坂田よう子

議会活動報告 ひまわりのタネ №48 平成26年4月10日発行

平成26年度予算成立
予算総額 約184億9,300万円

3月議会初日、平成26年度予算が町長の施政方針と共に提案されました。
任期締め括りに当たり、「公約の集大成」と決意を述べられました。「福祉・スポーツ・食文化・教育に力点を置き、町民の心身の『健康』につなげる事業展開を図る。また、地域経済活性化のために、『観光』に力を注ぐ」と力説されました。

坂田よう子の賛成に至る主な理由

●福祉
「おあしす24」は、県と連携し、予防に重点を置き、町民の健康や意識啓発を更に高めてほしい。また、新規事業「大磯はつらつサポーター事業」による介護保険の歳出抑制を期待したい。

●スポーツ
合併60周年記念事業として、ビーチスポーツイベントや子どもスポーツチャレンジ事業を新規実施。体力づくり、健康づくりを勢力的に推し進めてほしい。

●食文化
「医食同源」の考えの下、食を通した健康づくりへの意識啓蒙。特に、「和食」。
健康寿命の延伸を期待したい。

●教育
確かな学力を身につけ、心豊かに成長する大磯の子供たちを予算面からも応援したい。パソコンの更新や学校図書館司書の配置など充実した学習環境づくりに期待を寄せる。

●子育て支援
「子育て卓話」の集大成となる子育て支援計画となることを期待する。臨床心理士の配置、東部子育て広場の充実、預かり保育(回数の増)などの取組みを評価したい。

●観光
「新たなる観光の核づくり事業」を積極的に推進。地域活性化、歳入増への期待感が増している。また、旧吉田邸再建工事が本格化する。観光の核として、邸園文化圏再生事業の展開を期待したい。

一般質問 平成26年3月議会
「子ども・子育て支援計画」は
町の未来を繋ぐ「定住促進政策」
成し遂げなければならない!

坂田よう子
「子ども・子育て支援」その第一義は、すべての子どもたちが健やかに成長するために、出生前から乳幼児期、就学後まで一貫して切れ目なく良質な成育環境を保障することです。社会保障の持続可能性・経済成長を確かなものとし「日本の未来を繋ぐ」、将に社会保障制度改革の基本です。この度、社会保障と税の一体改革の中に、子育て支援が位置づけられ、「子ども・子育て支援新制度」の創設により、恒久財源の確保が決定されたことは、歴史的に大きな一歩です。
「子育て支援法」に則し、町は、5年を一期とする「子ども・子育て支援事業計画」を平成27年度までに策定しなければなりません。進捗は如何でしょうか。

子育て支援法を聞く

子育て支援法を聞く

町長
「子育て支援法」に基づき、子ども・子育て会議を設置し、「子ども・子育て支援計画」の策定準備を進めています。
25年度は、利用ニーズ調査を実施し、確保を図るべき教育・保育・子育て支援の「量の見込み」や「利用状況」、また「今後の利用希望」の把握に努めました。また、「子育て卓話」で、保護者から直接お聞きしている意見もあります。それらをふまえた計画とします。
26年度は、「子ども・子育て支援計画」の策定を始め、保育の認定や、それに伴う条例等の整備など、様々な作業を予定しています。27年度より「子ども・子育て新制度」が滞りなくスタートできるよう進めます。

坂田よう子
現況は、「子育て卓話」が功を奏し、順調に進められているようですが、国の補助金メニューの決定が遅延し、現場も苦労をされていると思います。
「大磯の未来を繋ぐ政策」に携わっているという誇りを持ち、頑張って頂きたい。
本格的な計画策定となる今年度、子育て支援課に対する組織強化を要望します。

総務部長
子育て支援課に関しては、人的強化を図り体制を整えていきます。

坂田よう子
町は、この計画策定に合わせ、これまでの様々な課題の解決を図るとしています。まずは、大きな変化である「認定こども園」に対する取り組みは如何でしょうか。

教育部長
「認定こども園」は、教育・保育に対する需要の高まりに対応し、創設されました。町は、認定こども園の整備の必要性を認識しています。町内の私立幼稚園等の意向を把握しながら、積極的に計画に盛り込んでいきます。
新制度の大きな変化として、認定こども園、幼稚園、保育園の利用は、町から「保育の認定」を受け、所得に応じた「給付制度」となります。町独自の就学補助金に関してもこの新制度に合わせて検討を深めます。

坂田よう子
「学童保育」は、新制度による定員等の基準変更があります。町の対応は如何でしょうか。

教育部長
神奈川県及び市町村でワーキンググループを立ち上げ調整をします。また、町も条例等法令の整備を進め、しっかりと対応します。

坂田よう子
「病児保育」など、新制度における必須事業への準備は如何でしょうか。

教育部長
保育施設や医師会を始めとする関係機関との調整等、課題対応を図っています。「子育て卓話」でもニーズの高い事柄でもあり、計画策定上、当然乗せて行かなければならないと考えています。
その他にも、新制度による新規事業化については、前向きに検討をします。

坂田よう子
「子ども・子育て支援計画」に係る人材育成と確保は重要な課題です。「子育て卓話」でも大磯の人材を活かした教育や子育て支援に関する人材育成を積極的に進めるべきとの声が多くありました。
新制度によって、子育て環境の充実がなされます。しかし、それに携わる人材の確保は可能なのでしょうか。学童保育支援員、預り保育教諭、放課後子ども教室スタッフ、特別支援学級支援員、「子どもの居場所づくり」に関する公園等の見守りスタッフなど、相当数の人材を確保しなければ、成り立ちません。27年度より、新制度が滞りなくスタートするためには、時間がないのです。
団塊世代や高齢者の社会活動の場ともなります。また、若い世代の方々にも社会参加を希望される方はいます。町がやるべきことは、場づくり・システムづくりです。
町として、人材養成のプログラムを策定し、教育委員会を挙げて、直ちに始めて頂きたい。人材育成と確保は極めて緊急かつ積極的な対応を要望します。

教育部長
教育・保育及び地域子育て支援事業に係る人材養成は、人材確保も含めて、子育て支援事業における課題であると強く認識しています。

「子ども・子育て支援新制度」の拠点となる事が期待される「サンキッズ大磯」

「子ども・子育て支援新制度」の拠点となる事が期待される「サンキッズ大磯」

坂田よう子

子ども・子育て支援法は、大改革です。
「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、平成27年度より大磯町の子育て新制度を滞りなくスタートさせる。
そして、「子育て・教育の大磯町」を確立しなければなりません。
これは、次世代、未来を繋ぐ、若い世代の「定住促進政策」であるからです。
未来を繋ぐ政策実現、必ず、成し遂げます。

「いじめ防止対策推進法」
に対する大磯町の取組み

坂田よう子
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」 「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
今日、いじめの問題は心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという学校を含めた社会全体に関する国民的な課題です。
平成25年に国はいじめの問題に対峙するため、「いじめ防止対策推進法」を施行しました。その中で、市町村は、「いじめ防止基本方針の策定」等の積極的取組みを求められています。大磯町の「いじめ防止対策推進法」に対する取組みを伺います。

教育長
「いじめ防止対策推進法」は、いじめの防止等のための対策に関し、国、地方公共団体、学校の設置者、学校及び学校の教職員、保護者の責務を明らかにし、いじめ防止等の対策に関する基本的な方針の策定や、いじめの防止等の対策の基本となる事項を定めることにより、いじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進することを目的としています。
市町村につきましては、その地域の実情に応じ、「いじめ防止基本方針」を定めるよう努める、学校につきましては、個々の学校に応じ、「学校いじめ防止基本方針」を定めると、この法律では規定されています。
現在、県では25年度内の基本方針策定を目指して作業が進められています。
大磯町の「いじめ防止基本方針」は、県の策定する基本方針を参考にしながら、どのような形で策定するのが良いかを検討し、26年度中の策定を目指します。
大磯町立の小・中学校では、「学校のいじめ防止基本方針」を、25年度内に策定することを目指して準備を進めています。
これまで実施してきた、いじめの未然防止、早期発見、早期対処の取組みを点検し、すべての児童生徒が安心して学校生活を送れるように努めます。

桜満開、大磯小学校の入学式

桜満開、大磯小学校の入学式

坂田よう子

春爛漫。新入学・新入園の姿を目にすると、「大磯の未来を繋ぐ政策」に携わっている責任をひしひしと感じます。
「子どもたちの存在」がなければ、この町の未来を繋ぐことは決してできません。
若い世代の「定住促進政策」を確立することが私の使命だと確信しています。
「子育て卓話」で、どうして大磯町で子育てをすることになったのですか?とお聞きします。そして、前に暮らしていた所と比べ、どんなことにお困りですか?とお尋ねします。
この会話の中に、「定住促進政策」の答えがあるのではないかと考えます。