放射線障害の防止に関する法令

 
     
 

はじめに

  放射線を取り扱う施設等で働く放射線業務従事者、および一般公衆を放射線障害から防護するため、「放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律」、 「電離放射線障害防止規則」等が制定されております。これらの法律等は、ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告を基に制定されております。 平成17年 6月1日に国際免除レベルを採り入れた法律が施行されました。

 
   とりあえず法令の部分だけをCD−Rにて実費程度で提供する予定ですので、e-mailにてお問い合わせください。  

1.関係法令


 放射線関係の法律は、放射線審議会で検討され、放射線 を扱う組織、取扱方法等により関係官庁が違ってきます。 例えば、放射性同意元素の輸送では国土交通省、放射性同位元素を医療で使用する場合で は、原子 力規制委員会と厚生労働省というように法令が異なります。 一般的な事業所は、原子力規制委員会、厚生労働省および国土交通省の法律で規制されています。本ページでは順次対応予定で施行令のみ対応しています。

関係官庁

法令・規則
文部科学省 原子力基本法

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(障防法)
(放射性同位元素等を使用する事業所以外の一般公衆の安全も考慮)

放射線障害の防止に関する法律施行令

放射線障害の防止に関する法律施行規則

放射線を放出する同位元素の数量等を定める件

項目別インデックス(法律の使用の基準等項目へ)

標識等

厚生労働省 労働基準法 中央労働災害防止協会へリンク
労働安全衛生法 中央労働災害防止協会へリンク

電離放射線障害防止規則(電離則)

(放射性同位元素等を使用する事業所で働く人のみの安全を考慮)

ガンマ線照射装置構造規格
エックス線装置構造規格
法令・基発等検索 中央労働災害防止協会へリンク
国土交通省 道路運送車両の保安基準
放射性同位元素等車両運搬規則

  その他の法律等


関係官庁

法令・規則
厚生労働省
医療法施行規則
放射性医薬品の製造及び取扱規則
人事院 人事院規則10-5
国土交通省 船員電離放射線障害防止規則
総務省 電子政府総合窓口(法令が検索できます)




2.法律の概要

 前章で述べたように、放射線を規制する法律は、事業所の形態、放射性同位元素等の状況により異なってきます。 一般的な事業所に関係する法律には、放射線障害の防止に関する法律(原子力規制委員会)、電離放射線障害防止規則(厚生労働省)ならびに放射性同位元素等車両運搬規則(国土交通省)があり、その法律等の組み立て方が異なりますので、ここに次の法律等の概要を記載します。

放射線障害の防止に関する法律

電離放射線障害防止規則
1.目的及び定義 1.総則
2.使用の許可及び届出、販売及び賃貸の業の届出並びに廃棄の業の許可 2.管理区域並びに線量当量の限度及び測定
3.表示付認証機器等 3.外部放射線の防護
4.許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者等の義務 4.汚染の防止
5.放射線取扱主任者 5.緊急措置
6.登録認証機関等 6.エックス線作業主任者及びガンマ線透過写真撮影作業主任者
6.2 特別の教育
7.雑則 7.作業環境測定
8.罰則 8.健康診断
9.外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等 9.雑則


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