平成２6年１２月議会で行った一般質問と主な議案審議
食品放射能測定所の利用はなぜ遅れているか
渡辺：平塚市放射能測定所の利用は、１０月ごろ開始出来ると聞いてい
たがなぜ遅れているのか。
町長：平塚市と協議を行う中で、検査結果の公表方法、庁内での体制整
備、検査業務に関する内容に時間を要した。食品の放射能汚染への不安
を解消し安全を確かめるのは大変重要だと考えている。
渡辺：いつ始まるのか。
町民福祉部長：１月もしくは２月に開始する。
渡辺：検査申し込みの手続きは？
町民福祉部長：検査を受けられる対象者は大磯町内在住者。
渡辺：検査結果の公表方法は？
町民福祉部長：本人に数値結果表を通知し、町のホームページで、検査日、産地、検査品目、濃度を知らせる。基準値より高い数値になった場合は記者発表する。
渡辺：その基準は？
町民福祉部長：簡易検査で１キログラムで５０ベクレルが出た場合は、精密検査を平塚保険事務所、もしくは国民生活センターで行い、それでも１００ベクレル以上出た場合は記者発表する。
渡辺：申し込みが少なくなった場合の考えは。
町民福祉部長：始めるのが遅くなったが、重要な事業だと認識している
。
渡辺：情報を得る手段として継続してほしい。現在東海大学に依頼している学校給食食材の放射能検査も続けて行かれるか。
町民福祉部長：重要な事なので２つとも継続していく。
中学校給食の実施に懇話会や保護者の意見は反映されるのか
渡辺：中学校給食については、逗子市は５年間かけ検討した結果、１０月から選択制を、藤沢市も施行期間を設け、選択制で１１月からデリバリー方式でスタートした。横浜市は家庭弁当を基本としながら事前予約で配達弁当をとれるなど、取り組みはさまざまである。本町でのデリバリー給食方式に対する保護者アンケートの結果では、家庭弁当との選択制を希望する保護者も多かった。保護者や懇話会の意見は反映されるのか。
町長：去る１２月４日に教育委員会より「中学校給食の導入に係る教育委員会検討会意見書」を保護者の意見等を添えて受け取った。懇話会、教育委員会検討会、そして保護者の意見をしっかりと受けとめ、子どもたちの健やかな成長のために教育委員会と協議したいと考えている。
教育長：教育委員会では平成２４年度に大磯町中学校に関する懇話会、２５年度には教育委員会検討会を立ち上げ、給食の必要性や課題等を調査し、食育の推進という観点から中学校給食のあり方を検討してきた。結果として
１．中学校給食を導入。２．デリバリー方式（調理、配送を委託）。３．原則として生徒全員を対象とする。といった内容である。約８割近くの保護者の方々からおおむね賛成という意見をいただいており、子育て支援の観点からも早期に実現出来るように町部局と協議を重ねる。
渡辺：中学校給食については、今までさまざまな意見を申し上げてきた。懇話会の意見は、基本は自校方式だった。アンケートの結果で８割近い方が
町長：通しました。
渡辺：印象に残っている自由意見はあったか。
町長：食育は食事を栄養と考えて食べる。おいしいとかおいしくないとか意見があるかもしれないが、私たちはいつもおいしいものを食べているわけではない。私は原則デリバリー方式を導入し、アレルギー対応もする。
渡辺：どこの学校も選択制や施行期間を設けているが、その理由についてどう考えるか。
教育部長：私どもは学校給食法に基づき全員給食という認識で提案した。
渡辺：学校給食法、第１条「実施する学校において学校に在学するすべての児童又は生徒に対して実施されるもの」という事だろうが、法の３条は「実施に当たっては、児童又は生徒の個々の健康及び生徒活動等の実態並びに地域の実情に配慮するもの」というもので、藤沢市などは３条を適用し選択制にしている。町長は説明会や懇話会で直接保護者の意見を聞く機会がなかった。教育委員会が出した書類だけで判断されるか。直接保護者と話し合う考えはないか。
町長：早く給食をやってほしいという保護者も多かった。しかしずっとやり続けるわけではない。考える余地もある。
渡辺：１度決まった事を変更するのは難しい。決めるまえに多様な意見を聞き、皆さんが楽しく昼食を食べられる方法を検討してほしい。
私の意見
私は、お弁当を持たせられない人ために始める給食が、お弁当を希望する家庭にデリバリー給食を強制することになり、本末転倒だと考えます。
町は大磯恒道会の問題にどうかかわっていくのか
渡辺：平成２６年１月２０日神奈川県労働委員会は、大磯恒道会が職員２名を役職解任などの処分としたのは不当労働行為にあたるとして２名の原職復帰を求める命令を出した。大磯町議会は去る９月定例会で、神奈川県に対して、社会福祉法人大磯恒道会の運営がより適切で安全になされるよう積極的な指導を求める意見書を提出した。職員の職場環境を守り入居者が安心してサービスを受けられるために、町は恒道会にどのようにかかわっていくのか。
町長： 町は保険者として、大磯恒道会が今後も継続して介護サービスを提供できるよう、介護保険法やその他の法令の遵守と職員や利用者とその家族にきちんと説明するように話していく。
渡辺：申したての内容は。
町民福祉部長： 申し立ての内容は不当労働行為救済申し立て２件である。
２件目は大磯恒道会の労働組合による団体交渉の申し入れに応じなかったことである。
渡辺：申し立ての内容を分かっていただくために、この事件の陳述書を参考にさせていただく。大磯恒道会は昭和４８年に設立された特別養護老人ホームで、４０年間にわたって大磯町、二宮町の地域の財産として、社会福祉事業を運営してきた。
ところが平成２１年に３代目の木島豪氏が理事長になってから、それまでの運営とは一変して施設の売却話、不適切な支出、民主的運営の否定など、施設の公共性を損なう私的運営が続いたため、現場が混乱して職員から反発が出た。この混乱を収束する名目で、神奈川県が推薦する新理事長が平成２５年１月２４日に就任したが、逆に理事長の権限を乱用して施設を私物化しそれに逆らう者は懲戒処分や現場から排除した。
施設を切り盛りしてきた久保田久美子恒道園施設長と山口真治コミュニテイケアセンター長は、理事長の運営に危機感をもち抵抗した結果、理事長就任からわずか３カ月後に、ささいな事項を取りあげて就業規則の範囲を逸脱した懲戒処分に付され、上記の申し立てに至った背景がある。労働委員会が出した命令の内容はどのようなものだったか。
町民福祉部長：役職解任、自宅待機、分室勤務命令、減給処分は不利益処分に当たるという判断である。役職解任はなかったものとして原職に復帰させなければならない。２つ目は、減給処分も無かったものとする。３つ目は法人の行為が不当労働行為であると認定された旨の文書を申立人に渡さなければならない。団体交渉に応じなかったことも不当労働行為に当たるとされている。
渡辺： この事件が起きてからすでに２年が経つ。この間、恒道会の職員のみなさんから町に対
町民福祉部長：町民や家族会のみなさんから多くの声が寄せられている。所管庁の立場として早期に収拾できる対応をとるように二宮町と一緒に頑張って行く。
１２月議会の主な議案
「大磯町省エネルギー及び再生可能エネルギーの推進に関する条例」
全員一致で賛成
この条例は大磯町の自然豊かで安全な環境を次世代へ引きつぐため、省エネルギーと再生可能なエネルギーの利用を推進するために制定した。位置付けは大磯町環境基本条例に基づく環境基本計画を踏まえた理念条例で、今後町が実施に向けてガイドラインをつくる。（平成２７年４月施行）
福島原子力発電所の事故は、改めてエネルギーについて考える機会となった。総務建設常任委員会では、条例作成のため１年半にわたって勉強会や研修会、先進地の視察を行いこの度議員提案した。
「大磯町風致地区条例」 全員一致で賛成
小淘綾海岸松林地区に新たな風致地区を定め、緑豊かな環境の維持・保全を図る。
「大磯町特別用途地区建築条例」 全員一致で賛成
小淘綾海岸松林地区に新たに特別用途地区を定め、歴史的建造物の保全を前提とした活用を図る。
駅前駐輪場建設の工事契約 ４億６１１６万円
私は反対しました。
手続きに問題あり
●駐輪場は必要な施設であるが、計画決定にあたり、町が情報操作をするという極めて許されない手段を使った。
●以前の計画から延べ床面積が変更されていたが説明しなかった。
●建築確認が終わる前に入札を行った。
●駅前駐輪場の建設は大磯駅前広場の整備と密接な関係にあり、大磯駅の景観を大きく変貌させる。まず駅前全体をどのように整備するかを考え、駐輪場の規模や配置を検討すべきだった。
●築山と駐輪場が一体となっている設計のため、緑地の有効利用は図られず、また工事中・工事後の力学的な安全対策に不安がある。デットスペースができ危険が多い。
●駅前整備と開発につて町民に全く知らせていないのは問題である。
税金の無駄使い
●太陽光パネルの設置費用は３ｋｗで１６６万円。１ｋｗ当たりは５５万円。
現在のパネルの平均価格は１ｋｗ当たり３５万円。５５万円は高すぎる。
●蓄電池を設置して夜間の照明に利用するべきと考えるが蓄電池を設置しないのは意味が無い。