２７年３月定例会で行った一般質問・総括質疑・主な議案審議
一般質問 （２月２７日）
中学校給食の実施について
私は、家庭の意向の尊重と安全の重視という観点から、学校給食は自校方式が望ましく、デリバリー方式で行う場合は選択制にすべきと考えています。そのため、これまで4回にわたって一般質問で選択制を提案してきました。
渡辺：1月13日の町の政策会議で中学校給食はデリバリー方式（調理・配送民間委託方式）で生徒全員給食と決定したが、スケジュール、アレルギー対応、食材の安全性や放射性物質の検査はどうなっているか。
教育長：平成27年度のスケジュールは、給食受け入れの施設工事、業務委託料の予算化を進め、保護者説明会、試食会などを行う。アレルギーをお持ちの生徒は家庭弁当を考えている。
食材の安全性については、地産地消を推進する。放射能物質の検査については現在保育園と小学校で行っている1週間分の給食検査を実施する。
渡辺：今、学校給食に中国からの輸入食材が使われてことが問題になっている。化学物質、環境汚染物質、農薬、添加物、ポストハーベスト農薬、遺伝子組み換え、放射線照射などの心配もある。民間委託の場合、食材が高騰すればコスト削減のため食材の経費を落とすことが考えられる。
教育部長：食材については今も最善を尽くしている。
渡辺：保護者への試食会は決定前に行うべきではないか。保護者から「全員給食にこだわる説明に納得がいかない」「自校方式実施までなら良い」「選択制にしてほしい」などさまざまな意見がある。「生徒より事業者の利益が大事なのだろうか」という意見もあった。全員に給食を強制することは子育てで選ばれる町を目指している大磯町として相応しいか。保護者の納得は得られたのか。
教育部長：アンケートの結果を広報してある。
自治基本条例の充実は図られるか
町民参加による駅前駐輪場建設や中学校給食の検討結果は、参加した町民の意見や提案とは全く違うものとなり、自治基本条例に基づく町民参加の進め方が今後の大きな課題となりました。
渡辺：平成２６年３月議会で「自治基本条例改正と運用の充実を図るため、必要な制度を検討する」と答弁があった。その後どのような検討をされたのか。
町長：自治基本条例は町民の参画と協働による町づくりを進めるため、平成２３年９月１日から施行した。条例の充実を図るため職員で構成する自治基本条例運用検討会で、進行管理の実施、制度の周知強化に取り組んでいる。今後町民委員会を設置して見直しを検討する。町民委員会と並行して庁内の運用検討会で制度の検証、課題・問題点の抽出をする。
渡辺：町民委員会の人選はどのように行うのか。
町民福祉部長：町民が主体のまちづくりの推進のために、さまざまな角度からご意見をいただける方を求めたい。公募町民は年齢、男女比、専門分野などのバランスを考えたい。
渡辺：職員の考えだけで課題や問題を抽出せず、参加した町民の意見も同じテーブルの上にのせることが大事ではないか。職員も町民も自治基本条例を勉強して実のある見直しをすべきだ。
町民福祉部長：限られた時間の中で町民委員会を効率的に運営したいのでポイントを絞っていきたい。しかし、町民委員会の委員からそのような意見が出たら調整をする必要があると思う。
渡辺：補完条例として住民参加条例が必要ではないか。
町民福祉部長：補完条例の必要性について町民委員会で検討する。
渡辺：情報の共有と公開についてどう考えるか
町民福祉部長：まちづくりの主体は町民であり、参画と協働のまちづくりの基本は正しい情報の提供と公開である。これに努めていく。
町民活動センターの設置と既存施設の有効利用について
町民活動センターの設置と、図書館などの施設の有料利用については、これまでに多くの方から要望が上がっていました。町民活動を支援するためには活動センターの設置は不可欠です。
渡辺：町民活動を活性化するための拠点の検討については、昨年６月議会でも質問したが、新しい施設をつくるのではなく、既存の施設を利用して町民が自由に話ができるスペースと、コピー機や、印刷機が使えれば充分であるがどのような検討をされているか。
町民福祉部長：あくまでも担当としての考えであるが、生涯学習館、ふれあい会館、国府支所などが候補に挙がっている。
渡辺：これまで図書館や郷土資料館を使うときに有料チケットは発行できないと言われていたが、実費を回収できる額のチケットを発行して、上映会や講演会で利用できるのか。
教育部長：平成２２年から、講師料など、利益を生まないものについては審査をして広く使っていていただけるよう改革している。今後広く周知をしていく。
公共施設の老朽化に伴う再整備計画の進捗は
笹子トンネルの天井崩落事故をきっかけに、建物や下水道、道路、橋などが老朽化に伴う再整備が全国的な課題となっています。大磯町の状況を質問しました。
渡辺：公共施設の老朽化に伴う再整備について、２６年度に公共施設の再整備計画を策定するとの報告を受けた。その後の進捗はどうなっているか。
町長：２６年度から公共施設整備の基本方針を策定する予定であったが、２６年４月に総務省から「公共施設等総合管理計画」の策定要請があった。全ての公共施設を対象に、全体の状況を把握し、長期的な視野を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画するものである。
今後の財政状況では、現在の施設をそのままで維持管理、更新していくことは不可能である。各施設の必要性を再評価したたき台を作成する。平成２８年度中に策定するよう要請されている。
渡辺：計画が変更されたという事だが、今後どのように進めていくのか。
政策総務部長：２５年に示しした公共施設の修繕の将来負担コストは２９０億円だが、今後はそれに加えソフト面、維持管理・運営費入れなくてはならない。
渡辺：建物の維持管理は資産価値の問題だけではなく、笹子トンネルの天井崩落事故でもわかるように人命に係る問題である。町民の財産と命を守るという意識で取り組む最優先課題であり、人的配置は出来るのか。
政策総務部長：財政的な問題としては最重要課題である。２７年・２８年に専念してやっていく。
平成２６年度３月定例会主な議案
介護保険料の変更（２７年度〜２９年度分） 賛成
これまで１０段階だった保険料段階が１３段階になり、従来の基準額５２，３０２円が６６，０００円に変更されました（２６％増）。保険料の値上げは生活者にとって厳しい事ですが、高齢者の人口増に伴って保険料の負担が増えるのは致し方ないと判断しました。
平成２７年度予算 賛成
平成27年度一般会計予算は９６億６千万円。昨年度より１億８５００万円の増。町債はごみ処理施設解体に伴う借入や臨時財政対策債の増額で７億６６００万円。町債の返済額は約５億６９７８万円となりました。一般会計からの国民健康保険事業や介護保険事業への繰り出し金も増えています。総計予算主義に則り、予算通りの執行がされるようチェック機関としての責任を果たします。
３月１９日に提出された補正予算 反対
補正予算で中学校給食の事業者選定と施設整備費合わせて１４００万円が計上されました。以前は６月の補正で出すと答弁していましたが、国の補助金の対象事業となったため急遽の提案でした。将来自校方式にするまでの暫定なのかもはっきり決めないまま、デリバリー方式の見切り発車です。
町長は日ごろ、「公共の心、すなわち、いろいろな意見があるのは当然のこと、良く議論を尽くし認めあって良い方向に進めていく」と言いますが、ならば、選択制にすべきです。
家庭弁当を持たせられない人のために始めるのに、なぜお弁当を希望する家庭に給食を強制するのでしょうか。子どもより、業者の利益を優先しているのかと疑いたくなります。
施政方針に対する総括質疑（２月２４日）
支援教育推進事業について
渡辺：「教育支援員の研修内容や保護者との協議、話し合いの充実など、基本的な部分においてもっと積極的な改善、拡充が必要である。
町長：各学校に対して個別の配慮を要する幼児・児童・生徒の状況調査を実施したほか、指導主事が必要に応じて聞きとり調査や訪問調査を行った。教育研究所に配置している臨床心理士が把握した情報を指導主事と共有し、各学校の子どもの実態を把握した。これらの実態把握により、必要と考えられる支援員の配置を計画した。研修の充実と教員との打ち合わせ時間を確保する。
渡辺：保護者との協議も積極的に行って欲しい。
都市交通推進事業について
渡辺：高齢化が進む中、生活交通手段の確保は重要な課題である。通行ルート、時間帯など、費用対効果を踏まえ抜本的な見直しを行うべきである。予算への反映はどうか。
町長：平成26年度の利用実績データ結果をもとにダイヤ改正などを検討し、地域住民主体によるデマンド方式の導入なども視野に住民団体への情報提供を行う。赤坂台を含む西小磯東地区で地域住民主体によるデマンド方式の検討が進んでいる。地元の要望を受け補正予算で対応したい。
介護保険事業計画について
渡辺：高齢化、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、介護保険事業計画で掲げている、地域包括支援センターの機能強化と在宅医療の推進は重要課題であるが、その取り組みと展望はどうか。
町長：医療分野の連携を深め、在宅医療を推進するため、医療従事者等を対象に連携会議や研修会の支援を行う。医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師やヘルパー、ケアマネジャーなど他職種の方々の顔が見える関係づくり、意見交換の場を設ける。一歩一歩進めて行く。
渡辺：高齢者の多くは何らかの障がいを持っている場合が多い。障がい者支援の考えを高齢者支援につなげる視点が大事ではないか。
子ども子育て支援新制度について
渡辺：町長は「子育てで選ばれる町づくり」の課題解決に向けて、優先的に行う施策は何か。
町長：「大磯町子どもが笑顔かがやきプラン〜子育てで選ばれる町！大磯〜」5カ年計画を策定した。27年度は子育てに関する相談やサービス、支援を行う子育てコンシェルジュや言語聴覚士を配置する。幼稚園での預かり保育、放課後子ども教室など保護者の要望の高い事業の充実を図る。
定住促進に向けた観光の長期的展望について
渡辺：町長は「経済的基盤として観光の核づくりに取り組み、若い世代の定住につなげる」と述べられたが、若い世代の定住対策には長期的ヴィジョン構築が不可欠ではないか。
町長：大磯市やうつわの日、おおいそオープンガーデンなど大磯らしいイベントを盛り上げて行く。ビーチスポーツの実施、大磯市に合わせたギャラリー企画展を催し町全体の文化・芸術のイメージを高める機会を増やす。また、大磯ブランドの確立を進める。
渡辺：一過的なイべントだけではなく、町に長期滞在して町の生活を体験できる仕組みなど、一歩踏み込んだ深い取り組みが必要ではないか。
ちょっと一言
みなさまご存知ですか？ 大磯の良さがまた一つ消えて行きました今、駅前駐輪場が住民への周知が充分されないまま建設されています。大量の緑が伐採され貴重な緑地を失いました。風情があった駅前の景観を守れなかったことが非常に残念でなりません。