. 確認は各自で 不詳

牛乳の放射能問題に関するQ&A 2011.8.9.  日本酪農乳業協会

放射能が心配なのですが、バナナを子どもにたべさせても大丈夫でしょうか? 2011.7.2. satoru.net

放射線と食品 安全性高めるには

2011.6.15. 放射性セシウムという物質は水に溶けやすく、土につきやすい特徴があります。そのため、▽野菜などの表面をよく洗い、土がついていれば、それもよく洗い落とす▽じゃがいもやにんじんなどの根菜や皮つきの果物は皮をむく▽さらにゆでることによって、野菜の中の放射性セシウムが出て行きやすくなるので、ゆで汁を捨てることも効果的だとしています。例えば、ほうれん草では水洗いによって平均するとおよそ68%、ゆでてあく抜きをすると78%、じゃがいもは皮をむくことによって36%、にんじんは皮むきで55%、それぞれ除去できるということです。ひと手間かけると安心感が高まるということです。

NHK

チェルノブイリと福島「ベラルーシから学ぶこと」 2011.8.4.
吉井) ベラルーシでは厳しい基準の他に放射能汚染から住民特に子供を守るためにどのような措置を取っているのでしょうか
石川)まずセシウムを食物から除去する具体的な方策を住民に教えています。料理方法によってセシウムを食物から簡単に除去できるといいます。 ネステレンコ所長によりますと魚と肉については、塩と酢入りの水に2時間くらいつけておいて、その水を流し、肉や魚を洗い、もう一度同じ措置を繰り返します。 このようにして最低で放射性核種は30~40%出て行きます。肉や魚を煮る場合は、最初の煮汁は流して、二番目の煮汁を利用するようにとのことです。 またセシウムはカリウムと似ているためセシウムの吸収を防ぐためにはカリウムを十分摂取していることが必要だとしています。 例えば子供にはカカオを飲ませます。カリウムがたくさん含まれているからです。バナナもたくさんのカリウムを含んでいます。それからジャガイモですとオーブンで焼いた皮つきのジャガイモにもたくさんのカリウムが含まれています。 それからセシウムが体に入ったとしてもセシウムを体外に排出する方法も研究しています。
吉井)どんな方法ですか。
石川)果物などの細胞に含まれる植物繊維の一種ペクチンがセシウムの除去に効果があることがこの研究所の調査で分かっています。 野菜や果物、一般に含まれていますが特にリンゴにたくさん含まれています。ただそのまま食べるのではなくフレッシュジュースにすれば良いと助言しています。 リンゴだけでなく、他の果物そして野菜もおろしてフレッシュジュースにすればペクチンがたくさん含まれ、セシウムの除去に有効だということです。 研究所ではリンゴのペクチンを大量に含んだ錠剤も開発し、学校などで子供たちが服用しているということです。
NHK

注意すべきは「キノコ、栗、ぎんなん、ベリー・・・」三重大学勝川俊雄准教授 2011.10.21. 日本では、放射性のセシウム(+ストロンチウム)による内部被曝の上限を「5mSv/年」(Sv=シーベルト)と設定し、 これを5つの食品カテゴリーに1mSvずつ割り振っている。そして、成人・幼児・乳児がそれぞれ1日に食べる平均量のデータ を使って、1mSv/年を超えないように、食品が発する放射能を何ベクレルに抑えれば良いのか算出しているという。ただし、 5つのカテゴリーの内、現状では飲料水と乳製品からはほとんど検出されていないので、実際に問題になるのは野菜、穀類、 肉・卵・魚介類の3つになってくるそうだ。仮にこの3つで基準値ギリギリの食品を食べ続けても、3mSvなので5mSvには届かない。 では、具体的にはどんな食品に注意すべきなのか。勝川氏は計測されたデータを用いて、傾向を説明していく。まず、 野菜の分野では葉菜に着目。葉菜では、度々問題になったホウレンソウなど、震災直後、多くの品目で基準値を超えるものが見つかった。 しかし、現在ではかなり低い数値しか検出されていない。これは、初期の段階では葉っぱの表面についていた放射性物質が雨などで流されたからだ。 現在のデータからすると、今のところ根から葉菜内部に吸い上げられた分は少ないという。今後、放射性物質が、 より根に近いところに浸透したときにどういう数値が出るか、継続して調べて行く必要はあるが、リスクはかなり減ったと見て良いそうだ。 一方で、勝川氏はかつて原発事故のあったチェルノブイリの例から、今後も注意が必要なものとして、キノコ類、ナッツ(クリ・ギンナン)、 ベリー類の3種を挙げた。肉類では、牛は全頭検査されているし、豚・鶏は輸入飼料が使われている分、数値は低い。逆に注意が必要なのは、 シカやイノシシといった野生動物だ。魚類では、小魚(コウナゴ・シラス)は震災直後こそ高い数値が出たが、現在はピークが過ぎて徐々に下がってきている。 逆にこうした小魚を捕食するアイナメ・カレイ・スズキは、数値が伸びており、「これから1年ぐらいは産地を見たほうが良いと思います」。また、 淡水魚はイオンが少ないところに生息しているので、全般的にセシウムを溜め込みやすく、注意が必要だという。日本の暫定基準値は海外に比べて 緩いという批判も多くされている。これについて、勝川氏は、基準値が低すぎると食品を供給できなくなるし、高すぎると内部被曝のリスクが高まることから、 「汚染が未知数の状態では線引きが難しかった」と一定の理解を示すが、「事故がどういう形になるか分からなかったから"暫定"だったわけですけど、 今は大体、食品の状態が分かっているわけなんですよね。だから、いつまで暫定なんだろうなって思います。もっと、内部被曝を抑えるような低い 基準値を設定して欲しいと思います。ただ、これが内部被曝だけでなく、外部被曝も含めて、トータルで放射線から国民を守っていくという全体図を示してほしいなと思います」と語った。 ニコニコニュース

宮城、茨城、栃木、福島の4県に居住するフランス人への勧告事項
☞ ソース 注目
2011.6.8. 乳児および幼い子どもの食事にはボトル入りミネラル・ウォーターを使用すること。 野菜や果物を食べる前に注意してよく洗うこと。 雨の日は靴を家の中に持ち込まない。 濡れた雑巾で床を定期的に拭く。 家具、カーペット、敷物の表面に定期的に掃除機をかける。掃除機の中袋を定期的に交換する。 無意識に手が口に触れて汚染が起きないようポンプ式容器に入った液体石けんで手を定期的に洗う。 幼い子どもが遊んでいて戸外の土や砂を口にいれないよう常に見張っていること。

「福島原子力発電所事故第六報」在日フランス人向けIRSN6.8.付全訳 生鮮物、特に葉物(ほうれん草、ハナワサキ、カキナ、小松菜、レタス、キク、キャベツ、白キャベツ、白菜、セロリ、ブロッコリ、パセリ)、キノコ、魚(特にコウナゴ)について、3.11.以降出荷基準値を超えた県(福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉)産のものは、現行の規制内であることを確認すること。生鮮物の産地不明、放射線情報がない場合、可能な限り、それら葉物、キノコ、魚の長期摂取を避けること。これらの県産の生のタケノコ、シダ類(コゴミ)の摂取を避けること。産地不明、放射線情報がない場合、事故後に採取された茶葉を避けること。産地不明、放射線情報がない場合、福島県、宮城県で採れた牛乳を長期にわたって子どもに与えないこと。 IRSN

日本における放射線リスク最小化のための提言 
ドイツからのアドバイス
☞ ソース 注目
2011.3.20. 「乳児、子ども、青少年は、1kg あたり4Bq 以上の、成人は、1kg あたり8Bq 以上の セシウム137 を含む飲食物を摂取しない」  ドイツ放射線防護協会

食品から放射性セシウムを減らす工夫 
スウェーデンからのアドバイス

注目
2011.4.12. 【 肉 】酸味の強いマリネに漬けた上で調理すれば、肉に含まれるセシウムが80~90%減少する。茹でた場合、牛肉であればセシウムの50~70%が減少する。水に漬けて塩抜きし、茹でた場合は70~85%のセシウムが減少する。【 野菜 】葉野菜であれば、外側の葉を取り除いたり丁寧に水で洗ったり湯通ししたり茹でることでセシウムの10~90%を取り除くことができる。人参であれば、ゆがくか、凍らせた後に茹でて使用すれば、セシウムを50%減らすことができる。【 キノコ 】軽く茹でれば、キノコに含まれるセシウムの70~80%が減少する。 ピアニスト 細川夏子

スウェーデンの考え方 2011.6.17. スウェーデンは、放射線安全庁と食糧庁が共同で、食糧に関して年間摂取線量の基準目標を1ミリシーベルトにしました。事故の数カ月後には、セシウム137の測量に注力し、食品におけるセシウム137の基準値を導入したのです。  基準を決める時の基本的な考えは、市民が買い物する時に、放射線のことを心配しなくてもよいようにすることでした。  そうして決まったのが、300ベクレル/kgという基準値です。また、300ベクレル/kgという基準値は、危険か危険でないかの境を示すものではないとも指摘しています。つまり、リスクの観点から考えると一年間でトータルにどれだけ摂取したかの方が重要で、1年間トータルで、1ミリシーベルト以下にすることが目標なのです。 高見幸子

放射性物質減らすレシピなど紹介 2011.10.7. 放射能の基礎知識と食品に含まれる放射性物質(放射能)を減らすレシピなどを紹介した『福島原発事故 放射能と栄養』(宮帯出版社、935円)を、独立行政法人「放射線医学総合研究所」の元内部被ばく評価室長、白石久二雄さんが出版した。白石さんは、チェルノブイリ原発事故(1986年)に関連し、ウクライナ赤十字が住民の食生活の改善のため無料配布した『チェルノブイリ:放射能と栄養』の翻訳者。東京電力福島第1原発事故後、絶版となっていた『チェルノブイリ:放射能と栄養』について問い合わせが相次いだことから、著者であるウクライナの放射線医学研究者の了承を取り、姉妹本として『福島原発事故 放射能と栄養』を執筆。ウクライナの食事ではなく、日本食に合わせたレシピに書き換えるなどし、汚染食品を食べるときの心得や放射線の基礎知識などについて解説している。新書判、174ページ。 産経新聞
放射線と土壌

福島第一原子力発電所事故関連論文(要旨及び主要データ)の公開
◆福島県の水田および畑作土壌からの137Cs、134Csならびに131Iの溶出実験
◆福島県における降下した放射性物質のコムギ組織別イメージングとセシウム134およびセシウム137の定量
◆福島県の水田土壌における放射性セシウムの深度別濃度と移流速度「セシウムの大半は表面付近に存在するものの15-20cmの層までに影響が及んでいた」
◆福島第一原子力発電所事故による低濃度放射性降下物に起因した土壌および野菜の放射性核種濃度の測定
◆福島第一原子力発電所事故後の茨城県産牧草を給与した牛の乳における放射性核種濃度
日本アイソトープ協会

埼玉県内のホームセンター 市販の腐葉土から高い放射線 2011.6.27. @SAVE CHILD

放射性物質を含む肥料原料(汚泥)の取扱いについて 2011.6.16. 農水省

農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類への移行  PDF  2011.5.27. 農林水産省

土壌汚染問題とその対応 2011.5.24. 河田東海夫

土壌中の汚染物質の拡散の数理と予測 東京大学理学部ニュース 2011.5.号 東大理学部数理科学研究科教授 山本昌宏

原発事故・深刻な土壌汚染 2011.5.19. NHKニュース解説

放射性セシウムの植物移行とそのメカニズム 2011.5.18. 日本土壌肥料学会

放射性セシウム Q&A 2011.4.21. 日本土壌肥料学会 

放射性ストロンチウムの土壌-作物系での動き 2011.4.15. 日本土壌肥料学会

放射性セシウムの土壌でのふるまいと農作物への移行 2011.4.12. 日本土壌肥料学会

放射性セシウムの土壌-作物の動き  2011.3.28. 日本土壌肥料学会
放射能汚染マップ

日本の自然放射能マップ 日本地質学会

全国の放射能濃度 随時更新 出所:文科省> 放射線モニタリング情報>全国及び福島県の空間線量測定結果 @satoru-net

東京都と神奈川県の航空機によるモニタリング検査  201110.6.文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、東京電力(株)福島第一原子力 発電所から 100kmの範囲内(福島第一原子力発電所の南側については 120km程度の範 囲内まで)及び近隣県について航空機モニタリングを実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、より、広域の放射性物質の影響を把握するため、これまでに航空機モニタリングを実施していない東京都及び神奈川県について、航空機モニタリングを実施したものである。 なお、東京都及び神奈川県の航空機モニタリングについては、民間ヘリコプターにオーストラリアのフグロ・エアボーン・サーベイ社が所有する航空機モニタリングシステムを搭載して、フグロ・エアボーン・サーベイ社の社員及び(独)日本原子力研究開発機 構の職員が測定を実施した上で、日本原子力研究開発機構がその結果について解析を実施した。 文科省

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較 2011.8.10. 60kBq/m2-の地域を37kBq/m2と解釈すれば、ほぼチェルノブイリの汚染区分と比較できる地図ができる @odakin

北海道や中国・四国にも拡散か 2011.11.15. 福島第一原発事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの3月20日から1か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム137の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。セシウム137は半減期が30年のため、影響が長く残るとされていますが、土1キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で250ベクレル、中国・四国地方の山岳部で25ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。

全国のセシウム137の汚染状況  解析期間は3月20日~4月19日、本資料はモデルの不確定要素と観測値の誤差などもあり既に詳細観測結果が得られている観測結果と比較するための基礎資料であって結果のみを信用する使い方は研究者の本意ではない。(USRA安成哲平研究員、NILU研究チーム、東京大学早野龍五教授、名古屋大学安成哲三教授)
我々のPNASの全国のセシウム137沈着見積もり論文はあくまで、モデルの相対沈着量に、各県で観測された定時降下物の値を反映したもので、全国の分布を知るというのが目的ですが、モデルの解像度や不確定性があります。この論文から言いたいことは全国の土壌サンプリングを行ってほしいということ 。(USRA安成哲平研究員)
NHK

岩手県の放射線量マップ 2011.9.30. 岩手大学農学部

福島土壌調査 2011.9.19. 空間線量の予測図を公開しました。まずは5年予測から・・・10年後、30年後は解説と共に後日アップ予定。
文科省 EOCの環境モニタリング班の一事業として行われた福島第一原子力発電所周辺の「放射線量等分布マップ作成」プロジェクトにおいて採集されたデータの一部を表示したものです。
この土壌調査は国内の多くの研究者の協力を得て、6~7月に土壌採取、7~8月にガンマ線の測定を行ったものです。土壌の採取には大阪大学とJAEAが中心となり、 94の大学等研究協力機関と民間企業3社から409人の科学者等が参加しました。また、ガンマ線の測定は、東大と分析センターが中心となり21機関、340人の方の協力がありました。
大阪大学

事故前の各地の放射線レベルを知りたい ①都道府県を選び、②右下の「条件を確認」をクリック、③「グラフの表示」をクリック(グラフはnGy/hで表示。1/1000倍してµSv/hに読み替える) 日本分析センター

環境放射線データベース 環境放射線データベースは、文部科学省が、関係省庁、47都道府県等の協力を得て実施した、環境における放射能水準の過去の300万件の調査結果を収録しています。こうしたデータについては、それぞれ、都道府県、国、日本分析センターにおいて有職者、職員による評価、チェックを経ているものです。データベースの検索は、示されている手順どおりに条件を指定していただくだけで簡単に行うことができます。 日本分析センター

放射線測定ガイドビデオ 2011.8.12. フランスの放射能に関する独立系の環境保護NGO,CRIIRAD(クリラッド/放射能に関する調査および情報提供の独立委員会)による放射線測定ガイドビデオ。自然環境放射線量の測り方から、さまざまな放射線測定器の使い方、食品と水の汚染についてまで詳細にわたって解説している。 フランス/クリラッド研究所

首都圏などの放射線量測定 4月末に各地の放射線量測定を始めてから3ヶ月経ちました。当時ネット上で指摘されていた東京都東部と千葉の東葛地域が汚染されていることを、自分の目で確認しました。次にそれが正しいものかを検証する為に、汚染されていないと思われる地域(東海、関西)の線量率を測定して、原発事故前のデータと比較しながら、広範囲の線量マップをつくり考察してきました。radioisotope.orgの当初の目的は(1)首都圏の高線量区域の特定と(2)それをネットを通して市民に知らせようとしたことでした。 Radioisotope.org

放射線量モニターデータ 放射線計測研究者有志

原発事故評価プログラムにおける放射能の拡散、被曝線量 京都大学原子炉実験所 今中哲二

放射線モニターデータまとめ 一宮亮 (KEK)
:@ichimiyar

福島並びに近県の放射線量 随時更新 国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ
国の放射能汚染マップの作成が遅々として進まない中、いち早くその作成に取り組んだ@nnistarの熱意に畏敬
@nnistar

137Cs降下量のシミュレーション結果 2011.5.27. (C) ヴィジブルインフォメーションセンター

大気放出に係る事故解析
(管理人がアニメ化)
☞ ソース
2011.4.20. 福島原発からヨウ素131が放出された場合の拡散シミュレーション (C) ヴィジブルインフォメーションセンター

SPEEDI 甲状腺の被ばく線量推定 原子力安全委員会

福島県内の小中学校・幼稚園などの放射線データ
(管理人がアニメ化)
国立天文台 石原吉明

各地で測定されている放射線量率モニターの値をまとめて可視化 東大宇宙線研 & Stanford加速器研究所 奥村曉
土壌汚染と除染

日本の幾つかのホットスポットにおける Sr90 濃度

Abstract:

This study is dedicated to the environmental monitoring of radionuclides released in the course of the Fukushima nuclear accident. The activity concentrations of β -emitting 90Sr and β/γ-emitting 134Cs and 137Cs from several hot spots in Japan were determined in soil and vegetation samples. The 90Sr contamination levels of the samples were relatively low and did not exceed the Bq⋅g−1 range. They were up four orders of magnitude lower than the respective 137Cs levels. This study, therefore, experimentally confirms previous predictions indicating a low release of 90Sr from the Fukushima reactors, due to its low volatility. The radiocesium contamination could be clearly attributed to the Fukushima nuclear accident via its activity ratio fingerprint (134Cs/137Cs). Although the correlation between 90Sr and 137Cs is relatively weak, the data set suggests an intrinsic coexistence of both radionuclides in the contaminations caused by the Fukushima nuclear accident. This observation is of great importance not only for remediation campaigns but also for the current food monitoring campaigns, which currently rely on the assumption that the activity concentrations of β-emitting 90Sr (which is relatively laborious to determine) is not higher than 10% of the level of γ-emitting 137Cs (which can be measured quickly). This assumption could be confirmed for the samples investigated herein.

PLOS ONE
Georg Steinhauser
Viktoria Schauer,
Katsumi Shozugawa

放射性ストロンチウムの除去剤 2012.4.12. 廃液処理剤や消臭剤などを製造・販売するインパクト(石川県加賀市)は水などに含まれる放射性ストロンチウムを吸着除去できる除去剤を開発した。吸着率は98%超。東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う汚染水や土壌の除染に利用できるとみている。ストロンチウムはセシウムに比べて効率よく除去する手法の確立が遅れている。主に除染に携わる企業などに販売する計画だ。開発した吸着剤は粉末状。吸着能力がある鉱石のゼオライトに、天然の鉱物を加えて作った。この天然鉱物の配合比率を調整したことで、放射性ストロンチウムの吸着率は98%を超えた。天然のゼオライトを使うことで従来の他社の吸収剤よりも低コストで製造可能だという。販売価格は未定だが、製造コストが安いため従来品よりも安く提供できる。吸着剤の生産は他社に委託する。大型水槽などにためた汚染水に吸着剤を入れてかき混ぜた後、自社開発の別の凝集剤を加えれば、放射性ストロンチウムを吸着させて沈殿させることができる。福島第1原発の付近で操業する工場などでも利用可能だ。放射性ストロンチウムは放射性セシウムとともに、原発の燃料に使うウランの核分裂反応によって生成される。ストロンチウムは化学的性質がカルシウムと似ているため、体内に摂取されると骨に蓄積され、放射線を出し続けるとされている。そのため、深刻な内部被曝をする可能性が指摘されている。東京電力は福島第1原発が稼働している汚染水の浄化装置に、放射性ストロンチウムを除去する装置を追加すると発表。ストロンチウムを除去する動きが活発になっている。インパクトは2009年設立。「共沸効果」と呼ばれる原理を使い、空気中の臭い成分と同レベルの臭いを融合させて消臭させる消臭剤などを開発・販売している。共沸効果を放射性物質の除去にも応用している。放射性セシウムを吸着除去する吸着剤を開発済みで、石川県内の金属加工メーカーと組んで土壌からセシウムを吸着除去させる装置も開発した。 日本経済新聞

除染新技術、実用段階に 2012.3.12. 東京電力福島第1原子力発電所事故で出た放射性物質による土壌や河川の汚染を除去する新技術が、相次ぎ実用段階に入った。理化学研究所などは水中の放射性セシウムを藻に吸着させ、濃度を10分の1程度に減らせる装置を試作。産業技術総合研究所などは焼却灰からセシウムを99%以上除去できる吸着材を開発した。今後、本格化する除染活動に役立ちそうだ。理研と慶応大学、筑波大学は共同で、水田や池の放射性物質を藻を使って除去する浄化システムを試作した。1メートル四方の正方形で特殊な表面加工を施した厚さ約4センチメートルの大型レンズで太陽光を集光。汚染水と藻を入れたガラス管に光ファイバーで光を送り、藻を成長させながら除染する。国内の200種類の藻から、放射性物質をよく吸収する褐藻類などを選んだ。汚染濃度が1リットル当たり100ベクレルの水3リットルで実験。2~3日で8~9割の放射性物質を取り除けた。水田などではまずセシウムを泥からはがす必要がある。窒素肥料などを加え弱アルカリ性にする方法があるという。藻と光ファイバーを大型水槽入れるなどしてポンプで水を通して除染する。藻は回収し乾燥すれば体積が減り、鉱物のゼオライトに吸着させる従来法などに比べ処理しやすい。4月から福島県内の水田や池の広い面積で実証実験を始める計画。「太陽光や藻などに経費がかからず大規模な水浄化が可能」(理研の和田智之ユニットリーダー)
放射性物質を含む焼却灰の処理技術も進む。産総研などは青色顔料の一種、プルシアンブルーの直径10ナノ(ナノは10億分の1)メートル以下の微細粒子を使った吸着材を開発。樹木など植物の焼却灰に水を通し、溶け出したセシウムを99%以上除去できるのを確認した。ゼオライトの約67~1400倍の吸着性能を示した。都市ごみ焼却灰を水で洗浄し、セシウムが溶出した汚染水に新吸着材を加えて混ぜる実験では検出限界の1キログラム当たり10ベクレル以下に減らせた。下水汚泥の焼却灰を除染する容量20リットルのミニプラントも製作した。今月中に性能を確認する予定だ。高度情報科学技術研究機構はスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使い、先端材料が放射性セシウムを効率よく吸着することを見つけた。直径0.6ナノメートルの筒状炭素分子カーボンナノチューブの表面に、セシウム原子が3個ずつ集まって吸着するという。吸着後に約700度で焼却すると、二酸化炭素と酸化セシウムの灰が発生。灰だけを回収する。
日本経済新聞

東京湾など線量モニタリングを 都、環境省に要望 2012.2.2. 都は1日、環境省に対し、東京湾などで放射性物質のモニタリングをするよう緊急要望した。要望では「東京湾には空間線量率が高い地域を含む首都圏の各地を流れる複数の河川が流入している。放射性物質がこれらの河川で運ばれ、東京湾や河口付近に蓄積していくものと考えられる」と指摘。その上で、東京湾と空間線量率が高い地域を流れて東京湾に流入する河川について、広域的・継続的なモニタリングの実施を要望している。 毎日新聞

サブロウなど「魚類」14点から基準値超セシウム 2012.2.2. 県は1日、海面と内水面の魚介類119点の検査結果を発表、海面の魚類14点から国の暫定基準値(1kgあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。  海面の魚介類、海藻類46種114点を検査。基準値を超えたのは、いわき市久之浜沖、同市藤間沖、広野町沖、南相馬市原町沖の魚類で530~3100ベクレル。カサゴの仲間のサブロウとケムシカジカは初の基準値超え。市場に出回っていない。 福島民友

「水底のホットスポット」汚染の行方は 2012.2.1.
千葉・手賀沼周辺 陸も高線量「不安通りに」 福島第一原発事故で降り注いだ放射性物質は雨水で流され、関東地方の河川や湖沼にもたまり続けている。千葉県北西部に位置し、柏、我孫子など4市にまたがる手賀沼。環境省が昨年12月下旬に公表した県内の主な公共用水域での放射性物質調査で、手賀沼に注ぐ川底の砂から高濃度の放射性セシウムが検出されたのだ。最大値は大堀川に架かる北柏橋(柏市)付近で、1kgあたり9700ベクレル。通常の埋め立て処理ができる8000ベクレルを超えていた。手賀沼は高度成長期、急激に増えた生活・産業排水が流れ込み、水質が悪化した。1974年度からの27年間、水質汚濁の指標値が全国に湖沼でワーストを記録。水質対策で2001年度からやや改善し、10年度はワースト5位。漁協は約220人の組合員が所属し、つくだ煮用のモツゴや釣り堀用のコイ、フナを採取。ウナギやエビも加えた年間の漁獲量は100トン弱という。県は昨年11月と今月1日にモツゴを調べ、それぞれ1キログラムあたり115.3ベクレル、138.2ベクレルを検出した。半減期が30年のセシウムは消えることがなく、閉鎖した水域では生態系の中で循環する。県水質保全課の担当者は「水中でのセシウムの動きが分からない。とどまって濃縮されるのか、流されていくのか、観測を続けながら対策を考えたい」。沼の水は農業用水にも使われるが、影響はなさそうだという。
東京湾・三番瀬「ピーク2~3年後」 一方、水底のセシウム濃度で6400ベクレルと2番目に高かったのが、東京湾奥の3番瀬に注ぐ海老川下流の八千代橋付近(船橋市)だった。潮干狩りで有名だが、アサリなどの貝類が生物濃縮で汚染される影響や検査なしで市場に出回ってしまう危険性、しゅんせつで泥に付着したセシウムが海水に拡散しないか-などを懸念する。首都圏の土壌や、川と海の底泥の放射能汚染を調べている山崎秀夫近畿大教授(環境解析学)は「放射性物質は一気に川から海へは流れない。現在は、関東平野から流れ込んだセシウムが河川の泥に付着し、東京湾へと向かっている途中の段階だろう」と分析する。過去に手がけた琵琶湖の調査では、滋賀県内での米ソ大気圏核実験による放射性物質の降下量が最大だったのは1963年。一方、琵琶湖の堆積物のピークは65~66年と時差があったという。「同様に考えれば、東京湾の汚染ピークも2~3年後ではないか」今回、環境省の調査で北関東3県と千葉県の湖沼や河川の底泥から数百~数千ベクレルのセシウムが検出された。山崎氏は「驚くべき数字ではない」と解説する。琵琶湖でも湖底を数十センチ掘り、核実験が盛んだった60年代の堆積物を測ると、セシウムの値は1キログラムあたり400ベクレル示すからだ。首都圏水源地の利根川上流ダムの奥利根湖や藤原湖の泥からもセシウムが検出されたが「浄水場の段階でも水質浄化に使う年度にセシウムが吸着するため、水道水は心配なく飲めるレベル」。
東京新聞

水深5000mにセシウム 東北沖、原発放出か 2011.12.23. 東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約5000mの深海の泥から、東京電力福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、産業技術総合研究所などの研究グループの23日までの調査で分かった。セシウムが検出された泥は水深120mから5000mまで広く分布。全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研究部門長は「おおむね、福島県に近いほど濃度が高い傾向にある」としている。グループは今年夏、海洋研究開発機構の学術研究船を使い、宮城県・仙台沖から岩手県・大槌沖の海底(水深120~5000m)で堆積物を採取。採取場所の13カ所全てでセシウムを検出した。同時に採った海底の生物からは検出されなかった。濃度はセシウム134、セシウム137ともに数Bq/kg程度。半減期が約2年のセシウム134があったことから原発事故による放出とみられ、半減期が約30年のセシウム137の濃度も過去の大気圏内核実験によるものより高かった。また水深が比較的浅い地点では、海底の表層に近い方がセシウム134の濃度が高かった。セシウムが直接沈んできたり、浅い海にたまったセシウムが移動してきたりした可能性が考えられるという。調査結果は長崎市で開催中の日本堆積学会で24日に発表される。 日本経済新聞

福島市で放射性セシウムが異常な上昇 2012.1.5. 文部科学省が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果」によると、同市内で検出されたセシウム134、137の値が異常に上昇していることがわかった。1月4日午後2時時点の測定結果によると、福島市内で1月2日午前9時~1月3日午前9時までは、セシウム134が180MB(メガベクレル)/km2、セシウム137が252MB/km2となった。その前日の1月1日午前9時~1月2日午前9時までは、134、137ともに、検出限界値未満だった。また、それ以前と比べても、2日~3日の値は軽く10倍以上となっている。 @niftyニュース

累積被ばく、飯舘など10ミリシーベルト超 2011.12.14. 福島第1原発事故で、県が13日発表した原発周辺住民の外部被ばく線量の試算は、計画的避難区域の飯舘村と浪江町の一部で累積10mSVを超えた。県は「値が高いケースでも20mSV未満にとどまり、健康への影響は考えにくい」としている。だが、低線量被ばくの影響は科学的に不明な点も多く、長期的な健康管理が求められている。試算は、県の依頼で放射線医学総合研究所(千葉市)が、原発周辺12市町村の避難住民について、県の健康管理調査の問診票を基に避難行動のパターンを分析。文部科学省などが調査した各地の線量を参考に、3月12日~7月11日の4カ月間の累積線量を算出した。この結果、警戒区域の避難住民では、浪江町から3月16日に二本松市に避難した場合が最も高く、2.0~2.3mSV2。次いで、双葉町から3月12日に川俣町に避難し、さらに同19日に埼玉県に避難した例が0.22~1.6mSVだった。計画的避難区域では、飯舘村から6月21日に福島市に避難した場合が最も高く5.5~19.0mSV。浪江町から3月23日に二本松市に避難した例では4.8~13.0mSVだった。同区域の住民は、避難指示の遅れで被ばく線量が高くなったとみられる。試算は、県が全県民を対象に実施している健康管理調査の一環として行われた。県は18歳以下を対象にした甲状腺検査や妊産婦の調査などと併せて結果をデータベース化し、長期的な健康管理や治療に役立てるとしている。
◇自治体単位の外部被ばく線量の試算 ※3~7月の累積線量
<警戒区域>   <計画的避難区域>
富岡町 0.76 mSV 田村市 0.77 mSV 浪江町 4.8~13.0 mSV
大熊町 0.94~1.1 南相馬市 1.5 葛尾村 0.84~7.2
双葉町 0.22~1.6 広野町 0.18 飯舘村 5.5~19.0
楢葉町 0.25~0.3 川内村 0.74 南相馬市 1.8
浪江町 0.77 葛尾村 0.71 川俣町山木屋 3.0
 
毎日新聞

知られざる“都市濃縮” 2011.12.12. 東日本大震災から9か月。いま首都圏各地で、高い放射線量が計測される「新たなホットスポット」が次々に見つかっている。茨城県では、避難の目安、3.8mSV/hourに匹敵する場所が見つかり、住民の間に不安が広がっている。原因は都市そのものにあった。道をアスファルトで覆い、人工河川で排水性を高めたことで、都市特有の、放射性物質の「濃縮」が起きたと考えられている。首都圏の家庭から毎日出されるゴミに含まれる放射性物質も「都市濃縮」されている。千葉県柏市では、ごみを1/100に減らせる最新の焼却施設で、焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された。こうした焼却灰の一部は、すでに全国各地の埋め立て処分場に運ばれていた。事態の深刻さに気付いた秋田県の自治体では、これまで運ばれてきた200トンを超える焼却灰の返却を指示した。国は、焼却灰をコンクリートで固めて埋め立てるよう方針を示したが、首都圏でこうした施設や技術を持つ自治体はない。行き場のない焼却灰がたまり続けると、ゴミ処理そのものが止まる恐れも出ている。効率を追い求めてきた都市。その結果、新たな放射能の脅威と向き合うことになっている。番組では、「都市特有の放射能濃縮」をリポート。解決策を探っていく。 NHK

広範囲の放射線量を測定し、色分けして表示 2011.12.13. 東芝は13日、持ち運んで放射線を測定し、放射線量の高低を色の変化でパソコン画面に表示できる装置を開発したと発表した。 東京電力福島第1原子力発電所の建屋内で使っている装置を5割軽くし、感度を30倍以上高めた。局地的に放射線量が高い「ホットスポット」を広範囲に特定するのに役立つ。価格は非公表。2012年から政府や自治体に提案する。新型装置はセンサーが測定したガンマ線とビデオカメラで撮影した映像を分析。線量の高低を色分けし、短時間で表示する。一般的な「放射線測定器」は広範囲の測定に適さなかった。12月中に福島市と共同で実証実験した後、測定サービスとして1日50万円で運用する計画だ。 日本経済新聞

除染ガイドラインを作成 環境省 2011.12.11. 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、除染に携わる自治体や市民向けに、効果的な除染の手順や除染で出た土の保管方法などをまとめたガイドラインを作成しました。 このガイドラインは、福島県の警戒区域などを除いた地域で除染を行う場合を想定して作られたもので、11日に開かれた環境省の専門家による検討会で示されました。ガイドラインは、▽放射線量の測定方法▽除染の方法▽除染で出た土などの収集と運搬の方法、 それに▽土などの保管方法の4つのパートに分かれ、図解による説明も含め164ページにわたっています。この中では、建物、道路、土壌、草木など対象ごとの除染手順が示されています。 建物では、むやみに水を使うと放射性物質を含む水が周辺に飛び散り、汚染を広げることになるので、高圧洗浄機も落ち葉やこけなどを手で取り除いた後に使うことで、できるだけ水の量を 少なくしたり、排水はバケツで回収したりすることが望ましいとしています。一方、除染で出た土の保管については、土の濃度や量ごとに適した保管容器の種類や住民の居住地域から隔離すべき距離が示されています。このうち、住宅の除染で出る4m3 ほどの土を庭などで保管する際には、土のう袋に入れて防水シートで覆いをしたうえで、家屋から1m以上隔離することや、2万m3ほどの大量の土を地域で保管する際には、住宅から4m以上離れた場所に仮置き場を作り、大気中や地下水の放射線量を定期的に測定することで、安全を確保する必要があるとしています。環境省は「具体的な仮置き場のイメージを示すことで、難航している仮置き場の確保が前進するきっかけになってほしい」と話しています。このガイドライン案は、今週水曜日にも公表される見通しで、環境省は東北や関東の自治体を対象に説明会を開き、理解を求めていくことにしています。 NHK

農地の除染に懐疑的 ベラルーシの研究所 2011.11.3 福島県のチェルノブイリ原発事故調査団は2日午後、ベラルーシの国立放射線学研究所を訪れ、農業の現状について意見交換した。同研究所のアベリン所長は「農地の表土を削って除染すると、土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなる」と述べ、東京電力福島第1原発事故で汚染された農地の除染に懐疑的な考えを示した。チェルノブイリ原発があるウクライナの隣国で、深刻な被害が及んだベラルーシでの除染について、アベリン所長は「幼稚園や学校など人が集まる場所では実施したが、農地ではやらなかった」と紹介。その上で「農地を死なせず、内部被ばくを防ぐことが重要で、高濃度の汚染地域では食料とはしない作物を作付けすることが大事だ」と強調した。調査団長の清水修二福島大副学長は意見交換を終え「われわれがこれからやらなければならないことについて明確で具体的なヒントが得られた」と話した。 産経新聞

放射性テルルと銀の土壌濃度マップ公表 文科省 2011.11.1 文科省は31日、東電福島第1原発から100km圏内における放射性物質のテルル12、1m2当たり266万3800ベクレル、 銀は同県双葉町の同8300ベクレル。ともに放射性セシウムの土壌濃度と比べごく微量で、健康への影響は少ないという。半減期はテルル129mが34日、銀110mが 250日と比較的短く、人体に蓄積されにくい。濃度が最も高い地点で50年間生活した場合の外部被曝線量は、同じエリア内のセシウム最高濃度地点で同期間生活した場合と 比べ、テルルは3300分の1、銀は600分の1にとどまる。調査は6~7月に実施。テルルはセシウムと同じ気体の状態で拡散したため、セシウムとほぼ同様に原発の北西に 広がったが、セシウム濃度が低い南部でも高い場所が目立った。銀は粒子状で拡散したためセシウムとは異なる分布を示した。 産経新聞

Technology makes storing radioactive waste safer 2011.10.31. Queensland University of Technology researchers have developed new technology capable of removing radioactive material from contaminated water and aiding clean-up efforts following nuclear disasters. The innovation could also solve the problem of how to clean up millions of tonnes of water contaminated by dangerous radioactive material and safely store the concentrated waste. Professor Huai-Yong Zhu from QUT Chemistry said the world-first intelligent absorbent, which uses titanate nanofibre and nanotube technology, differed from current clean-up methods, such as layered clays and zeolites, because it could efficiently lock in deadly radioactive material from contaminated water.The used absorbents can then be safely disposed without the risk of leakage, even if the material became wet."One gram of the nanofibres can effectively purify at least one tonne of polluted water," Professor Zhu said."This saves large amounts of dangerous water needing to be stored somewhere and also prevents the risk of contaminated products leaking into the soil." Queensland University of Technology,
Australia
千葉・柏の高線量地 2011.10.24 千葉県柏市根戸の市有地で採取した土壌から1キロ当たり最大で27万6000ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は23.、現地調査を行い、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。文科省放射線規制室によると、最も空間線量が高かった地点のすぐ横で、深さ30センチ、幅30センチのコンクリート製側溝の壁が幅0.5~1m程度にわたって破損・欠落していた。高線量の場所を覆っている防水シートをはがした際の地表部の空間線量は、最大で毎時14.6マイクロシーベルト、地上1メートルでは同約2マイクロシーベルトだった。防水シート周辺部の最大線量は同0.6マイクロシーベルトで、その外側よりやや高かった。調査結果について、中矢隆夫室長は「一般的に、雨どいの下の線量が高くなるように、雨水が集まる場所では線量が高くなる傾向がある。似たような状況の場所は他にもあると思う」と述べた。今回は、散策中の市民が持っていた測定器の高線量に気付いて市に通報したのが発端。21日の市の測定では毎時57.5マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を記録した。政府の除染についての基本方針は、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の場合は年間被ばく量が1ミリシーベルトを上回る可能性があるとして除染対象になっている。 毎日新聞

粉末除染、金大教授が開発 2011.10.8. 福島第1原発事故で放射性物質に汚染された福島県伊達市の土壌の除染作業に、 金大医薬保健研究域の太田富久教授らが開発したシステムが活用される。10月下旬から公共施 設のグラウンドで、90トンの表土を除去し、 放射性物質を取り除く。除染作業が行われるのは、伊達市の小国ふれあいセンターのグラウンド3000m2で、地表から3センチの土を除染する。 同市の一部世帯は原発周辺の警戒区域、計 画的避難区域の外にあるものの、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」として特定 避難勧奨地点に指定されている。 太田教授らの研究チームは今春、水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウ ムなどを効率良くとらえて沈殿させる粉末を開発。 この粉末で汚染土壌を洗浄して出る排 水を浄化する一連のシステムを構築し、7月から同県いわき市で実証実験を行ってきた。 今回の作業では、ゼネコンと共同開発した小型プラントを持ち込み、約1カ月間で除染 を終える計画。太田教授は「作業を進めながら除染方法を検証し、 他地域でも活用しても らえるようにしたい」と話した。太田教授は8日に金沢市の県立音楽堂で開催される「防災・日本再生シンポジウム」で 登壇し、 汚染処理研究の現状や今後の見通しなどを紹介する。 富山新聞

土壌中のセシウムを低濃度の酸で抽出することに成功 2011.8.31. 産業技術総合研究所ナノシステム研究部門グリーンテクノロジー研究グループ は、土壌中のセシウムを低濃度の酸水溶液中に抽出する技術を開発した。抽出したセシウムをプルシアンブルーナノ粒子吸着材で回収することで、 放射性廃棄物の総量を減らすことが期待される。高濃度の酸を用いて土壌から放射性セシウムを抽出できることは既に知られているが、取り扱いが難しいことや、 抽出した放射性セシウムを吸着材で回収する際の効率が悪い、酸の再利用が困難でコストが高い、など多くの問題があった。 今回、 土壌の重量に対して用いる酸水溶液の重量比(固液比)を上げ、200 ℃の高温で処理することで、大半のセシウムイオンを低濃度の酸水溶液中に抽出することができた。 さらに、抽出したセシウムイオンを土壌の1/150の重量のプルシアンブルーナノ粒子吸着材で回収することに成功した。 また、土壌からの抽出と、吸着材による回収を組み合わせることで、より効率的に抽出できることも見いだした。 産業技術総合研究所

放射線高い「ホットスポット」発見法 2011.8.31. 個人の住宅周辺で特に放射線量が高い「ホットスポット」の見つけ方と、効果的な除染法について、日本放射線安全管理学会がマニュアルをまとめた。雨どいの下など、放射性物質が集まりやすい場所を紹介。放射性物質が飛散しない除染法なども説明している。 ホットスポットは、雨どい▽側溝▽排水溝▽マンホール周辺▽水たまりの乾燥跡▽さびた鉄材▽切り株や木材▽草木やこけの表面▽枯れ葉や土がたまった場所――などに多く見つかる。 雨どいや屋根の材質がさびたトタンや凹凸が激しい瓦の場合、セシウムが吸着しやすい。ちりや枯れ葉を掃除して集めると、線量が数十倍になることもある。 家庭菜園で、3月中旬~下旬以降に枯れ葉などですき込み作業をした場合は、作物への放射性物質の移行に注意が必要という。 屋根や雨どいを除染する場合はブラシを用い、汚れが落ちにくい場合は重曹水や酢を2~3倍に薄めた水を少しかけてこする。さびた部分は、オレンジクリーナーやクレンザーなどを使うと効果的だという。 朝日新聞
汚染水中のヨウ素とストロンチウムの除去材を開発 2011.7.27. 物質・材料研究機構(茨城県つくば市)は27日.、汚染水からの放射性物質の効率的な除去が期待できる新材料を開発したと発表した。実験で水溶液中のヨウ素とストロンチウムだけを吸着することを確認した。他の物質まで吸着してしまう従来材料よりも高効率で除去できる。 物質・材料研究機構

セシウム除去装置(SARRY)の概要 2011.7.14. 東京電力

汚染水の放射性物質除去…金沢大・太田教授が処理剤開発 2011.7.8. 金沢大の太田富久教授が、高濃度汚染水から放射性物質を除去できる可能性が高い粉末状の処理剤を開発した。開発したのは、ゼオライトなどの天然鉱物と化学物質を混合した粉末だ。イオン反応などを利用し、水に溶けたセシウムやストロンチウム、ヨウ素などを吸着して沈殿させる性質を持つ。 読売新聞

福島県立安積黎明高校敷地内の放射線量レポート
☞  6/14  6/1  5/23(1)  5/23 (2)  5/16  5/6  4/25  4/18
7月に超高圧洗浄・バキューム工法による表土除染を実施
早期に的確な線量測定をしたうえで除染作業を行った素晴らしい事例
安積黎明高校 伊東光司先生

低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制 原子力安全委員会

RI廃棄物の集荷・処理 日本アイソトープ協会
放射線量の計測

放射線“可視化”するカメラ開発 2012.3.29. 原発事故で放出された放射性物質による土地や建物の汚染状況を一目で確認できるよう、目に見えない放射線をいわゆる“可視化”する新しいタイプのカメラが開発され、除染作業などへの活用が期待されます。カメラは、JAXA=宇宙航空研究開発機構が、宇宙空間で放射線を観測するための技術を応用して開発しました。開発されたカメラは、放射性物質から出る放射線を高精度に検出できる装置とデジタルカメラを組み合わせ、実際に撮影された画像の上に放射線量の強さを色で表示し、目に見えない放射線を可視化する仕組みです。似たような機能を持つカメラはすでに活用されていますが、今回のカメラはこれまでの3倍の視野の180度の広い範囲まで撮影できます。福島県飯舘村の公民館近くのスーパーで撮影された画像では、屋根の下の地面が広い範囲で放射性セシウムに汚染されている状況が一目で分かり、分布や強さも詳しく見てとれます。カメラの開発を担当したJAXAの高橋忠幸教授は「軽量化など、実用化までに課題はあるが、効率的な除染作業に生かせるようにしたい」と話しています。 NHK

被曝量を計算してみよう 2011.3. @guskant

放射能測定法シリーズ

( PDFファイルとしてダウンロード可能)
1 全ベータ放射能測定法
2 放射性ストロンチウム分析法
3 放射性セシウム分析法
4 放射性ヨウ素分析法
5 放射性コバルト分析法
6 シンチレーションスペクトロメータ機器分析法
7 ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー
8 放射性ジルコニウム分析法
9 トリチウム分析法
10 放射性ルテニウム分析法
11 放射性セリウム分析法
12 プルトニウム分析法
13 ゲルマニウム半導体検出器等を用いる機器分析のための試料の前処理法
14 ウラン分析法
15 緊急時における放射性ヨウ素測定法
16 環境試料採取法
17 連続モニタによる環境γ線測定法
18 熱ルミネセンス線量計を用いた環境γ線量測定法
19 ラジウム分析法
20 空間γ線スペクトル測定法
21 アメリシウム分析法
22 プルトニウム・アメリシウム逐次分析法
23 液体シンチレーションカウンタによる放射性核種分析法
24 緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法
25 放射性炭素分析法
26 ヨウ素-129分析法
27 蛍光ガラス線量計を用いた環境γ線量測定法
28 環境試料中プルトニウム迅速分析法
29 緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法
30 環境試料中アメリシウム241、キュリウム迅速分析法
31 環境試料中全アルファ放射能迅速分析法
32 環境試料中ヨウ素129迅速分析法
33 ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定法
34 環境試料中ネプツニウム237迅速分析法
日本分析センター

予測被ばく量の計算 2011.4.29. 類設計室 内藤琢

線量計測と放射線計測器 臨床放射線 2011 vol.56

食品の放射性物質、12秒で測定 2012.2.7.  富士電機は7日、食品に含まれる放射性物質の濃度を最速12秒で測定できる新型の検査機器を福島県郡山市で公開した。コンベヤーに食品を載せて検出器を通す構造を採用。330kg入り米袋など大きな食品も測定できるため、大量の食品の円滑な検査に役立つと期待される。 時事通信

放射線で光るプラスチック開発 注目
☞ 京都大学のお知らせ
2011.6.29. 京都大原子炉実験所の中村助教と放射線医学総合研究所、帝人化成は高性能で安価な新しい放射線蛍光プラスチックを開発したと発表した。中村助教らは、ペットボトルなど広く利用されているポリエステルの一つPET樹脂で放射線が計測できることを発見、計測素子として使えないか研究を進めていた。視覚的に放射線を警告することができる防護マスクなどにも利用できるという。 京都新聞

放射線計測の信頼性 信頼性の高い計測を行う上で欠かせない3つの要素があります。まずは、使用する計測器が正確でなければなりません(「正確な計測器」)。さらに、計測器をどのように使って測定を行うか(「計測器の正しい使い方」)を取り決めた手順書と、計測器を手順書に沿って正しく取り扱うことのできる「測定者の高い技能」が必要です。「計測器の正確さ」の担保には"計測のトレーサビリティと国際相互承認"が重要な役目を果たします。 "測定方法の規格" は、「計測器の使い方」を文書化し、皆で使えるよう公開されたものです。また、"技能試験"を行うことで「測定者の技量」を確認します。 産業技術総合研究所

国際放射線防護委員レポート111号(ICRP111) 2011.4.26. 2008年にまとめられた「国際放射線防護委員会」レポート111号「原子力事故もしくは 緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」が、2011.4.4.付けで特別無償配布されています。 このレポートは、適応される状況が異なる「緊急時被ばく状況における放射線防護に関する委員勧告の適用」(ICRP 109)とともにまとめられました。現在、そして今後の福島第一原発事故による放射線被ばくと、どう向き合うかを考える上で大変参考となるレポートです。 東大病院放射線治療チーム

簡易放射線量測定器でできるだけ良い測定を行うコツ 2011.5.12. 改訂 国立大学工学部機械工学 教員

電子ポケット線量計に対する核融合施設電磁場の影響   核融合科学研究所特別共同利用研究員 山田純也

福島原発とつくばの放射線量計測 2011.7.23. 放射線を測る、放射能を測る 産業技術総合研究所 斎藤則生

ポケット線量計と携帯電話の密な関係 匿名

サーベイメータの取扱方法 原子力安全研究協会

個人線量の求め方 実効線量、等価線量、線量限度などについて説明 (株)千代田テクノル
放射線測定器

放射線測定器・線量計 人気ランキング 満足度ランキング ①PA-1000 RadiTERRA MKS-05 with BLUETOOTHTERRA-P+ MKS-05TERRA-P+ MKS-05TERRA-P+ MKS-05 kakaku.com

スマホで放射線量確認、測定器開発…福島の企業 2011.11.15. スマートフォンで放射線量を確認できる測定器を、福島県の三和製作所が開発した。福島第一原発事故で需要が高まる中、9800円で今週末に販売する。測定器は縦14cm、横3cm、厚さ2.5cm。スマートフォンに接続すれば線量を測定でき、画面上で線量マップを描くこともできる。有志がインターネットのサイト上で知識を出し合い測定器の開発を目指す「オープンガイガープロジェクト」に参加。助言を受けながら11人の従業員と製作した。液晶画面付きタイプ(1万8800円)も用意した。既に予約が3000件に上っている。 読売新聞

ランキング:放射線測定器・線量計 2011.9.26.
1位 日立アロカメディカル PDM-122 2万4470円
2位 PLANEX ES-GC02 1万8900円
3位 ECOTEST TEPRA-P+MKS-05 4万9800円
4位 PLANEX ES-GC01 1万9800円
5位 SOEKS 01M 2万8800円
福島第1原発事故後、関心が高まっている放射線測定器や線量計。価格比較サイトの「kakaku.com」では、日立アロカメディカルの個人被ばく線量計「PDM-122」が最も支持された。 同製品は胸に付けて電源を入れておくと、低い線量でも計測し続けて累積の数値を表示する。「病院や大学などのプロ向けに20年以上、納入している実績が評価されている」と日立アロカ。 年間2000本程度だった販売は、原発事故後に月5000~6000本に伸びた。2位はプラネックス、3位はエコテストの製品だった。 一方、原発事故後は多くの線量計が出回り、国民生活センターの調査では精度が低い商品もあった。日立アロカは「国の基準に沿った証明書が付いているかどうかなどを確認してほしい」と話す。※価格比較サイト「kakaku.com」が9月12~18日に集計。順位、メーカー、製品名、同サイトに販売店が登録した価格の最安値の順。
毎日新聞

放射線測定器:「精度低い」 通販の9商品、誤差30%超 2011.9.8. 国民生活センターは8日、10万円未満の放射線測定器9種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。センターは6月下旬、通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる9商品を購入。大気中の値を測ると、9商品ともに国際規格を満たした測定器の値より高く、4倍近いものもあった。また毎時0.06マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム137を照射すると、9商品の誤差は30%を超えた。センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。商品は以下の通り。
AK2011 BS201+ DoseRAE2 PRM-1200 DP802i
FJ2000 JB4020 RAY2000 SW83 SW803A

このうちDoseRAE2 PRM-1200は東京都が70台購入し、空間放射線量の測定のため、23区を含む区市町村に1、2台ずつ貸与している。都福祉保健局環境保健課は「簡易な計測しか使えないと断ったうえで貸している」と話している。
毎日新聞

放射線測定器の種類と一覧 匿名

ガイガーカウンター42機種のスペック 匿名

家庭用放射線測定器「エアカウンター」 エステー株式会社は、首都大学との共同開発により、一般家庭で使える性能と価格を実現した家庭用放射線測定器「エアカウンター」を2011年10月20日から、関東、東北を中心としたドラッグストア、ホームセンター、またインターネット通販などで新発売します。出荷数は1万個を予定しています。希望小売価格は、税込み15,750円です。
2011.10.31  エステーの鈴木喬社長は31日、10月20日に発売した家庭用放射線測定器「エアカウンター」(税込み希望小売価格9800円)について、初回出荷分の1万個が初日に完売したことを明らかにした。年内にエアカウンター5万個を出荷する計画。鈴木社長はこの日に開いた平成23年9月中間決算の発表会見で、「できるだけ前倒しで増産したい」と述べ、市民の放射能汚染への不安解消に一役買う意欲を示した。まずは事故が起きた東京電力福島第1原発がある福島県のドラッグストアを中心に売り出し、徐々に東北、関東へと販売エリアを拡大していく。来年春には、後継機種の「エアカウンターS」(同約7000円)を発売する予定。

クイクセルバッジ クイクセルバッジは、ルクセルバッジと同様に、X・γ・ β線の検出素材に酸化アルミニウムを用いたOSL線量計を使用しています。形状とフィルタ構成はルクセルバッジから変わりましたが、線量計としての基本的な特性は同じOSL線量計を使用しているため大きな変化はありません。 長瀬ランダウェア(株)
原発事故対応を巡る評価などの報道

官邸主導の対応疑問 国会事故調で米規制委元委員長 2012.2.28. 米原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・メザーブ氏が27日、国会の福島第一原発事故調査委員会(黒川委員長)の第5回会合に出席した。菅直人首相(当時)が格納容器のベント(排気)を指示するなど事故の初動対応が首相官邸主導で行われたことに、「米国では大統領が意思決定することは考えられない」と述べ、指揮系統のあり方に疑問を示した。メザーブ氏は「規制機関は政治的介入や事業者から自由でないといけない」と指摘。事故対応では、責任の所在を明確にするため、「どのレベルの人がどの問題に対処するのか事前に決めておくことが重要」と述べた。事業者に対しては、安全確保や事故対応の責任を第一義的に負うのが原則とした上で、「規制機関が定めた基準を満たしているから十分という甘えは許されない」と強調。絶対に重大な原発事故は起きないとの日本の「安全神話」に対しては、米国ではNRCや事業者が原発には一定のリスクがあると認め、リスクを最小化する努力をしていると説明。「正直に言えば人々は受け入れてくれる」と語り、情報公開の重要性を強調した。一方、国会事故調をめぐっては、調査対象の細野原発事故担当相が、原子力規制庁設置関連法案を説明するため、黒川氏と面会した問題がある。黒川氏は「細野氏から申し入れがあったので説明を聞いた。国会での議論に資したいということだと思う」と述べるにとどめた。 東京新聞

最悪から目そむけ 2011.10.31. 「津波対策の目標は5mだったが、15mの津波が来てしまった。こういう場合、どんな対策をすればよいのでしょうか」東京電力福島第1原発事故から1カ月余りの4月下旬、東電幹部が宇宙航空研究開発機構(JAXA)を非公式に訪ねた。宇宙開発も原発のような巨大システムを操り、大事故と背中合わせにある。JAXA側は人の手が届かない宇宙での安全対策について、ロケットや国際宇宙ステーションを題材に説明した。「まず最悪のシナリオを考え、その対策から検討を始める。人命に影響を及ぼさないことを最大の目標に据え、無人ロケットの指令破壊などミッション放棄も選択肢にある」JAXA関係者は「原発では『津波想定5メートル』や『全電源喪失は考えなくていい』など、国から与えられた条件や規制に従っていれば、あとは考えなくていいという発想だったように感じた。廃炉になってもいいから放射性物質の拡散だけは防ぐ、という目標もありえたかもしれない」と振り返る。原発関係者からは「想定外」との言葉が相次いだが、過酷事故研究が専門の杉本純・京都大教授(原子炉システム安全工学)は「日本には、シビアアクシデントは解決済みという誤った風潮があった」と指摘する。 毎日新聞

東電「ゼロ連結」46社(その1) 
実はOBずらり 大半が随意契約
2011.10.30.  東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員360人、2010年3月期の売上高は約115億円で、経常利益は3億5800万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの7割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電OB273人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電OBが1950年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。46社の内訳は、電気工事関連22社▽機械関連8社▽建築土木4社▽配管工事2社--など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、10年間で6000億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。 毎日新聞

東電「ゼロ連結」46社(その2) 
実態見えぬ総括原価方式
2011.10.30.  「グループ間の『なれ合い取引』でコストアップしているケースはないか」「関係会社の東電向け取引と東電以外との取引について精査して比較すべきだ」。今年6月から10月まで計10回開催された同委員会では、取引構造の解明を求めるこうした声が相次いだ。資本関係のない「ゼロ連結会社」を抱える東京電力。福島第1原発事故を受け、東電の経営状況を調査するために設置された政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)でも東電ファミリー間の取引の在り方が焦点となった。しかし、「総括原価方式」のブラックボックスに隠れた取引構造の実態は解明しきれていない。電気料金は燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に一定の利益を上乗せして算定する「総括原価方式」で決まる。利益が約束されるだけに、原価はぎりぎりまで削減することが求められる。委員会の調査では、原価の中に電気事業連合会など各種団体への会費やオール電化の広告費、福利厚生費などが含まれていた実態が判明した。消費者庁が実施する公共料金の内外価格差調査(2010年度)によると、東電の電気料金を1とした場合の海外の電気料金は、米国0.64、イギリス0.75、フランス0.66。円高の影響もあるが、海外は電力自由化で価格競争が絶えないことも大きな要因だ。東電の年間停電時間は2分と世界で最も短く、「電気の質」の高さは世界トップクラス。一概に「日本の電気料金が高い」と決めつけるわけにはいかないが、地域独占の大手電力会社では競争原理が働きにくいのは事実だ。 毎日新聞

放射性物質拡散情報公開はなぜ遅れたのか 必読 2011.6.14. 地震当日から1時間おきに放射性物質の拡散の予想図を描き続けてきたSPEEDI。大きな爆発があった3月15日もSPEEDIは放射性物質の拡散を一時間おきに予想しています。リスクを知らせることでパニックが広がることを恐れたために地域住民には開示されることなく被曝しました。フランスのIRSNでは数少ない観測データとともに原子炉の状況を独自に分析、放射性物質の拡散シミュレーションを発表しました。 アメリカやフランスがすでに炉心溶融を想定していたにも関わらず政府がレベル7としたのは一カ月たってからでした。国と県でもようやく今月末から内部被ばくの調査を始めることにしていますが、半減期が8日間と短い放射性ヨウ素の検出は難しいとして国の対応が如何にも遅いとの専門家からの批判も出ています。 NHK解説委員室 

原発対処――日米協力の舞台裏 2011.6.10. 事故当初の数日間の日米関係は深刻な危機に直面していた。3月21日になってようやく 日米の政策調整会議が開催され日本側は細野補佐官を中心に関係府省、自衛隊の統合幕僚監部、東京電力の幹部などが参加。米側からは米大使館公使、在日米軍やNRC、エネルギー省が参加、放射性物質の遮蔽、 核燃料棒の処理、汚染水の処理、医療・生活支援などのプロジェクトチームが設けられた。28日にはアメリカ側からルース大使、ウォルシュ太平洋艦隊司令官、ヤツコNRC委員長が出席し協力体制が確立した。 今回の経緯で、日本の危機管理体制の問題点も明らかになった。官邸主導の危機管理は「管理危機」と揶揄されるほどまったく機能しなかった。各省は省中心に動くという平時モードからの切り換えがなかった。自衛隊が奮闘し、実績を上げることができたのは、平素から演習を繰り返し、そしてそれに基づいて計画、実行、検証のサイクルを積み重ねてきたからだ。 長島昭久衆議院議員

官邸「屋内退避、数日で終了」…甘い見通し 2011.6.10. 「避難指示を(半径20kmから)30km圏内まで広げるべき」。内閣府原子力安全委員会側からの提案に、枝野官房長官らは 「30kmに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論。 首相は枝野長官の主張を受け「20~30km屋内退避」を発表した。 16日、福山官房副長官は内閣官房参与の小佐古東大教授から助言を受けた。「現在の放射線量から逆算して予測図を出してほしい」。 枝野長官はすぐに班目原子力安全委員長に要請したが、報告は震災から2週間後。官邸に届いた「汚染図」は30km圏内の同心円から変形してアメーバ状に広がり、北西には大部分が30km圏外の福島県飯舘村のほぼ全域をのみ込んでいた。 毎日新聞

福島第一原発の最高幹部がついに語った 2011.7.20.&2011.7.29.号 フクイチが地震と津波、どちらでやられたのかといえば、まず地震で建屋や配管、電気系統など、施設にかなりの被害を受けたのは事実です。地震直後、「配管がだめだ」「落下物がある」などと緊急連絡が殺到しました。制御室からも「配管や電気系統がきかなくなった」などと、すさまじい状況で、多くの作業員が逃げ出した。耐震性に問題があったのは否めません。こうした事態に対応している間に「津波がくるらしい」という話が入り、とにかく避難が優先だと施設内に放送を流し、情報収集を進めているうちに津波が襲ってきた。これで、街灯やトイレなど、地震後もかろうじて通じていた一部の電源もほぼ通じなくなった。完全なブラックアウト(停電)です。そのとき頭に浮かんだのは、どうやって冷却を続けるか、です。すぐに人を招集して、とにかく電源回復を急ぐようにと指示した。何とか電源を回復できないかと、(東京電力)本社に電源車を要請するなど、もう大声で叫ぶばかりでした。 週刊朝日

週刊誌の原発報道とどう付き合うか 2011.5.24. 東大教養特任助教
佐野和美

事故直後の意外な新事実 2011.5.18. Wall Street Journal

ベントを巡って吉田所長と武藤副社長が怒鳴り合いの激論 2011.5.17. New York Times

小佐古氏、内閣参与辞任 本間氏の意見 辞任の真相 
 2011.4.29.       2011.5.1.  2011.5.14. 産経ニュース
福島原発事故に関する論評ほか

福島第一原子力発電所事故の核心 2011/12/15 電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、 今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという 「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。 そのことを主張した日経エレクトロニクス5月16日号の論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。そこへこの発表である。多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。 山口栄一同志社大学 教授

原発事故の隠蔽 その1 その2 2011.9.18. 2011.9.19.
1978年11月2日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。操作ミスで制御棒5本が抜け、午前3時から10時半までの7時間半臨界が続いたと思われます。しかし、この事故は発生から実に29年間も隠蔽され、1999年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から29年後の2007年3月22日になってようやく事実が公表されました。事故を公表した保安院のリリースは、最小限の事実を淡々と述べています。
「一.連絡の内容
東京電力から本日、次のような連絡を受けました。
(一)東京電力において、1F3号機で昭和53年11月に、1F5号機で昭和54年2月に、また1F2号機で昭和55年9.に、定期検査期間中の原子炉において、制御棒引き抜き事象が発生していた。
(二)いずれの事象についても、詳細な調査を進めているが、1F3号機については、制御棒が5本引き抜かれており、臨界になっていた可能性が高いとしている。なお、1F3号機は、当時、原子炉圧力容器の耐圧試験を実施しており、蓋は閉じた状態であった。
(中略)
二.当院の対応
東京電力(株)からは、いずれの事象についても詳細な調査を進めていると聞いており、事実関係が明らかとなり次第、その内容を精査してまいります。」

臨界事故のような大事故が29年間の隠蔽の末に公表されたにしては、ずいぶんと事務的ではありませんか。「制御棒の想定外の引き抜け」と称される事故は、この 1978年11月の福島第一三号機の事故を最初に、 1979年2月東京電力福島第1原発5号機、 1980年9月東京電力福島第1原発2号機、 1988年7月東北電力女川原発1号機、 1991年5月中部電力浜岡原発3号機、 1993年6月東京電力福島第2原発3号機、 1996年6月東京電力柏崎刈羽原発6号機、 1998年2月22日福島第1原発4号機、 1999年6月18日北陸電力志賀原発一号機、 2000年4月東京電力柏崎刈羽原発一号機、 2007年6月東北電力女川原発一号機 とたびたび起きています。 過去のこうした事故が隠蔽され、事故情報が共有されなかったことが次から次とこうした事故が起きた原因だと思われます。原子力村の隠蔽体質がいかに安全を損なってきたか、それに対して政府がいかに穏便に済まそうとしてきたか、よくわかります。このうち1999年6月18日の北陸電力志賀原子力発電所1号機の事故は、定期点検中に、原子炉の弁の操作の誤りで炉内の圧力が上昇し、3本の制御棒が抜け、臨界になりました。スクラム信号が出ましたが、制御棒を挿入することができず、手動で弁を操作するまで臨界が15分間続きました。この事故も隠蔽され、運転日誌への記載も本社への報告も行われないという異常ぶりでした。原発関連の隠蔽や不祥事が相次いで起きたために、2006年11月に保安院がそれまでの事故の総点検を指示し、2007年3月になってこの日本で2番目に起きた臨界事故がようやく公表されました。原発事故の隠蔽は、まだまだあります。例えば、1973年3月x日関西電力美浜原子力発電所1号機燃料棒破損-事故が起きた日付は不明ですが、核燃料棒が折損する事故が発生。関西電力はこの事故に関して何も公表しませんでしたが、内部告発があり、事故後4年近く経った1976年12月7日に初めて原子力委員会がこの事故が起きていたことを認めました。この問題を衆議院で追及したのは日立労組出身の社会党石野久男代議士。石野代議士は社会党左派で、反原発的な主張を繰り返したために、日立労組から対立候補を立てられて1980年の総選挙で落選しました。1976年4月2日東京電力福島第1原子力発電所2号機火災事故-東京電力もこの事故を隠蔽し続けましたが、関西電力美浜原子力発電所の燃料棒破損と同じ内部告発で明るみに出ました。東京電力は内部告発の1ヶ月後に事故を認め、溶接の火花が掃除用の布に燃え移ったと説明しました。事実はそうではなかったという説もありますが、真実は不明です。少し事情は違いますが、1989年1月1.-東京電力福島第2原子力発電所3号機事故-原子炉再循環ポンプ内部の水中軸受けリングが脱落、破損し、取り付けボルト8本のうち5本や羽根車等30kg以上の部品が炉心などに流れ落ちました。設計ミスと施工不十分が原因ですが、運転マニュアルの不備もあって、定期検査前だったために異常が発生してもすぐに原子炉を止めず事故を拡大させました。隠蔽、捏造といえば、1997年3月11日 動燃東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故-動燃(動力炉・核燃料開発事業団)の東海事業所で、東海再処理施設から出た低レベル放射性物質をアスファルト固化する施設で火災発生。作業員2人が屋上で7時間取り残されました。さらに、最初の消火が不十分で約10時間後にTNT爆弾10kg分に相当する爆発が起き、窓や扉が破壊され、放射性ガスが施設外に漏れて従業員37人が被曝しました。火災爆発調査委員会が設置され事故の原因調査が行われましたが、1997年12月15日に提出された報告書では、事故の原因を特定できていません。動燃が、世界的にも広く採用されていたセメント固化よりも費用が安いアスファルト固化という技術を選択していたこと、火災事故を想定せず消火訓練を行ってこなかったこと、マニュアルに不備があり消火開始が遅れたただけでなく放射性物質の外部漏洩と消火ミスを引き起こしたこと、さらに、事故報告書を捏造したことなどにより、動燃に対する信頼は失墜しました。虚偽報告は、作業員による内部告発で明るみに出ました。1995年12月にはもんじゅのナトリウム漏れ大火災が起きており、その事故でも捏造、隠蔽があったため、引き続いてのこの事故とそれに対する対応が、動燃組織の改編につながりました。原子力村にはこうした隠蔽の過去があります。この体質を変えなければ、また次の事故が起こります。
河野太郎衆議院議員

検証・大震災:福島原発事故後の世界 2011.7.4. 毎日新聞

検証大震災:4月、米国で仏がまいたフクシマ・ファイル 2011.7.4. 毎日新聞

放射能の健康被害のデマや流言に関する考察(Togetter編) ネットで 「放射能の不安を煽るデマ」 が度々発生、不安を煽る情報はいただけません。 @ryo2914

AERAのトンデモ報道 2011.6.30. 6.13.号の食品の放射能汚染にかんする読み物は2本の「こうすればおいしく除去できる 放射能抜きは和食の基本」という記事。私にとって絶対に看過できない問題の1つは、さまざまな放射能抜き指南が、実際の農産物、水産物等のモニタリング検査結果や流通状況をまったく反映していなかったことだ。不検出なのに放射能抜きを指南する記事こそが、風評被害をまき散らしているとしか私には思えない。 松永和紀

2011.3.20日、隠蔽された3号機格納容器内爆発 2011.6.25. 3/21に関東地方を襲ったフォールアウトは、大気圏核実験が全盛期だった過去50年間の総量に匹敵する莫大なものであった。 この放射性物質は、よく言われるように、3/15までに福島第一原発から放出された放射性物質が雨によって落ちてきたものでは決してなく、直前に放出されたものである。 その汚染源は明らかに3号機であり、おそらく福島第一原発最大の事故であった。 パラメータを分析すると、3号機では、3/20-21に圧力容器設計圧力を大幅に超える圧力が記録され、また格納容器内の爆発的事象によって圧力容器・格納容器とも大破したことが明らかである。 その事故は再臨界を伴う可能性が否定できない。 この異常事態を受けて、放射性物質の放出を防ぐために、1000トンを超える放水が行われた。 3/21に行われた海水サンプリング調査・土壌採取などは、3号機格納容器内爆発という事態を受けたものである。 3/21の3号機原子炉建屋から出た煙は、原子炉が破損した物理的な帰結であるが、東電は当然それを認めることができない。 東電・政府はこうした最悪の事態を知りながら隠蔽している。 東電は、こうした事態を隠匿するため、データの間引きや悪質な印象操作をいくつも行っている痕跡がある。

1) 説得力のある分析と思います。私も3/20〜21に何かあったはずと思っていましたが、当初は重要データが非公開。2) 再臨界の有無によらず、当初未公開だったデータが示す3号機での深刻な異常が3/21の大規模汚染の原因というのは確かかと。3) 主要な放出は3/15までとの早野説に触れていますが、5.末の段階では早野さんも「3/21に鋭い大量放出があったことは明らか」と発言されています
@ishtarist

日本には原発依存を進める文化がある その抄訳 2011.5.30.  In Japan, a Culture That Promotes Nuclear Dependency New York Timesl

福島原発に関する報道規制及び言論統制  2011.5.13.更新 内容をどう解釈するかは読者自身で nuclearleak

科学者の思考停止 2011.6.号 日経サイエンス

The Evacuation Zones Around the Fukushima Daiichi Nuclear Plant 2011.3.24.  6月14日に放映のNHKクローズアップ現代「原発事故と日米同盟」より。キャンベル国務国務次官補「米国は自国民を50マイル(80km)圏外に避難させることにしました」、 藤崎駐米大使「それは最悪の事態を考えてのことですか?」、 キャンベル国務国務次官補「いいえ、最悪の事態ではなく、最善の事態を考えての判断です。 もし最悪の場合にするなら、日本のほとんど(が避難地域になるでしょう」
☞最悪の事態を想定しない危機管理など存在しないのだが、日本の最悪の事態=アメリカの最善の事態、なんという落差。日本の常識は世界の非常識のようだ。
The New York Times

原発頼みは一炊の夢か 世界 2011.1月号 葉上太郎

高木孝一市長の講演 rofl  なるほど、そうだったのか! 必見 1983.1.26. 石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」 内橋 克人著 「原発への警鐘」 講談社文庫

佐藤福島県知事の「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」  wtf 2011.6.23. 原子力安全技術センターの証言「福島県庁、防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた」。つまり、福島県庁には、東京の経済産業省の原子力安全・保安院や、内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方にはSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。
2011.6.10. 「福島県は3/11 23:49以降は、SPEEDIの1ベクレル拡散計算結果を受け取っていた。政府側は福島県に対して公開するなとは言っていない。」
☞ 質問主意書:参議院ホームページ
@shadreb

高速増殖実験炉「常陽」の事故とその重大性 2007 小林圭二(元京都大学原子炉実験所講師)
再臨界に関する論評

再臨界の噂について(再臨界していない) 2011.3.31.(追記4.20日) 阪大 菊池誠

再臨界の可能性は極めて低い ☞ PDF 2011.3.27. 日本システム安全研究所 吉岡律夫

「最悪シナリオ」はどこまで最悪か 2011.3.20. ~楽観はできないがチェルノブイリ級の破滅的事象はない見込み~
2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故が、この先に辿りうる最悪シナリオを検討したところ、再臨界と水蒸気爆発の可能性は否定できないが、 核爆発やチェルノブイリ事故のような破滅的事象は、おそらく起こらないと判断できる。従って、首都圏や仙台などの大都市の避難勧告のような事態は、おそらく避けることが できるものと判断できる。 ただし、最悪シナリオで放出される放射能は、これまで一時的に放出された放射能よりも桁違いに多い可能性があるため、 状況の推移によっては、現状の避難範囲(避難20km、屋 内 退 避 30km)の再検討やヨウ素剤の配布計画、広範な地域で被曝を抑えるためのマニュアルの 周知徹底などが必要と考える。
環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也
原発ゼロへの提言

原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求 2012.9.22. 野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが211日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の決定が大詰めを迎えた9月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串内閣府政務官、長島首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。14日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NRC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。さらに米側は「2030年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センターのクローニン上級顧問は13日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。エネ環戦略は14日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い1文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田首相に訪米内容を報告している。政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串内閣府政務官は21日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
☞ 大串、長島議員が米側に理解を得る話ができなかった、というのは驚き。これでは子供の使いも同然ではないか。トップダウンがまるで通用しない日本社会では現状を打破するにはかなりの時間とエネルギーが必要。まして大手マスコミと財界が「原発ゼロ」に大反対の合唱の現状ではそれを打ち破る戦略と覚悟があるのか、野田首相に「原発ゼロ」を唱えることによって広く国民の支持を得ようという選挙対策であるにしても、スタッフがかくも無能では「原発ゼロはお題目、骨抜き」になってしまう。
東京新聞

エネルギー・環境戦略:原発ゼロ戦略見送り、 「責任回避」と批判−−滋賀知事 2012.9.20. 「30年代に原発稼働ゼロを可能とする」という目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定が見送られたことを巡り、嘉田由紀子知事は19日、報道陣に対し、「いったん方向性を出したのに、経済界に言われたからという理由で簡単に撤回してほしくない。責任回避じゃないか」と政府の対応を批判した。嘉田知事は「福島のようになれば経済の根っこも破壊される。少しでも早く原子力の汚染リスクから解放されたいというのが国民の願いで、私の願いでもある」と語った。同日発足した原子力規制委員会については、「原子力ムラと決別し、絶対的な安全担保、安全管理の役割を果たしてほしい」と期待を寄せた。また、関西電力大飯原発3、4号機の稼働は暫定的な安全基準に基づくとして、「新基準の策定、再審査という関西広域連合との約束を守ってほしい」と強調した。 毎日新聞

「原発ゼロ」見直しにらむ=総裁候補そろって反発-自民 2012.9.15. 自民党総裁選の5候補は15日、野田政権が決めた「2030年に原発稼働ゼロ」を目指すとの新エネルギー政策を「極めて無責任」(安倍晋三元首相)などとそろって批判した。与党時代に原発を推進した立場だけに、政権に復帰した場合に民主党路線を見直す狙いが透けて見える。ただ、どの候補も対案を明示せず先送りする姿勢で、次期衆院選で他党の攻撃を受けることになりそうだ。町村信孝元官房長官は15日の候補者討論会で、新エネルギー政策について「何の工程表も技術的裏付けもない。なぜ今年の夏に慌てて決めなければいけないのか」と非難した。これに先立つテレビ番組では、林芳正政調会長代理が「良い代替エネルギーがない限り、口が裂けてもゼロと言ってはいけない」と強調。安倍氏、石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長も、現時点で「原発ゼロ」を打ち出した政権を批判し、足並みをそろえた。自民党内には、電力業界と結び付きが強い議員を中心に脱原発反対論がある一方、世論を意識して脱原発を目指すことに前向きな意見もある。このため、意見集約は容易でなく、先にまとめた統一見解は「遅くとも10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と、判断を先送りした。次期衆院選の公約もこれを踏襲する方針だ。15日の番組で対案を聞かれた安倍氏は「原発依存度を今、何%にするとは言えない」。町村氏も討論会で「2、3年かけてじっくりと議論し、技術開発の動向を見極めて比率を出すべきだ」と歯切れが悪かった。民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出し、橋下徹大阪市長が結成する「日本維新の会」も「脱原発依存」を掲げる見通しで、衆院選では原発政策の争点化は必至。石破氏は「国民生活、国の将来より、自分たちの選挙(優先)だ」と民主党政権を批判したが、自民党があいまいな姿勢を続ければ、返り血を浴びる可能性もある。民主党に比べて「原子力ムラ」と近い関係にある自民党。「雇用、経済力(への影響)を考えると、よほどの技術革新がない限り50年後も原発は残っていると思う」。石原氏の口からは本音も漏れた。 時事

脱原発法案を国会提出=賛同議員100人超 2012.9.7. 遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が7日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に 提出された。通常国会は8日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。 市民団体によると、7日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも103人に上った。 時事

大局を見失った拙速な決定 2012.9.6. 民主党は6日、「原発ゼロ社会」を目指す方針を決めた。原発の40年寿命を厳格に適用し、新設・増設をしないことで「2030年代に原発稼働をゼロとするよう、 あらゆる政策資源を投入する」と宣言した。すべての原発が運転を止める時期については「30年代に」と幅を持たせた。また運転を止めてもすぐ に廃炉にはせず、いわば原子炉を眠らせておく選択へも含みを持たせた。仮に天然ガスの供給途絶などエネルギー危機があれば、原発を再稼働する保険的な狙いがあると受け取れる。 すぐにでも原発ゼロを求める声と、エネルギー安全保障の観点などから原発の維持を訴える意見との間で何とか折り合いを付けた苦肉の言い回しともいえる。理由はどうであれ、政権与党として 大局を見失った無責任な決定と言わざるを得ない。日本は半世紀以上、原子力を準国産のエネルギーとして利用する政策を掲げてきた。それを百八十度転換する重い政策判断だ。選挙を意識する あまり拙速に過ぎたのではないか。東京電力と政府の原子力規制当局は、福島第1原子力発電所を津波から守れず深刻な事故に拡大させた。国民の不信は強い。だからといって原発を止めれば 国民の安全と安心が確かなものになるとは言えない。原発ゼロで日本の安全保障は脆弱性を増す。化石燃料の輸入増と自然エネルギーの急拡大に伴うエネルギーコスト増は産業の競争力を奪う。 国民生活にも悪影響が及ぶのが心配だ。政府と与党が第一に取り組まねばならないのは原子力安全規制の刷新だ。二度と悲惨な事故を繰り返さないよう厳正な規制を実現し、原子力政策への 国民の信頼感を取り戻すことを急ぐべきだ。
☞ 原子力発電の根源的問題を少しも理解していないことが露呈した記事だ。「厳粛な規制」で安全性が100%担保されるということはありえない。 福島第一事故に関する国会事故調査委員会の報告も熟読していないようだ。「安全保障は脆弱性を増す」というのは森本防衛大臣と同じくとんでもない錯覚。 原発を維持することと核開発の潜在能力は関係がない。核兵器をつくるためには濃縮ウランか、プルトニウムが必要だが、すでにプルトニウムの10トンを国内に保有していてその気になれば 核爆弾を作ることができる。 韓国の電気料金は家庭用・産業用とも日本の半分、両国は狭い国土と燃料はすべて輸入に頼るという点は 酷似している。なぜ韓国にできて日本ができないのかを触れずに 「産業の競争力を失う」とは記者の独善であろう。読売新聞、日本経済新聞のような大手マスコミが触れるべきところに何の言及もなく論旨が軽薄粗雑極まりないのは実に驚くべきこと、 マスコミの劣化は酷いものだ。
日本経済新聞

全国の原発の危険度 2012.6.27. もし、再稼働が必要ならば、どの原発から再稼働を考えるべきなのか、どの原発はこのまますぐに廃炉にすべきなのか、原発を危険度の視点から見ていこう というものです。

①総合ランキング.pdf

②参考資料1:多様な視点.pdf

③参考資料2:配点項目・基準.pdf

④参考資料3:配点表.pdf

原発ゼロの会
(民主党)近藤昭一, 逢坂誠二 (自民党) 河野太郎, 長谷川岳 (公明党) 加藤修一 (みんなの党) 山内康一 (日本共産党) 笠井亮 (社民党) 阿部知子 (新党きづな) 斎藤やすのり
地震関係

東北地方太平洋沖地震 発生地点・規模・時刻分布図(2011/10/15) 2011年1月1日00:00~10月15日 00:00に日本周辺で発生したM3.0以上の地震まとめ StoryMonoroch
日本の地震活動 -被害地震から見た地域別の特徴- 地震調査研究推進本部(文部科学省研究開発局)

「超巨大地震に迫る」 大木聖子・纐纈一著 (今週の本棚:海部宣男・評)若い地震学者が体験したドキュメント3月11日から、本書は始まる。超巨大地震はどのようにして起きたのか。巨大津波はどのように発生したのか。専門的見地からの検討や解説をわかり易くまとめた第2章までは、実際に何が起きたかを理解し、把握するのに役立つだろう。第3章。防災に関する第5章は若き著者の面目躍如で、示唆に富む。本書から、二つのことが見えてくる。一つは、地震学は過去に起きた事実を基礎に組み立てる「経験科学」の域にあるということ。アスペリティモデルで統一的に説明できると思ったのは、自由度が大きいアスペリティのパラメータを、過去の地震に合うように調整していたに過ぎなかったのだ。 NHK出版新書

地震発生前に超低周波電磁波(ULF)が顕著に増加 2011.5.18.  Atmosphere Above Japan Heated Rapidly Before M9 Earthquake MIT

大地震直前に東北地方で赤外異常を衛星観測 2011.5.13. Corneli University

原発震災 必見 随時更新 神戸大学教授 石橋克彦

鳴らされていた警鐘 2011.6.号 日経サイエンス
日本の地震活動 地震調査研究推進本部(文科省研究開発局)

想定東海地震の確率 ページの末尾に記載あり 同上

2011年4月14日号 東大 ロバート・ゲラー教授 英科学誌「ネイチャー」

竹中平蔵曰く、「30年で大地震の確率は87%、単純計算でこの1年で起こる確率は2.9%」→これって正しいですか? 

(1)正しくない、という人 (2)それに対する反論 (3)同じく文系の反論 (4)激戦はまだまだ続く

   竹中平蔵発言に正義の味方軍たる平成の竜馬、赤木智弘の眼光紙背、ゑちごや、栗野公正ほか大勢が「奴は馬鹿だ、あんな奴が大臣をやっていたなんて」と激怒、
   対する数学お手のもの・ちゃんと聞け軍が正義の味方軍の論理のインチキを丁寧に解説して炙り出す。日本版のモンティ・ホール問題(Monty Hall Problem)のごとく。
(2)=宇宙科学研究所 & Stanford加速器研究所 奥村曉

東北日本弧下のマントルウェッジの地震学的構造とその解釈 Journal of Geography 2008 中島淳一、長谷川昭
次世代の発電方式

超臨界CO2タービン、実証実験に成功 2011.6.29.  新しい発電システムとなる可能性を秘めた超臨界CO2ガスタービンの実現に一歩近づく実験に東京工業大学やエネルギー総合工学研究所の研究グループが成功した。 National Geographic News

ガスタービンに春到来の予感 ☞ コンバインドサイクル発電とは 2011.3.7. 「原子力ルネサンス」ともてはやされた原子力発電所の新設計画が軒並み遅れているのとは対照的に天然ガスを使う発電設備、ガスタービンに追い風が吹いてきた。米国で「シェールガス」と呼ばれる新型の天然ガスの生産が本格化。ガス価格が下落して発電コストの競争力が高まっているためだ。オバマ政権が力を入れる風力など再生可能エネルギーの普及も、実はガスタービンに有利に働く。 日本経済新聞
次世代の原子炉

Generation IV nuclear energy systems Generation Ⅳ International Forum

革新的技術の研究開発の現状ー原子炉、主冷却設備、SG等 2007.11.30. 日本原子力研究開発機構 青砥紀身
今後の原子力発電

地熱、風力・・・北欧諸国に学べ 2011.11.13 ノルウェー、アイスランド、スウェーデン…。ノルディック(北欧)といわれる国々が、東日本大震災で被害を受けた日本にオファーしているのが持続可能なグリーンなエネルギーだ。福島第1原発事故を経て、原子力発電が不可欠とされていた日本は変わった。エネルギーの需要を満たすための新しい解決方法があり、それをノルディック諸国として提案したい」東京・台場にある東京科学未来館で2日間にわたって開かれた「ノルディック・グリーン・シンポジウム」で、アイスランドのステファン・ラウルス・ステファンソン駐日大使が冒頭、こうあいさつした。アイスランドは1960~70年代に国をあげて地熱発電の開発を進め、全発電量の3割を地熱がまかなう。水力発電とあわせると、再生可能エネルギーは全エネルギーの8割以上を占める。同国は厳しい寒さをしのがなければならないため一人あたりのエネルギー消費量は多いが、暖房に化石燃料を一切使わない。地熱を利用しており、温室効果ガスの排出量は必然的に低いことになる。「火山国の日本は2万メガワット以上の地熱発電の可能性があるが、540メガワットしか利用していない」と大使。計算すると、日本が使用している地熱は能力の3%にすぎないことになる。「日本はエネルギーの自給につとめようとしているが、ふんだんに地熱という資源があるのに活用していない。なぜか」地熱のコンサルタント会社「ベルキス」のガナー・ガナルソン取締役会長は首をかしげる。日本はインドネシア、米国に続く第3位の地熱資源国だが、平成11年に東京・八丈島で地熱発電所が運転開始して以来、新規の地熱発電所の建設はストップしている。国のエネルギー施策は原子力発電へと大シフトしたのだ。しかし、そこで起きたのが東日本大震災による福島第1原発事故だ。原発10基が稼働を停止し、原発全体の2割にあたる860万キロワットの出力が一気に失われてしまった。電力需要が供給を上回るとして今年の夏は東京電力や東北電力管内で節電の大号令がかけられた。今冬の需給見通しも、東北電力管内だけで12月に最大71万kw、1月には48万kw、2月に6万Kwの供給不足が起きると予想されている。「原発ありきで地熱発電はかえりみない、という方針を政府はとった」こう振り返るのは東北大学の土屋範芳教授だ。民主党が進めた「仕分け」で昨年、経済産業省のボーリング調査など地熱関連の予算は「抜本的見直し」となった。しかし、震災は大きく従来の方針を変えることになった。資源エネルギー庁が来年度地熱の開発促進調査のための概算要求額は総額102億円。事業者が開発に調査で資金調達の際の債務保証を合わせると180億円になる。地熱発電建設には規模にもよるが数百億円という資金がかかるが、マグニチュード9の東日本大震災でも、既存の東北の地熱発電所は問題が起きなかった。そのうえ、地熱は風力や太陽光発電のように、天候に左右されるのではなく、昼夜関係なくコンスタントに発電することが可能という安定性にも優れている。住谷安史・資源エネルギー庁資源燃料部政策企画室長は「安定的な地熱資源の活用について、国は本気に考えているといってよい。一つで120万kwという原発のような規模である必要はない。数万kwという小規模な発電所で積み重ねていけばよいのでないか」と提案する。同室長によると、太陽光や風力の設備利用率は20~30%だが、地熱は70%と高いという。土屋教授は一変した地熱開発熱の高まりを「『地熱ルネサンス』と表現したい」と話す。74万kw。事業者で作る日本地熱開発企業協議会が試算した、東北6県における新規の地熱発電能力だ。日本初の商業地熱発電所である松川(八幡平市)や、葛根田(雫石町)がある岩手県では、地熱発電で盛りあがっている。高額な開発コストとともに障害になるとみられるのが温泉地への影響と、多くの開発可能な場所が国立や国定公園内にあることだ。日本地熱開発協議会が示した山形県の地熱開発可能とされたのは、蔵王と磐梯地域のたった2カ所だった。地熱利用のような深部ではなく、5~200mの低温度を利用する「地中熱」利用も遅れている。ガナルソン氏が「大地は電池だ」といった言葉が印象的だった。 産経新聞

原発事敀による 諸外国の原子力開発政策への影響 2011.7.5.  第24回原子力委員会定例会議資料 日本エネルギー経済研究所 村上朊子

物理学者から見た原子力利用とエネルギー問題 必見 2011.6.10. 日本物理学会

福島原子力事故後のエネルギー政策 2011.6.9. 地球環境産業技術研究機構研究所 長山地憲治 第20回原子力委員会臨時会議

2030年までの電力需給シナリオ 2011.6.2. 京都大学エネルギー科学研究科教授 石原慶一 第18回原子力委員会臨時会議
その他参考事項

国立国会図書館 原子力について国立国会図書館で調べてみたら次の書籍などがでてきた。ほかにもたくさん。
『原子力問題図書・雑誌記事全情報. 2000-2011』『原子力ハンドブック』『原子力辞典』『動力炉燃料・材料ガイドブック』『原子力関係者のための放射線の健康影響用語集』

Chart of Nuclides 右のNucleusにCs134などと打ち込みgo、次にdecay radiationのリンクを辿るとGamma and X-ray radiationの項に一覧が出る。 National Nuclear Data Center

ラジウムによる健康被害事例 @dr_chasiba 放射線治療医
武蔵村山病院・平栄

核燃料サイクルコスト計算 2004.8.24. 原子力安全委員会「新計画策定会議・技術検討小委員会」

放射性物質及び放射線の関係する事故・トラブル 2011.07 原子力安全委員会

科学雑誌の震災特集を読み比べた 2011.5.28. たか

放射線・原発関連書籍・記事の無料公開 PDF形式の無料閲覧可能
原子力ムラ

原子力学会定例会ルポ ムラ、やっぱり閉じたまま 2012.5.2. 日本原子力学会の定例会が3月に福井市で開かれ、東京電力福島第1原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から1年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。 毎日新聞

フクシマのうそ(再掲) 佐藤栄佐久前福島県知事への圧力はじめ原子力村の策謀の一端を暴く優れたレポート(必見) ドイツZDF

原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ 2011.5.16. なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった。
政府の原子力関連予算が、1年間で4556億円。原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間3500億円。福島県に1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が1887億円。敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は3246億円(1974~2009年)。東京電力から東京大学に「寄付講座」として計6億円の寄付金。
前福島県知事の佐藤栄佐久氏は 「日本の原子力政策は、次のような『原子力発電は、絶対に必要である』『だから原子力発電は、絶対に安全だということにしなければならない』のです。危ないから注意しろと言っただけで、危険人物とみなされてしまう。リスクをまともに計量する姿勢は踏み潰され、事実を隠したり、見て見ぬふりをしたりすることが、あたかも正義であるかのような倒錯した価値観ができてしまう」、と語る。
自らが原発誘致にも関わったことがある自民党の長老議員は 「原発というと、初代原子力委員会委員長の正力松太郎氏(元読売新聞社主)と、その盟友の中曽根康弘元首相。その背景には『日本の核武装化』への布石があった。それが'70年代のオイルショックを経て、『資源のない日本における原子力の平和利用』と大義名分がすり替わり、政官民が一体となって原発を推進した。」という。 昨年1年間に、電力各社が会長・社長ら役員の個人名義で自民党の政治団体「国民政治協会」に行った献金の総額は3500万円に上る。
原発利権を土建屋的な見地で利用したのが田中角栄元首相だ。地元の新潟に柏崎刈羽原発を誘致する際、田中氏は土地取引で4億円の利益を上げたことが知られている。原発立地の地元にカネを落として住民を懐柔する、電源三法交付金の仕組みを作ったのも田中氏である。「原発建設はゼネコンや地元の土建業者に大きな利益をもたらし、それがそのまま選挙における票田になる。選挙の際には、電力会社やメーカー、建設会社の下請けや孫請けの業者が、マシーンとして作用してきた。そういう田中氏の手法を引き継いだのが、その弟子である竹下登元首相らであり、さらに渡部恒三元衆院副議長や、小沢一郎元民主党代表らに受け継がれていった」(自民党閣僚経験者) 原発推進に関して言えば、政界には右も左も、大物議員もそうでない議員も、まったく区別がない。中曽根氏の直弟子で日本原子力発電出身の与謝野馨経財相。身内の警備会社が原発警備を請け負っている亀井静香・国民新党代表。日立製作所で原発プラントの設計に携わり、日立労組や電力総連から絶大な支持がある大畠章宏国交相。仙谷由人内閣官房副長官や前原誠司前外相も、原発プラントの輸出を進めてきた経緯があり、原発推進派に数えられる。経産省キャリアの一人が語る。「政治と電力会社を結びつけ、橋渡し役をしていたのが官僚です。官僚にしても、どっぷり〝原発マネー〟に漬かっているんですよ」「たとえば自民党の電源立地調査会というのがあるのですが、経産省内では調査会の議員を原発推進への貢献度に応じ、A~Cにランク分けをしていました。選挙の際にはランクに応じて、Aの議員なら50万円、Bなら20万円という具合に、電力会社から〝政治資金収支報告書に載せなくていいカネ〟を届けさせる。そういうことをする官僚は電力会社の接待漬け。完全に〝あっち側〟に行ってしまい、有力議員に頼まれ、その息子のパリ旅行に際して、電事連(電気事業連合会)のパリ事務所にアテンドさせたりしていました」 電力会社のほうも、常に官僚の動きをウォッチして、対策に余念がない。経産省元キャリアはこう証言する。 「役人が少しでもおかしな動き、例えば電力のライバルであるガス会社に有利なことを発言したら、電力会社の担当者がすっ飛んできて『ご説明を』となる。仲間内では、接待漬けで電力会社寄りになった奴を『感電した』、逆にガス会社寄りの奴を『ガス中毒になった』と言って区別していたくらいです」 経産省と電力会社の癒着の象徴が、5月2日に明らかになった「電力会社への天下りリスト」。経産省の発表によれば、過去50年に68人の官僚が電力会社に天下りしていた。現在も13人が役員や顧問として電力会社に在籍している。 「石田氏などはエネ庁長官時代に電事連の意を受け、再生可能エネルギーでなく原発を推進するエネルギー基本計画を立てた張本人です。彼らは、いったん政府系銀行などに天下り、そこをクッションにして電力会社に再就職する。そして東電副社長などの〝指定席〟に収まるのです」(天下り問題を国会で提起した共産党の塩川鉄也代議士) 原子力関連予算4556億円のうち、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を抱える経産省の取り分は1898億円だが、日本原子力研究開発機構を管轄する文部科学省は2571億円、原子力安全委員会が所属する内閣府には17億円の予算が計上されている。 政官財一体となった原発推進キャンペーンに、資金や研究環境の便宜供与を受けて加担しているのが、いわゆる〝御用学者〟たちだ。 事故発生後、「原発は絶対に爆発しません」と菅首相に吹き込んでいた原子力安全委員会の班目春樹委員長(元東大工学部教授)を筆頭に、空疎な〝安全神話〟を唱える学者たちの存在が表面化した。元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏はこう説明する。 「電機や機械と違い、原子力の場合は研究におカネがかかり過ぎるのです。国や電力会社がカネを出さなければ研究ができない異質の分野が原子力なのです。だから研究の裾野が広がらず、異なる価値観が共存することもない。したがって原子力村には相互批判がなく、いつでも『原発は安全』になってしまう」 原子力村では、准教授になった途端に国から声がかかり、各種委員会など原子力関連の政府組織に名を連ねることができるようになる。すると、より詳しい研究資料の入手もできるようになり、学生の指導もしやすくなる。電力会社から多額の謝礼で講演の依頼なども入るようになり、定年後には各社が運営する研究所所長などのポストも用意されるという。 正直に原発や放射線の危険性を指摘して、ムラに反逆したと判定されてしまうと、御用学者とは正反対の恵まれない学究生活が待ち受けているのだ。東京大学工学部原子力工学科の1期生で、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。「大学院生だった1960年代後半、日本科学者会議などの場で原子力行政を批判したところ、たちまち学内で干されました。その後、米国製軽水炉の欠陥を指摘したり、原発予定地の住民の相談に乗って反対運動に加わると、『反原発を扇動している』などと言われるようになり、各電力会社に〝安斎番〟の社員まで置かれるようになりました」 その当時、安斎氏が講演すると、必ずそうした〝番〟の社員が内容チェックにやってきて、彼らや公安関係の刑事から尾行されることもあったという。 「東電の社員から、『3年くらい海外に行ってくれないか。カネは用意するから』と言われたこともあります。もちろん断りましたが、私に消えてほしかったのでしょうね。東大には17年間勤務しましたが、最後まで助手のままで、その間、補助金はほとんどもらえませんでした」原発は絶対に安全だという〝宗教〟を信じない者は、「偏ったイデオロギーの持ち主」などと言って、研究費も与えずパージしてしまう。自分たちに都合のいい学者を出世させて権威として持ち上げ、原子力安全委員長などの重要ポストに据える。 本来、委員長は「原子力行政に絶大な権力を持っていて、原子炉メーカーが視察を受ける際、かつては工場の入り口に赤じゅうたんを敷いたほど」だという。だが、委員長を指名するのはスポンサーである役所。産官学が同じ「原子力推進」で染まってしまっているのだから、そこには批判や反省が存在する余地はまったくない。
原発が稼動する地域では、住民懐柔の手段あるいは迷惑料として、国費から多額のカネが交付されてきた。福島県の場合、電源三法による交付金は2008年度で140億円に達しており、そのうち56億円が、福島第一原発、第二原発が立地する浜通りの4町の収入になっている。これらの町の周辺には健康施設や、運動公園、野球場、Jヴィレッジが立ち並ぶ。 双葉町議を務めた丸添富二氏は「第一原発ができた当時は、ほとんど皆もろ手を挙げて賛成、政府や県、東電は、明るい未来・安全な原発を喧伝した。歴代の町長は地元で建設会社や水道工事会社、商店などを経営していましたから、原発の恩恵をずいぶん受けたはずです。一般住民も、漁業関係者で1億円もらったような人もいた」と話す。学校では子どもたちが原発の素晴らしさを教え込まれ、「なぜ原発を批判する人がいるのか信じられません」などと、作文に記した。富岡町元郵便局員の石丸小四郎氏によれば「最初は大きなおカネが落ちても、10年も経つと交付金の額も下がってきて、今度は作りすぎたハコモノ施設の維持費でクビが回らなくなってしまった。クスリの効果が切れるようなものです。よその人から見たら相当のおカネで潤ったように見えるのでしょうが、実際には当初いた原発長者の大半が消滅した。」という。原発が落とすカネで、過疎地だった町はしばらくの間、賑わったように見えた。だが、やがて原発の出入り業者の決定が入札制に変わり、地元業者は弾き出されるようになった。夢の町になるはずだった双葉町は、2008年度には原発のある町で全国唯一、財政の早期健全化団体に転落している。
環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、「産官学が一体化した原子力村を解体しなければならない」として 「原発推進によって利益を得るごく一部の人間たちのために、消費者も世界一高い電気料金を払わされているのが現状です。今後は原子力安全委員会など、官僚と電力会社にとって都合のいい人たちだけのクローズド・コミュニティを解き、第三者や市民の目が行き届く組織に変えていかなければなりません」、と語る。
現代ビジネス

日本の「原子力村」の実情を世界に伝える 2011.5.26. 衆議院議員 河野太郎

原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態 2011.4.18. 4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。「福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をして いなかった日本の大メディアは、ようやく菅首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた」ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・ 追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。 「この一連の悲劇の背景に、"原子力業界のロビー活動"が見え隠れしている。」
東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放射線の0分の1」などと安全をしきりに強調するという展開が繰り返されている。事態の矮小化の裏で蠢く 「原子力ロビー」という言葉の中に、原発を管理・運営する東京電力をはじめとした電力各社、原子力政策を担う経済産業省と原子力安全・保安院が含まれるのは言うまでもないが、政策に影響を及ぼすことを目的とした私的な政治活動を指す「ロビー」という言葉をわざわざ使用したのはとある団体の政治的な活動が、原子力政策推進に一役 買っているからである。
「これまでメディアを通じて原子力発電は安全だとPRするCMや広告を目にしたことがあると思います。電力会社の名前でなく、電気事業連合会(以下、電事連)というクレジットを 目にした人も多いでしょう。この電事連こそ、露骨に原発推進を訴えにくい電力会社に成り代わって、豊富な資金量と政界へのパイプを駆使し、〝原発はなくてはならない〟という世論を形成してきた 実行部隊と言えます」(全国紙政治部記者)
電事連の公式HPには、昭和27年に9電力会社で設立されたなど、最低限の情報しか記載されていない。取材を申し入れると「任意団体なので、 HPに書かれている以上の内容にお答えできない」と、取り憑く島もない。民間の信用調査機関のレポート(2010年5月)を手に入れたが、従業員数などが空欄で、電事連が機関の調査に協力しなかった ことがうかがえる。興味深いのは〈現況〉の欄である。 「活動資金は各電力会社からの会費で賄っており、これは電力会社の規模に応じて異なるとされるが、その多寡に関しては判明しない。運営に 特段の変化は無いとの見解が聞かれ、近年の会費収入は20億円で推移、特段の変化はないものと想定される。仮に会費収入に大きな変動があったとしても、電力会社10社の必要に応じた業務受注、 予算編成によるものであり、運営に特段の支障をきたすものではないと判断される」ル・モンドは前出・3月26日の記事で「このロビーは、情報を塞ぐことに手腕を発揮する。原子力は完璧に安全で あるということを保証するために新聞・雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する」と書いた。
電事連の広報活動が、原子力ロビーの中で世論誘導の役割を担っているという。CM総合研究所の調査(東京キー局5社対象)によると、電事連のCMの放送回数は【2008年=406回】【2009年=365回】【2010年=356回】である。年間2000社がCMを放送しているといい、 電事連の放送回数のランキングは、【908年=596位】【 2009年=627位】【2010年=660位】となる。「毎日1回と少々、どこかの放送局が流している頻度で、順位としてはかなり高いほう」 (CM総研広報担当者)だという。 紙媒体にも電事連の広告は出稿される。ある民間の広告調査会社の週刊誌や月刊誌など主要10誌を対象にした調査で【2008年3月~ 2009年2月=166ページ】 【2009 年3月~ 2010年2月=165ページ】【2010年3月~ 2011年2月=141ページ】の出稿があった。広告業界関係者が説明する。「調査対象に含まれているA誌のカラーページの広告が1ページ185万円。 その価格は多少の割引があるとはいえ相場ですから、10誌だけで年間約2億6000万~3億円が、電事連から出版業界に流れ込む計算になります」広瀬氏の話に登場した営業社員ならずとも、 相当量のCM出稿を見込める電事連に〝配慮〟する声がメディア内部から上がることは想像に難くない。この広告関係者によれば電事連がよく口にするのは「味方を作りたい」という言い回しだという。 前出・広告業界関係者が続けた。「文化人をはじめ各界に影響のある人物を広告に起用するなどして、原子力政策に理解あるサイドに立ってほしいという意味です。その人物がはっきりと原発賛成を叫ばなくても構わないんです。 原発推進の立場の電事連のCMに名のある人が登場する。それで用は足りるのです」
実際に原子力政策推進の舵を取るのは、政治家である。 「電事連の政界工作部隊はそう多くなく、全部で15人くらいです。1人が10~20人の政治家を担当し、エネルギー対策特別会計への更なる 国費投入などを働きかけるのですが、最重要のミッションは原子力政策のシンパ獲得、またシンパを翻意させないことで、電源立地が選挙区にある議員を中心にご機嫌うかがいをしています。 仙谷民主党代表代行が昨年から原発のセールスでベトナムを訪問していますが、電事連の働きかけがあって始めたと言われます」(東電社員)
古くから永田町を知る政治部記者にとって、電力業界が自民党の旧田中派の牙城だったことは常識だという。「あまり知られていないが、六代目東電社長で電事連会長を長年務めた平岩外四は、 自民党所属時代の小沢一郎の後援会長になった。東電の中興の祖である木川田は政治献金を廃止し、政界と距離を置いていたので、その方針転換には驚いたものだ。福島が地元の渡部民主党最高顧問が 『農業の時代じゃない。これからは環境だ』と言い出したのは、まさにこの頃で、同じ田中派の小沢の動きを見て、CO2排出の少ない原発推進で電力業界との距離を縮めようとしたのだ」
表は、自民党の政治資金団体である 国民政治協会に2007~2009年度の3年間に献金した電力各社幹部の一覧である。2009年の秋に民主党に政権交代がなされるまで長きにわたって与党に君臨していた自民党に、原発を稼働させている 電力各社が多額のカネを注ぎ込んできたことが一目瞭然である。 自民党幹事長室は本誌の取材に「政治資金と政策が、あたかもつながりがあるかのような指摘だが、まったく関係ない」と回答した。 自民党幹部の証言がある。自民党の谷垣総裁は3月17日の会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった」と公言し、枝野官房長官も同調したが、同月31日になると谷垣氏は一転、 「(原子力政策の見直しについて)諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない。」と、手のひらを返した。 「背後で電事連が暗躍したようです。17日の会見での谷垣発言が、電事連を通じて即座に電力各社の総務部に伝えられ、各社総務部と電事連の政界担当が知己の自民党政治家に対し、 一斉に〝抗議〟〝陳情〟〝誘導〟の3点セットで谷垣氏の発言撤回を図ったのです。これが功を奏し、重鎮から諫められた結果、方針を転換したと聞きます」
民主党が無関係ということはない。 東電には「全国電力関連産業労働組合総連合」(電力総連)に加盟する「東京電力労働組合」(東電労組)があり、電力総連は政治団体として「電力総連政治活動委員会」を、東電労組は 「東電労組政治連盟」をそれぞれ持って民主党を支援してきた。典型的な政治活動は国政に組織内候補を送り込むことで、小林正夫参院議員(厚生労働政務官)は東電労組出身、藤原正司参院議員は 関西電力労組出身である。菅首相が首相官邸内で「最悪なら東日本がつぶれる」と弱音を吐いた相手である笹森内閣特別顧問も東電出身で、東電労組委員長、電力総連会長を経て、 連合の会長に上り詰めた。政治資金収支報告書によると、政治団体「小林正夫と民主党を支援する会」は 2009年中に電力総連政治活動委員会から3回にわたって計3000万円の寄付を、 「ふじわら正司と民主党を支援する会」は2007年3月、同委員会から一度に3000万円の寄付を受けている。また同委員会は2007~2008年、民主党本部に計300万円分の「パーティー会費」を支払っている。
フライデー
学者先生のこと

「早野黙れ」と言われたけど… 科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授(@hayano)だ。 12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか?』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った。

当日の未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか?』は ☞ こちらのYouTube
当日の早野教授のスライドi資料は ☞ こちら  
Business Media 誠

福島で 3/15に何が起きたか? 3/15に何が起きたか.福島原発北西部の高い放射線レベルの原因は?最近の測定とシミュレーションで明らかになったことについて、@hayano氏による連続ツィート

「プルトニウムは飲んでも大丈夫」東大教授『逆ギレ』反論の東大話法  「事故の時にどうなるかは、想定したシナリオにすべて依存する。(原子炉の)格納容器が壊れる確率を計算するのは、 大隕石が落ちてきた時にどうするかという 起こりもしない確率を調べるのと一緒。専門家になればなるほど、格納容器が壊れるなんて思えない」「プルトニウムは実際には何にも怖いことはない。 水に溶けないので 飲んでも体内で吸収されず、体外に排出されるだけだ」2005年12月25日、佐賀県唐津市であった九州電力玄海原発へのプルサーマル導入の安全性を問う公開討論会。壇上の大橋氏は、余裕の笑みとも受け取れる表情を浮かべ、持論を滔々と展開していた。ところが福島第1原発事故によって、 事故が「想定したシナリオに依存」するどころか、制御不能に陥ることがはっきりした。プルサーマルに否定的な意見を述べる京大原子炉実験所の小出裕章助教ら に対して、「上から目線」で安全性を強調する大橋教授の様子は今も動画投稿サイトで視聴することができる。プルサーマルとは、使用済み核燃料から取り出した プルトニウムとウランを混ぜた混合燃料(MOX燃料)を使う発電方式。安全性や経済性に疑念が絶えない方式だ。この公開討論会に関しては、玄海原発再稼働を めぐる「やらせメール事件」を検証した第三者委員会が、九電による大量動員や「仕込み質問」の事実を明らかにしている。「都合の悪いことは無視し、都合の よいことだけ返事をする」「どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す」「『誤解を恐れずに言えば』と言って、嘘をつく」――など、 20カ条の「東大話法」(本誌3月4日号)を解析、原発危機との関係を考察した東大東洋文化研究所の安冨歩教授は言う。「国内初となる玄海原発への プルサーマル導入に、大橋氏の『原発推進トーク』がひと役買ったと言われても仕方がない。その延長線上で10年9月には福島第1原発の3号機にMOX 燃料が投入され、半年後にその3号機が水素爆発で大量の放射性物質をばらまいた」大橋教授は、東大原子力工学科から同大学院博士課程を経て東京電力に入社。 1986年1月に東大助教授に転身。現在は同大学院工学系研究科システム創成学の教授である。その経歴から一部では・・・

☞  とんでもない元東電社員の大橋弘忠東大教授。同じ東大教授でも早野龍五教授や児玉龍彦教授とは天地の差。こういう人が何で文科省の平成24年度「原子力システム研究開発事業 (安全基盤技術研究開発)」のプラグラムオフィサーに入っているんだろか。
サンデー毎日(2012年4月1日号)

武田邦彦氏の過去の発言を検証してみる 2011.4.15. ネットでは武田邦彦氏を信用している人がそれなりにいる。「武田氏は震災前から原発の危険性を指摘していた」「政府は言うことがコロコロ変わっている。 武田氏のほうが信用できる」というものがあるようだ。少なくとも、そのような理由で、武田氏を信用するのは妥当ではないと考える。武田氏は、震災前は原発は安全だと言っていたし、 震災前後で言っていることがコロコロ変わっているからだ。いくつか引用し、検証してみよう。

☞ ときに正しいことを、ときに誤ったことを、原発で荒稼ぎする学者風評論家。武田信者も多いだけに素性を見抜けないマスコミも悪い。ブログから→福島原発の現状『危険はありません。このブログで2011年5月から言っているとおり、逃げなくても大丈夫です。』 
@shadreb

NHK2013.4.11. 福島の内部被ばく 食品からはほぼなし

調査をまとめたグループでは、食品の検査の適切な実施で、体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができていると考えられる、としています。東京大学の早野龍五教授は、 「こうしたデータを積み上げ、福島で安心して暮らしてもらうことにつなげたい」と話しています。
こちらも参照 ☞ 早野坪倉宮崎 福島の内部被曝論文公開
左記の報道に対し武田邦彦氏は、早野教授らがどのように測定しその資金はどこから出たのか何一つ確認することなく、妄想たくましく驚くべきコメントを出している。学術論文に対する反論であれば論文をきちっと読んで問題点があれば個別具体的にに指摘すべきを何もしていない、似非学者といわれる所以。こういう方が中部大学教授とは・・・どうしてこんな低俗な方が衆議院文部科学委員会の参考人になるんだろうか。国会に呼んだのは一体誰なんだろか?(2013.5.17)

東大の先生がですね、「福島の子どもたちの内部被ばくは少ない」との報道があったわけですが、実は体内の放射性物質はそれほど簡単に測定できるものではありませんので。なんか、聞くところによると「一人2分で測った」と・・・2分じゃ、ちょっとね、出てこないんじゃないかと思いますが。これは私の感じでは、国のお金をもらっている東大の先生が誠意のない測定をしたんだろうと思います。この東大の発表した研究室は国からお金をもらって無いという事を、まず公にして欲しいと思いますね。今回の場合、どのような裏取引があったかどうかわかりませんけれども、私もそうやって長い間現場に研究としていましてね、東大の先生と役所の連係プレーというのをこの目で見てきた一人なんですけれども、 大体こんなふうに行われるんですね。先輩後輩関係が結構多いんですけれども、同じ学科を出たとか、同窓会が一緒だとか、そういうところから電話が来るんですよ。「ちょっと、反対派が福島の被ばくを騒いでいるし、農家の農作物が売れないから、もう大丈夫だっていう測定値を出してくれないか?金は出すから」というような事を友達に電話するんです。たとえば先輩が後輩に電話するんですね。
そうすると東大の先生がそれを請け負って「ああ、分かった分かった。じゃあ出しとくよ。大体反対派の連中っていうのは無茶苦茶言っているからね。主婦はヒステリーだし」という話でですね、それで税金がその先生に渡るんです。(中略) だからまず東大は「そういう嘘を何故言ったのか」「嘘を言った先生は今どこでどうしておられるのか?」そういうことをはっきりさせて説明してからこういった実験をしないとですね、いくら実験をしたってみんな信用しませんよ、もちろん。

小出裕章助教のスタンス「北朝鮮の核開発に理解」 2003.6.14. 
☞ アメリカもロシアもイギリスもフランスもイスラエルも中国もインドもパキスタンも北朝鮮も核保有国。 1960年代に放射性物質を世界に拡散した罪は深い。イデオロギーによって核保有を正当化するとはトンデモない学者。日米安保条約決議に抗議し 1960年に東京工業大学教授を退官した 鶴見俊輔とは覚悟の度合いが大違い。学者としてどれほど実績があるのか不明だが京都大学から給金を得ている。

イギリスのブズビー 福島第一原発は、燃料が入った炉心がすべてメルトダウンしただけでなく、総ての原発建屋上部に”使用済み核燃料プール”があります。そのプールの燃料棒が、水素爆発と3号機の臨界爆発で、爆発しそこらじゅうに飛散した。 信じられないような出来事です。私たちは、3号機が核爆発したと考えております。保管プールには、プルトニウム入りMOX燃料があるため、それが核爆発したのだと思います。YOUTUBEなどの映像で、3号機の爆発映像をみていますが、キノコ雲の爆発です。
放射能の影響から日本人を守るとして高価な商品等を提供。尿検査(ウランとストロンチウム)98,000円、食品検査(セシウムとヨウ素は29,800円、ウランとストロンチウムは108,000円)、水の検査は59,800円。

☞ 反原発学者として事故直後にマスコミに登場、言いたい放題、あまりの目茶苦茶発言にその後は登場しない。「とんでも学者」ならぬ「荒稼ぎ詐欺師」の類。
番外編 (ちょっとひと休み)

現役の東大教授が明かす平気で人を騙す「東大の先生たち、この気持ち悪い感じ」 2012.4.4. 東大には、悪事や自分の本性を一切表に出さないようにうわべを繕うのに長けた人間がたくさんいます。調べても、確たる証拠を掴むまでには至らない。それは彼らの計算しつくされたバランス感覚で、これ以上ちょっとでも前に出たら悪事がバレる、という一歩手前で止めるのです。彼らはものすごく優秀な頭脳を持っていて、自分がおかしく見えないように振る舞うという技術のプロ。そんな人々に、私は常々気持ち悪さを感じていました。そこで、彼らの言動を注意深く解析してみました。すると、話し方、議論の仕方や態度に共通性があることに気が付いたんです。私は、この論争の技法、そしてそれを支える思考を「東大話法」と名付けることにしました。東大話法は、東大教授や卒業生だけが使う技術というわけではありません。ただ、使いこなすには、クルクル良く回転する頭脳が必要で、上手に、バレないように使える人間は、やはり東大に多く集まっているのも事実です。学生の中にも、東大話法的思考を持っている人は大勢います。私が担当した経済学部の授業のテストで経験したことです。私は経済学の思考方法そのものを考える授業をしました。すると、きちんと出席して授業を受けていた学生より、出席しなかった学生のほうが成績はよかった。なかには、ほぼ満点という学生もいました。なぜかというと、出席していた学生は、経済学の思考方法が飲み込めないから授業に出ていたし、自分の頭で理解しようとした。だから、試験ではできるところもあれば、できないところもあるのが当然なんです。

(以下、リンク先を読んでください) とっても面白い分析。東大というより日本のあらゆるところに蔓延しているのではないか。
週刊現代

原子核連鎖反応とはどういうものか YouTube 米国オハイオ州クリーブランドにあるHorizon Science Academyという学校の化学の授業の様子です。原子核連鎖反応とはどういうものかを説明しようとしています。 動画の始めの方では、緑と黄色のキャンディを使って説明を試みていますが、いまいち分かりやすくありません。そこで、300個のネズミ取りと600のピンポン球 を使ってモデルを作っています。まさしく、「連鎖反応」っていう現象なんだ、ということが分かりますね。
Watch How a Nuclear Chain Reaction Works Using Mouse Traps and Ping Pong Balls--- Chemistry students at Horizon Science Academy in Cleveland had to illustrate a nuclear chain reaction and came up with this video. I wish nuclear chain reactions were always this fun./First they tried green and yellow Skittles first—which is exactly what uranium-235 looks like when you get really close—but it wasn't good enough. That's why they got 300 mousetraps and 600 ping pong balls. They say they are going to make a bigger one soon. Let's hope they use a slow motion camera and better illumination for that one.
Jesus Diaz

Pigeon: Impossible YouTube
おもしろいです
What to do when a curious incident gets trapped

dark matter 009 - jacob barnett YouTube 12-year-old child prodigy has astounded university professors after grappling with some of the most advanced concepts in mathematics. Jacob Barnett has an IQ of 170 - higher than Albert Einstein - and is now so far advanced in his Indiana university studies that professors are lining him up for a PHD research role.

Scale of Universe YouTube 下のバーを動かして見ると宇宙がズームイン・ズームアウトします Cary Huang